金融商品取引法の行政処分一覧

会社概要に金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）を行う旨を表示し送付したもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「有限会社エバーリッチアセットマネジメント」の登録番号「関東財務局長（金商）第623号」を騙っていた。 当該業者は、仮想通貨に関する勧誘資料を送付しており、当該勧誘資料には、「第一種金融商品取引業(外国為替証拠金取引業務)」、「第二種金融商品取引業(商品ファンド業務)」が記載されていたほか、他の会社から当該勧誘資料を譲ってほしい旨の電話があったとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結の媒介を勧誘していたもの。 当該業者は海外に所在する他の会社の投資一任契約の締結の媒介の勧誘を行っていたとの情報が寄せられている。

投資助言・代理業者である株式会社チャートマスターの名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの。 当局が株式会社チャートマスター（以下「チャート社」）を検査した結果、チャート社が、金融商品取引業の登録を受けていない当該業者にチャート社の名義を使用させて、顧客に投資顧問契約を締結させ、日経225オプション取引の投資助言行為を行わせていたことが判明したもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサービス名は「24option.com（24option）」であり、平成24年6月14日付で警告を行った「247 Holdings Group Ltd.,」と同一である。 当該業者は、日本語ホームページのほか、「特別な情報を教える」との電話による勧誘を行っており、他業者のセミナー等で当該業者への口座開設を強要される、口座開設後は根拠のない理由により出金に応じないとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「海外FX CASHBACK-Victory」である。 当該業者は、無登録で金融商品取引業を行う者として当局が警告を行った下記業者等での店頭デリバティブ取引の媒介の勧誘を行っていた。 ・平成22年12月22日付「FXDD Malta Limited（FXDD）」 ・平成22年12月22日付「IFC Markets Corp. UK(IFC Markets)」 ・平成24年6月14日付「Pepperstone Financial Pty Ltd(Pepperstone)」 ・平成24年6月14日付「Trading Point of Financial Instruments Ltd.(Trading Point）」 ・平成25年6月14日付「Youtrade holdings Limited BVI(youtradeFX)」 ・平成25年6月27日付「FxPro UK Limited（FxPro）」

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から株式売買の媒介等の電話勧誘があり、注文して約定代金を支払った後、株式売買内容が記載された「計算書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサービス名は「IC Markets」である。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話において、株式会社足利ホールディングスの株式について、買取りを前提とした代理購入申し込みの勧誘を受け、了承したところ「買取保証書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 登録を受けた金融商品取引業者である「日本アジア証券株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第134号」及び実在する「日本アジア総合研究所株式会社」に類似した商号を騙っていた。 当該業者と同一名の業者に対して、平成24年11月9日付で警告を行っている。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から「不要な債権お引取りします」と題した葉書が送られ、電話において、未公開株の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。また、「未公開株の買取りには、譲渡制限の解除費用が一時的に必要」等の説明を受けているが、説明内容は事実ではない。 葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長714号」を騙っており、また、「特定金融商品規制法により2014年5月31日をもって、不良債権の取引が停止されます。」と記載しているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、平成26年5月20日付で警告を行った「株式会社三菱商事」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（有価証券等分散投資型）の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社から、当該業者の書面が届いたら連絡が欲しい旨の電話があり、その後、当該業者から「オリンピアプラチナ1号匿名組合【匿名組合契約書（契約締結前交付書面）】」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「株式会社アスミル」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株の買取りの勧誘を受け、保有する未公開株の査定に応じたところ、「有価証券譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたほか、会社概要に投資助言・代理業を行う旨表示していたもの。 他の会社から当該業者の「個人向け信託権利募集要項」と題する資料等が送られ、その後、他の会社から当該投資信託を買い取る旨の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料に「証券会社」との記載があるが、金融商品取引業の登録はない。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 当該業者から電話において、新規公開株を取得できるとの勧誘を受けた後、会員申込書を含む勧誘資料の送付を受け、入会後、新規公開株売買及び上場株式売買の約定後には、「お取引の明細兼支払通知書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、「新聞には載らない個別銘柄情報」、「『一光式投資法なら情報だけであなたも勝ち組』出版予定」等と記載されており、電話において、投資助言の勧誘を受けたとの情報も寄せられている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 日本語の名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。

会社概要に金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から、未公開株及び社債の買取りや不良債権の返金手続きに関する電話があった後、目的欄に「投資顧問業(投資助言業務)」、「投資一任契約に係る業務」、「投資信託委託業務」、「第二種金融商品取引業」、「有価証券関連業」等が記載された「履歴事項全部証明書」と題する会社概要が送られてきたとの情報が寄せられている。なお、当局が法務局に確認したところ、当該業者の商業法人登記(履歴事項全部証明書)は存在しない。 当該業者の所在地は、平成25年5月22日付で警告を行った「株式会社ネクストアセットマネージメント」と同一で、送付された会社概要が類似している。

勧誘資料等を用いて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービス名は「わくわくバイナリー」である。 他の会社から、電話により、当該業者での投資を勧められたとの情報が寄せられている。 当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「オプションリング（Optionリング）」である。（平成27年1月30日追記）

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（外国債券ファンド）の募集の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 勧誘資料は実在する証券会社の販売用資料を偽造したものであり、また、登録を受けた金融商品取引業者である「みずほ証券株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第94号」を騙っていた。 当該業者から勧誘資料が送られ、その後、他の会社から勧誘資料を買い取る旨の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者のウェブサイトにおいて、「（PAMM＝（Percent Allocation Management Module）口座）は、お客様ご自身が運用する形態とは異なり、FXDD社の口座（自分名義）にご自身で入金した資金をオートトレードシステム（EA）や自由裁量取引によって皆様に代わって、お客様の資金を弊社が運用致します」と記載していた。 FXDD Malta Limited（FXDD）は、無登録で金融商品取引業を行う者として、平成22年12月22日付で金融庁が警告を行っている。

勧誘資料等を送付したうえで、株式等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株等の買取りの勧誘を受け、その後、「株式及び社債権譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「NPO法人ケアライフセンター（NPO法人ケアサポートセンター）」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から、「新しい太陽光の実現へ」と題するファンド勧誘資料が送付されている。 このほか、他社未公開株の換金等被害回復名目で、手数料支払い等を求められたとの情報が寄せられており、また、当該業者が証券会社であるとの情報があるが、金融商品取引業の登録はない。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 当該業者が、他社の未公開株に関する「株式購入申込書」と題する勧誘資料等を送付しているとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、財務局の登録番号に類似した「関東財務局長(金融)第2356号」を騙っており、また、「弊社は、金融庁指導のもと、弊社よりご購入頂いた株式の購入後の適切な運用方法をセミナー形式にてご説明させて頂いております。」と記載されているが、そのような事実はない。

勧誘資料等を送付したうえで、株式等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株等の買取りの勧誘を受け、保有する未公開株等の査定に応じたところ、「株式及び社債権譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「株式会社日本ライフサポート（日本ライフサポートセンター）」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 実在する「三菱商事株式会社」に類似した商号を騙っていた。 当該業者から「不要債権買取、返還のお知らせ」と題した葉書が送られ、電話において、未公開株の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。また、「未公開株の買取りには、譲渡制限の解除費用が一時的に必要」等の説明を受けているが、説明内容は事実ではない。 葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長 13号」を騙っており、また、「2014年3月31日（又は4月30日）をもちまして特定金融商品廃止条例により未公開株の取引、名義変更ができなくなります。」と記載しているが、そのような事実はない。

当社は、以前当局に適格機関投資家等特例業務の届出書を提出していたが、平成24年6月30日に当該業務を廃止する旨当局に届け出た後においても、顧客に「適格機関投資家等特例業務届出書を金融庁に提出しています。」と偽り、ファンドの募集を行っていたもの。 ・本件警告は、当局きんざい金融ホットライン等あてに北海道・東北地方にお住いの方から提供いただいた情報等を端緒にして当局調査結果に基づき発出したもの。 ・「アクティブアセットプロデュース株式会社」と表記しているケースも認められている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「OptionsRoyale（オプション・ロワイヤル）」である。

会社概要に、金融商品取引業（投資運用業及び投資助言・代理業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から「被害回復分配金支払申請書」と題する書面が送られたほか、電話において被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

勧誘資料に金融商品取引業（第一種金融商品取引業）を行う旨を表示し送付したもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から電話において、上場株式の取得の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（海外事業投資）の募集又は私募を行っていたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「OPTION TRADER（オプショントレーダー）」である。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社サポートケアー」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。

会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Clear Sky Co., Ltd.」の名称を騙っていた。 当該業者から、電話において被害回復のほか、ファンドの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「FXPRIMUS」である。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（エネルギー事業）の募集若しくは私募又はその取扱いを行うとしていたもの。 勧誘資料に、同日付で警告書を発出した株式会社LUKOIL JAPAN（株式会社ルクオイルジャパン）の名称の記載があり、また、「届出先 関東財務局長 平成21年7月10日 届出済」と記載していた。 実在する「株式会社明光トレーディング」に類似した商号及びその所在地を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社LIP（ライフイノベーションプランニング）」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（国債、地方債、社債、株式、為替等での運用）の募集若しくは私募又はその取扱いを行っていたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 当該業者が運営するサイト名は「バイオプ」である。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「TFG株式会社(ティ フィナンシャルグループ株式会社)」と類似している。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「Millionaire option（ミリオネアオプション）」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「NRGbinary」である。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（アロケーションファンド）の募集又は私募を行うとしていたほか、勧誘資料に投資運用業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（iPS細胞等再生医療事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「VIPoption（VIPオプション)」、「60Trader（60トレーダー）」である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不要な債権、お引き取りします」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長（金商）13号」を騙っており、また、「4月1日施工の特定金融商品規制法により金融商品の取締りが厳しくなります。」と記載されているが、そのような事実はない。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「365UP」、「BinaryPlus（バイナリープラス）」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「TRADE RUSH（トレードラッシュ）」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（エネルギー事業）の募集若しくは私募又はその取扱いを行うとしていたもの。 勧誘資料に、同日付で警告書を発出した株式会社MEIKOU（株式会社メイコウ）の名称の記載があり、また、「届出先 関東財務局長 平成21年7月10日 届出済」と記載していた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社LIP（ライフイノベーションプランニング）」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「EASY-GETTER（Easy-Getter）、（easygetter）」である。 上記所在地は平成25年6月27日付で警告書を発出した「JB AND ROTHSCHILS SC Ltd（JB ROTHSCHILD）」と同一である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「ギャラントFX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「AmigaFX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「ioption」である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「返還請求のご案内 各種債権・外貨・金融商品全般」と題する葉書が送られ、その後、電話において未公開株等の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、証券取引等監視委員会に類似した「加盟 証券等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)27号」を騙っていた。 上記所在地及び勧誘資料の電話番号は、平成26年2月3日付で警告書を発出した「株式会社朝日サポート」と同一である。

株式会社トラヴィス・コンサルティング（投資助言・代理業）の名義を借り、投資助言業務を行っていたもの。 関東財務局による株式会社トラヴィス・コンサルティングの検査の結果、当該業者が無登録で投資助言業務を行っていたことが判明した。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。

会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 実在した「アドベント・インターナショナル株式会社」に類似した商号を騙っていた。 当該業者から、当局の「保有個人情報利用停止請求書」が送られ、その後、電話において被害回復のほか、条件としてファンドの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

株式会社トラヴィス・コンサルティング（投資助言・代理業）の名義を借り、投資助言業務を行っていたもの。 関東財務局による株式会社トラヴィス・コンサルティングの検査の結果、当該業者が無登録で投資助言業務を行っていたことが判明した。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 当該業者が運営するサイト名は「BOBOX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 当該業者が運営するサイト名は「オプテック（opteck-jp.com）」である。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)26号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年5月14日付で警告書を発出した「株式会社日証トレード」、平成25年6月27日付で警告書を発出した「株式会社日証ファンド・マネジメント」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の売買を行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号である「関東財務局長(金商)第911号」を騙っていた。 名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「松井証券株式会社」の名称、代表者名、所在地及びその登録番号「関東財務局長（金商）第164号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 勧誘資料は、平成25年2月25日付で警告書を発出した「ビジネスゲート株式会社」及び平成26年1月22日付で警告書を発出した「株式会社 なでしこグループ」と類似している。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、受益証券の募集又は私募の取扱いを行っていたほか、会社概要に第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び適格機関投資家等特例業務を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー事業）の募集又は私募を行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしているもの。 当該業者が運営するウェブサイト名は「プレミアム・マーケット・マネジメント（P.M.M）」である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 勧誘資料は、平成25年9月24日付で警告書を発出した「株式会社クラフト」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行うとしていたほか、勧誘資料に投資運用業を行う旨表示していたもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「野村不動産投資顧問株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第374号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の売買を行うとしていたほか、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。

会社概要に金融商品取引業（第一種（又は第二種）金融商品取引業及び投資運用業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から「被害回復分配金支払申請書」と題する書面が送られ、その後、電話において被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 社債の資料には、環境省との関係がある企業であるかのように騙り、環境省のロゴや、環境省関係の写真を使用していた。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 勧誘資料は、平成25年2月25日付で警告書を発出した「ビジネスゲート株式会社」と類似している。 勧誘資料には、「金融庁の指示のもと」株式購入後説明会を実施している旨、記載している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（インドネシア株式）の募集又は私募を行っていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の親会社である「野村ホールディングス株式会社」のロゴマーク、類似した名称を使用していた。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長（金商）17号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三和トレード」及び平成25年11月18日付で警告書を発出した「株式会社大和トレード」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不良債権売却・返還請求のご案内」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「金商 財務支局 11号」を騙っていた。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社三田コンサルタント」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、市場デリバティブ取引又はその媒介等を行っていたほか、会社概要に投資運用業を行う旨表示していたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者の店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたアルマリクジャパン株式会社は、同日付で無登録で金融商品取引業を行う者として関東財務局より警告書を発出している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 登録を受けた金融商品取引業者である「株式会社カナヤマコーポレーション」の登録番号「東北財務局長（金商）第5号」を騙っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第118号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年8月30日付で警告書を発出した「株式会社みすず商事」及び平成25年10月28日付で警告書を発出した「株式会社あすなろ商事」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者は『アルマリクプログラム』を通じて、同日付で無登録で金融商品取引業を行う者として関東財務局より警告書を発出したFox World Marketの店頭デリバティブ取引の媒介を行っていた。

インターネットを通じて、ファンド（FXファンド）の募集又は私募若しくはその取扱いを行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（外貨ファンド）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不良債権売却・返還請求のご案内」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載している。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社日興商事」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。 当該業者の商号、代表者名、所在地は登記簿上の記載事項である。 当該業者が運営するウェブサイト名は「株式投資情報サイトTOP」である。 当該業者は「投資ブレーン．com」というウェブサイトを通じて、無登録で投資顧問契約に基づき、助言を行っており、平成25年3月14日付で警告書を発出している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「セントラル東短証券株式会社」と類似した名称を騙っていた。 名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。

投資コンサルティングと称し、有償で株式銘柄等の有力な情報を伝える（投資助言・代理業）旨を記載したホームページにて勧誘を行い、顧客に対し助言を行っていたもの。

勧誘資料に金融商品取引業（第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）を行う旨を表示し送付したもの。 関東財務局の登録番号である「関東財務局長（金商）第3102号」を騙っていた。

ウェブサイト上に金融商品取引業(投資運用業及び投資助言・代理業)を行う旨を表示していたもの。 財務局の登録番号に類似した「東日本金融局長（第601号）」を騙っていた。 当該業者は、ウェブサイト上で資産運用ファンド「FEBR4号」を紹介していた。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の買取りを行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局長(金商)第173号(金仲)第356号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたほか、勧誘資料に第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。