行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「株式会社三菱商事」と記載された警告書発出
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
警告書発出
Law
金融商品取引法
Authority
金融庁・財務局
Action date
2014年5月1日
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。
出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 金融庁・財務局
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認（公表資料の記載名として掲載）
- Kiroku保存版
- 保存完了を確認
- 保存日時：2026/5/16 03:30 JST
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
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違反内容
勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 実在する「三菱商事株式会社」に類似した商号を騙っていた。 当該業者から「不要債権買取、返還のお知らせ」と題した葉書が送られ、電話において、未公開株の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。また、「未公開株の買取りには、譲渡制限の解除費用が一時的に必要」等の説明を受けているが、説明内容は事実ではない。 葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長 13号」を騙っており、また、「2014年3月31日（又は4月30日）をもちまして特定金融商品廃止条例により未公開株の取引、名義変更ができなくなります。」と記載しているが、そのような事実はない。
- 対象業種
- 無登録金融商品取引業者（国内）
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