無登録金融商品取引業者（国内） 業界の行政処分一覧

不明（キャンターフィッツジェラルド証券株式会社の商号等を詐称）

ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「Cantor Fitzgerald」、「キャンター・フィッツジェラルド」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。 当該業者は、事案により、「CF取引口座、CF」等という架空のサービス名称を使用していた。

金融庁・財務局

不明（CIM Japan株式会社の商号等を詐称）

ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト及びSNS上で、「CIM Japan株式会社」、「CIMジャパン株式会社」、「関東財務局長(金商)第3159号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

金融庁・財務局

株式会社プロビデンス

投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Hitomi-AI-、急騰日本株解体新書」である。

金融庁・財務局

合同会社マジカルラボ

投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は高性能AI株ソフト「株・革・命 - 24 -」である。

金融庁・財務局

Kraemfx Trading CoLtd

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FOREXstock、FOREXstockLimited」である。

金融庁・財務局

株式会社ジャッジ

投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「AI Referee（エーアイレフェリー）」である。

金融庁・財務局

MJM Capita株式会社(MJM Capita Japan Co.,Ltd)

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「関東財務局長(金商) 第3434号」、「金融商品取引業（投資運用業）」等と表示し、財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、「関東財務局長(金商) 第3434号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「Monterey Capital Management Japan 株式会社」の登録番号である。

金融庁・財務局

不明（高速取引行為者Susquehanna Pacific Pty Ltdの商号等を詐称）

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、「SUSQUEHANNA」、「SIG グループ」、「SUSQUE 機関口座」などと騙り、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第1号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

金融庁・財務局

アクティブ合同会社

投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「有望株自動選定AI Selection- セレクション-」である。

金融庁・財務局

不明（Viking Global Investors LPの商号等を詐称）

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のアプリ上で、「商号：Viking Global Investors L.P.」、「登録区分：金融商品取引業者」、「登録番号：関東財務局長（金商）第132272号」、「加入協会：日本証券業協会」と表示するほか、SNS上で「Viking Global Investors」などと表示し、米国の投資運用会社の商号を詐称していた。また、当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。

金融庁・財務局

株式会社BANK INNOVATION

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和8年3月31日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

不明（Harrington Cooper LLPの商号等を詐称）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「Harrington Cooper LLP」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

金融庁・財務局

不明（Laurel Advisory Sàrlの商号等を詐称）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「Laurel Advisory Sàrl」、「関東財務局長（金商）第3361号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号等を詐称していた。

金融庁・財務局

川合純惠

投資助言業務を行っていたもの 関東財務局による検査の結果、無登録で投資助言業務を行っていたことが判明したもの。

金融庁・財務局

安藤 正一郎

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和8年3月31日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

株式会社プロスペリティアシュアランス

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和8年3月31日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

不明（BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社の商号等を詐称）

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「BNPパリバ・アセットマネジメント」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

金融庁・財務局

株式会社産業と経済 実質的支配者 山田晃

投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの 関東財務局がやまびこ投資顧問株式会社（以下、「やまびこ投資顧問社」という。）を検査した結果、当社（実質的支配者は、やまびこ投資顧問社の実質的支配者でもある山田晃氏）が「プラチナ会員」と称する有料会員サービスを展開し、投資助言業務を行っていることが判明したもの。

金融庁・財務局

不明（BNPパリバ証券株式会社の商号等を詐称）

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「BNPパリバ証券株式会社」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

金融庁・財務局

KuCoin

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「KuCoin」である。

金融庁・財務局

荒井宗史

投資助言業務を行っていたもの 関東財務局による検査の結果、金融商品仲介業者の営業員が、金融商品仲介業務には関連しない店頭デリバティブ取引に係る助言行為を行い、顧客から報酬を受領していたこと等が判明したもの。

金融庁・財務局

APAG株式会社

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「A.P.アセットマネジメント株式会社」、「金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）」、「関東財務局長（金商）第2785号」等と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

金融庁・財務局

DBSTRT

SNS及びウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「DBSTRTは、日本の金融庁に登録された証券機関です。」、「金融庁登録番号：関東財務局長（金商）第203号」と表示していた。 また、当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 なお、「関東財務局長（金商）第203号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「RBCキャピタルマーケッツ・ジャパン・リミテッド」の登録番号である。

金融庁・財務局

Kizuna Holdings JP株式会社

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Kizuna Holdings JP」である。

金融庁・財務局

Shibuya Capital FX株式会社（Shibuya Capital FX LIMITED）

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Shibuya Capital FX」である。

金融庁・財務局

不明（ECP Management Asia, LLCの商号等を詐称）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「ECP Management Asia. LLC」、「ECPマネジメント」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

金融庁・財務局

SHOGUN CAPITAL LTD

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Shogun Markets」である。

金融庁・財務局

不明（アライアンス・バーンスタイン株式会社の商号等を詐称）

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「アライアン・バーンスタイン株式会社」、「関東財務局長（金商）第303号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた

金融庁・財務局

不明（高速取引行為者Eagle Seven LLCの商号等を詐称）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト上で、「EAGLE SEVENは世界最大級かつ最も成功したプロップトレーディング（自己勘定取引）会社の一つとなりました。」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

金融庁・財務局

不明（高速取引行為者Optiver Australia Pty Limitedの商号等を詐称）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト上で、「会社名：Optiver Australia Pty Limited」、「登録番号：関東財務局長（高速）第6号 平成30年6月22日」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

金融庁・財務局

IRMGT株式会社

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「投資助言業者」、「一般社団法人日本投資顧問業協会に加入」と表示していた。

金融庁・財務局

不明（高速取引行為者Two Sigma Securities, LLCの商号等を詐称）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト上で、「日本の皆さまにも、Two Sigma Securitiesのサービスをお届けできるようになりました。」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

金融庁・財務局

D1 Capital Partners L．P．

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のアプリ上で、「商号：D1 Capital Partners L.P.」、「登録区分：金融商品取引業者」、「登録番号：関東財務局長（金商）第297298号」、「加入協会：日本証券業協会」と表示していた。また、当該業者のウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。

金融庁・財務局

相澤 良

みなし有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該者が、合同会社の業務執行社員ではないにもかかわらず第二種金融商品取引業の登録がないまま合同会社社員権の募集又は私募の取扱い等を行っていたことが判明したもの。

金融庁・財務局

PGLM

SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「関東財務局長(金商)第392号」と表示し、財務局の登録番号を詐称していた。 なお、「関東財務局長(金商)第392号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「PGIMジャパン株式会社」の登録番号である。

金融庁・財務局

不明（高速取引行為者Virtu Financial Singapore Pte. Ltd.の商号等を詐称）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト上で、「会社名：Virtu Financial Singapore Pte. Ltd.」、「登録番号：関東財務局 関東財務局長（高速）第2号 平成30年6月21日」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

金融庁・財務局

不明（高速取引行為者Issar Limitedの商号等を詐称）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「Issar Limited」、「福岡財務支局長（金商）第100号」、「一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号：102-00121」と表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

金融庁・財務局

不明（高速取引行為者Scientech Research LLCの商号等を詐称）

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、「Scientech社」、「SCNT」などと騙り、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

金融庁・財務局

不明（高速取引行為者Nine Mile Financial Pty. Ltd.の商号等を詐称）

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第76号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

金融庁・財務局

不明（高速取引行為者PDT Partners, LLCの商号等を詐称）

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第41号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

金融庁・財務局

不明（高速取引行為者Headlands Technologies LLCの商号等を詐称）

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「登録番号 関東財務局長（高速）第21号」、「会社の名称 HEADLANDS TECHNOLOGIES LLC」、「事業の種別 第一種金融商品取引業」などと記載した「金融商品取引業者許可書」を表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPOの銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

金融庁・財務局

不明（高速取引行為者HRT SG PTE. LTD.の商号等を詐称）

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第24号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

金融庁・財務局

アファーマティブ・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 （Affirmative Investment Management Japan Inc.）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「2021年4月に金融事業者ライセンス（投資助言・代理業）登録を完了しました。」と表示していた。

金融庁・財務局

不明（クック・パイン・キャピタル・エルエルシーの商号等を詐称）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「Cook Pine Capital LLC」、「クック・パイン・キャピタルLLC」、「関東財務局（FIBO）第687号」、「クックパインキャピタルは、日本財務省に登録された投資顧問会社です。」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

金融庁・財務局

IBCQK証券株式会社

SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「関東財務局長（金商）第205号」と表示していた。

金融庁・財務局

北海証券株式会社

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業/北海道財務局長（金商）第52号」と表示していた。 なお、「北海道財務局長（金商）第52号」の登録は存在しない。

金融庁・財務局

富士証券株式会社（Fuji Securities Co., Ltd.）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2556号」、「第一種金融商品取引業者」、「第二種金融商品取引業者」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」と表示していた。

金融庁・財務局

不明（New Mountain Capital Japan合同会社の商号等を詐称）

SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「New Mountain Capital」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

金融庁・財務局

朝日証券株式会社(Asahi Securities Co., Ltd.)

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2556号」、「第一種金融商品取引業者」、「第二種金融商品取引業者」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」と表示していた。

金融庁・財務局

東方証券株式会社

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業/北海道財務局長（金商）第52号」と表示していた。 なお、「北海道財務局長（金商）第52号」の登録は存在しない。

金融庁・財務局

新宿FX株式会社

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「ShinjukuFX」である。

金融庁・財務局

不明（ウェルズ・ファーゴ証券株式会社の商号等を詐称）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「金融商品取引業者（第1種金融商品取引業）」、「関東財務局長(金商)第1655号：ウェルズ・ファーゴ証券株式会社」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

金融庁・財務局

サスーンキャピタルジャパン

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第46号」と表示していた。 なお、「関東財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「関東財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。

金融庁・財務局

不明（ポートフォリオ・アドバイザーズ・エルエルシーの商号等を詐称）

SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「Portfolio Advisors」、「関東財務局に「金融商品取引業者」として登録されており、登録番号は第2607号です。」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

金融庁・財務局

TIR証券株式会社

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第41号」と表示していた。 なお、「関東財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「関東財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。

金融庁・財務局

BTG Technology Holdings Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Bitget」である。

金融庁・財務局

MEXC Trading Platform

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「MEXC」である。

金融庁・財務局

不明（エアーズシー証券株式会社の商号等を詐称）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「エアーズシー証券株式会社」、「登録番号：関東財務局長（金商）第33号（平成19年9月30日登録」、「加入協会：日本証券業協会」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

金融庁・財務局

HVBキャピタル証券会社

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第31号」と表示していた。 なお、「●●財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「●●財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。

金融庁・財務局

NOVA CAPITAL LIMITED

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「SAMURAI FX」である。

金融庁・財務局

Juntoshi Ltd.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「JUNTOSHI」である。

金融庁・財務局

坂本俊吾

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募及び売買の媒介並びに運用を行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和7年4月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募及び売買の媒介並びに運用を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

MoneyCharger運営事務局

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 当該業者が運営するサイトの名称は「Money Charger、マネチャ」である。

金融庁・財務局

GoldenStockCapital株式会社

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業/関東財務局長（金商）第2768号（第二種金融商品取引業）」と表示していた。 なお、「関東財務局長（金商）第2768号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「WeCapital株式会社」の登録番号である。 また、当該業者は、「WeCapital株式会社」の所在地を騙っていた。

金融庁・財務局

株式会社アドプラン

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 当該業者が運営するサイトの名称は「ADPLAN MEDIA」である。

金融庁・財務局

Monaxa Ltd

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Monaxa」である。

金融庁・財務局

MEX Global Markets Pte Ltd

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「MEX Global Markets」である。

金融庁・財務局

株式会社Advance

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「INVアドバンス」である。

金融庁・財務局

Net

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Net」である。

金融庁・財務局

不明（株式会社SQIジャパンの商号等を詐称）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「商号：株式会社SQIジャパン（金融商品取引業者）」、「事業内容：投資助言・代理業」、「登録番号：関東財務局長（金商）第850号）」、「加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号：第012-02468号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

金融庁・財務局

Doo Prime

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Doo Prime」である。

金融庁・財務局

XMF Capital Pty Ltd

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「XMF」である。

金融庁・財務局

Global Investment Lab株式会社（グローバルインベストメントラボ社） 代表取締役 伊藤良

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和6年6月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法2条2項5号又は6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

未来のスター投資クラブ

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会。」と表示していた。

金融庁・財務局

不明（株式会社ストックジャパンの商号等を詐称）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「株式会社ストックジャパン」、「金融商品取引業者として正式に関東財務局に登録」、「投資助言代理業」、「登録番号：関東財務局長（金商）第2937号）」、「加入協会：日本投資顧問業協会」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

金融庁・財務局

栗原稔昌

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和6年6月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法2条2項5号又は6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

山田武穂

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和6年6月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法2条2項5号又は6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

伊藤良

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和6年6月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法2条2項5号又は6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

INTER

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「INTER」又は「Inter」である。

金融庁・財務局

LEGG MASON GLOBAL ASSET MANAGEMENT

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）」、「加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会」と表示していた。

金融庁・財務局

三豊機関

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「投資運用業（投資一任業務）の兼業登録を完了」、「金融商品取引業者」、「三豊証券株式会社」、「四国財務局長（金商）第7号」、「加入協会：日本証券業協会」と表示していた。 なお、「四国財務局長（金商）第7号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「三豊証券株式会社」の登録番号である。

金融庁・財務局

MOVE合同会社

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Channel」である。 令和5年12月22日付登記簿上の代表社員は竹原 剛輝である。

金融庁・財務局

McCamley Investment Group Pty Ltd

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「McCamley」である。

金融庁・財務局

TechnoFino Ltd

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Tech-fx」である。

金融庁・財務局

株式会社栄光

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「OPEN」である。

金融庁・財務局

JustforexGO

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス名称は「JustforexGO」であり、令和2年2月14日付で警告した「JF Global Limited」が提供していたサービスの名称「Justforex」と類似している。

金融庁・財務局

FairGrowth Investment Management Ltd（フェアグ ロース投資顧問株式会社）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者関東財務局長（金商）第594号」と表示していた。 なお、「関東財務局長（金商）第594号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「エー・アイ・キャピタル株式会社」の登録番号である。

金融庁・財務局

株式会社スリーエス

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「スリーエスジャパン、Three.S.Japan」である。

金融庁・財務局

株式会社ストックラボ 販売責任者、代表者 斎藤 勇樹

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「急騰サーチ、AI株価予測システム、AI株価予想システム、AI銘柄選定システム、株価予想人工知能システム」である。

金融庁・財務局

須見一

外国社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和5年6月28日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、外国社債及び社債の募集又は私募の取扱いを業として行うこと等）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

株式会社STEPCAPITALMANAGEMENT 代表取締役 須見一

外国社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和5年6月28日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、外国社債及び社債の募集又は私募の取扱いを業として行うこと等）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

U.L.J CO.Ltd 代表取締役 上滝恭介

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者」、「第1種金融商品取引業を取得」及び「四国財務局長（金商）第28号」と表示していた。 なお、「四国財務局長（金商）第28号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「ロンナル・フォレックス株式会社」の登録番号である。

金融庁・財務局

株式会社ルナシー

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「STEP」である。

金融庁・財務局

株式会社シード

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Lead」である。

金融庁・財務局

CJC Markets PTY Ltd

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「CJC MARKETS」である。

金融庁・財務局

合同会社KY

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Needs」である。

金融庁・財務局

山本紘士

店頭デリバティブ取引を行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和4年12月9日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、店頭デリバティブ取引を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

株式会社ダイバースリンク

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「富士」である。

金融庁・財務局

株式会社Thousand Ventures 代表取締役 吉永智徳

・ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの ・店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの ・社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和4年6月28日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと等）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

株式会社Growing

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Growing AI」である。

金融庁・財務局

株式会社ブライトエース

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「循環物色アナライザー」である。

金融庁・財務局

株式会社LINQX

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「話題株セレクト」である。

金融庁・財務局

Gotlon

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Gotlon」である。

金融庁・財務局

CFX International Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「CFX INTERNATIONAL」である。

金融庁・財務局

株式会社豊

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「豊」である。

金融庁・財務局

Sungoldfx Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Sungoldfx Limited」である。

金融庁・財務局

Bybit Fintech Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（暗号資産FX取引）の名称は「Bybit」である。 本社所在地はシンガポールとの情報がある。

金融庁・財務局

サイレントマジョリティ合同会社（代表社員 古川潤）

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株のまねきねこ、INSIDE」である。

金融庁・財務局

株式会社ウェルスデザイン 代表取締役 東畑政徳 ※ビジネスネームとして「赤井正則」及び「赤井政徳」を使用

ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和2年11月10日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

Act Plus Holdings Ltd.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（バイナリーオプション取引）の名称は「J.E.T OPTION」である。

金融庁・財務局

合同会社ロイヤルトラスト

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「AIスクリーニング」である。

金融庁・財務局

ネフロン株式会社

インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの 当該業者が販売する「SUBARU ver.50」という名称の商品を購入すると、プロトレーダーである「樋山真一」にFXで運用してもらえるとの情報が寄せられている。その他、当該商品を開発したとする「HAKUTO」に関して、「HAKUTO運営事務局」が「チームHAKUTOのおまかせFX」と称する商品を販売しているという情報も寄せられている。

金融庁・財務局

Trade12.com

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Trade12」である。

金融庁・財務局

川口 京祐

投資助言・代理業者である株式会社プログレスマインドの名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの 当局が株式会社プログレスマインド（以下、「プログレスマインド社」という。）を検査した結果、プログレスマインド社が、金融商品取引業の登録を受けていない者にプログレスマインド社の名義を使用させて、投資助言行為を行わせていたこと等が判明したもの。

金融庁・財務局

吉田 裕章

投資助言・代理業者である株式会社プログレスマインドの名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの 当局が株式会社プログレスマインド（以下、「プログレスマインド社」という。）を検査した結果、プログレスマインド社が、金融商品取引業の登録を受けていない者にプログレスマインド社の名義を使用させて、投資助言行為を行わせていたこと等が判明したもの。

金融庁・財務局

和知 秀樹

投資助言・代理業者である株式会社プログレスマインドの名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの 当局が株式会社プログレスマインド（以下、「プログレスマインド社」という。）を検査した結果、プログレスマインド社が、金融商品取引業の登録を受けていない者にプログレスマインド社の名義を使用させて、投資助言行為を行わせていたこと等が判明したもの。

金融庁・財務局

株式会社Staredge

投資助言・代理業者である株式会社プログレスマインドの投資顧問契約の締結の代理を行っていたもの 当局が株式会社プログレスマインド（以下、「プログレスマインド社」という。）を検査した結果、プログレスマインド社が、金融商品取引業の登録を受けていない者に、プログレスマインド社の投資助言サービスに係る投資顧問契約の締結の代理を行わせていたこと等が判明したもの。

金融庁・財務局

合同会社GPJベンチャーキャピタル 代表社員 松橋知朗 専務執行役員 渡邉貴文

ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和2年3月13日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

Forex.bz Ltd.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引）の名称は「MILLIONFX、MillionFX」である。

金融庁・財務局

THOSO FX Limited.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引）の名称は「THOSO FX」である。

金融庁・財務局

山根 晋爾

投資助言・代理業者である堀田勝己（トレードマスターラボ）の名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの。 当局が堀田勝己（トレードマスターラボ）（以下「堀田」）を検査した結果、堀田が、金融商品取引業の登録を受けていない山根晋爾に堀田の名義を使用させて、日経225オプション取引に係る売買のタイミングや価格等について投資助言行為を行わせていたことが判明したもの。

金融庁・財務局

株式会社サン （代表取締役 池田勇太郎）

投資助言・代理業者である堀田勝己（トレードマスターラボ）の名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの。 当局が堀田勝己（トレードマスターラボ）（以下「堀田」）を検査した結果、堀田が、金融商品取引業の登録を受けていない株式会社サンに堀田の名義を使用させて、日経225オプション取引に係る売買のタイミングや価格等について投資助言行為を行わせていたことが判明したもの。

金融庁・財務局

STAGE

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「STAGE」である。 YIコンサルティング株式会社からメールで当該業者を紹介されたとの情報が寄せられている。

金融庁・財務局

IFP Tokyo株式会社 代表取締役 堀越健太

ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和元年7月30日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

株式会社オープニングベル 代表取締役 A

投資助言・代理業者である東海投資助言サービス合同会社の名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの 当局が東海投資助言サービス合同会社（以下「東海投資助言サービス社」）を検査した結果、東海投資助言サービス社が、金融商品取引業の登録を受けていない当該業者に東海投資助言サービス社の名義を使用させて、顧客に投資顧問契約を締結させ、国内株式に係る売買のタイミングや価格等を電子メールで配信する投資助言行為を行わせていたことが判明したもの

金融庁・財務局

株式会社D.U.corporation 代表取締役 A

投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和元年6月26日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

不明

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FXRoyalCashBack」である。

金融庁・財務局

A

勧誘資料等を用いて、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、SDD Asset Management Limitedを発行責任者とする「SWAP Arbitrage Diversified Program」と題するファンドに関し、SDD HOLDINGS PTE.LTD.との間で顧客紹介に関するパートナーシップ・プログラム契約書を取り交わしており、当該契約に基づき当該ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていた。 勧誘に関しては、「株式会社 川島一級FP事務所」の名刺を使用していた。 SDD HOLDINGS PTE.LTD.及びSDD Asset Management Limitedに対し、関東財務局が、平成31年3月29日付で無登録で金融商品取引業等を行う者として警告を行っている。

金融庁・財務局

株式会社シード

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Solution、ソリューション」である。

金融庁・財務局

WILL

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Number」である。

金融庁・財務局

ダブルボトム株式会社 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの 当該ファンドに出資を受けた金銭の運用（FX）を行っていたもの 当該業者からFXで運用する商品への出資勧誘を受け、「ファンドプラン契約書」「FX事業ファンドプランのご案内」と題する資料の配付を受けたとの情報が寄せられている。

金融庁・財務局

BILLION ROAD LTD.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「THE BINARY（ザ・バイナリー）」、「J.E.T OPTION（令和元年8月30日追記）」である。

金融庁・財務局

BTCリサーチアソシエイツ株式会社

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FINANCE、ファイナンス」である。

金融庁・財務局

合同会社RISECOMPANY

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株ナビ、株NAVIGATION」である。

金融庁・財務局

株式会社さくら

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「BIZ（ビズ）、Biz、株式情報サイトBIZ」である。

金融庁・財務局

スコール

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「iD［アイディー］、ID/株式情報」である。

金融庁・財務局

パーパス 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「PROJECT」である。

金融庁・財務局

株式会社デューク 代表者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「四季~SHIKI~」である。

金融庁・財務局

五幸商事株式会社 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの 当該ファンドに出資を受けた金銭の運用（FX）を行っていたもの 当該業者からFXで運用する商品への出資勧誘を受け、「GOKO ファンド 匿名組合契約書」「GOKO ファンド 目論見書概要」と題する資料の配付を受けた、「取引指示書（出資申込書）」と題する資料の提出を求められたとの情報が寄せられている。 当該業者の所在地及び代表取締役は、平成27年5月22日付で、虚偽の告知等を行っているとして警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者「株式会社即一丸ホールディングス」と同一である。

金融庁・財務局

VISION株式会社 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「MORNING」である。

金融庁・財務局

株式会社ピジョン 代表者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Real Time、リアルタイム」である。

金融庁・財務局

株式会社ネクスト 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「AGENT、エージェント」である。

金融庁・財務局

ジェイ・トラスト株式会社 代表取締役 A 実質的経営者 B

ファンドの募集又は私募を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成30年11月16日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

クローバーアセットマネジメント株式会社 実質的経営者 A

ファンドの募集又は私募を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成30年11月16日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

マーケットアシスト運営局 最高運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「マーケットアシスト、Market Assist」である。

金融庁・財務局

株式会社Money Solution 代表取締役 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者は、「ユニバーサルトレンドFX」という名称の商品を購入した顧客に対し、口座開設先として、当局が警告を行っている下記海外業者（提供サービス名「FXDD」）を紹介しているとの情報が寄せられている。 平成28年3月2日付「FXDD Trading, LTD」

金融庁・財務局

株式会社ジパング 代表取締役 A（2018/3/31日までの代表取締役 B）

インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの 当該業者が販売する「田中保彦」の「CLUB THE ZIPANGU」という名称の商品を購入後、当局が警告を行っている下記海外業者への口座開設を求められたとの情報が寄せられている。 平成28年3月2日付「FXDD Trading, LTD」 平成27年6月12日付「Axiory Global Ltd.」 平成27年8月7日付「Titan FX Limited」

金融庁・財務局

株式会社Office-M 運営責任者 A、B又はC

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「J-Asset投資倶楽部、J-Asset、Jアセット倶楽部、J-Asset倶楽部、Premium Club、プレミアムクラブ」である。 所在地について、「東京都品川区上大崎2-15-19MG目黒駅前505号」と記載がある勧誘資料等が確認されている。 「J-Asset投資倶楽部」のウェブサイトにおいて、過去に販売会社名を「株式会社J-Life」と記載していた。

金融庁・財務局

株式会社ゴールドマイン 代表取締役 A

ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成30年5月29日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

株式会社オレンジプラン 代表取締役 A

ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成30年5月29日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

株式会社Richesse 責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの 当該業者が販売する「長谷川ナオヤ」の「GRAND SLAM」という名称の商品を購入後、無料通話アプリを介してバイナリーオプション取引のタイミングの通知を受けたとの情報が寄せられている。その他、当該商品には「市場健祐」の「フルオートメーションパック」が付帯しているとの情報が寄せられている。 なお、当該業者がバイナリーオプションの口座開設先として紹介している「ハイローオーストラリア（運営者：Highlow Markets Pty. Ltd.）」に対しては平成27年11月17日付、「フルオートメーションパック」の口座開設先として指定している「Big Boss（運営者：Big Boss Financial Limited）」に対しては平成29年2月10日付で警告を行っている。

金融庁・財務局

ジャパンインベストマスター運営局 最高運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「ジャパンインベストマスター、Japan Investment Master」である。

金融庁・財務局

急騰ステーション管理局 最高運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「急騰ステーション」である。

金融庁・財務局

株式会社プロモーター【H29.11末現在】、株式会社クリエイト【旧商号】 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株キング、急騰プラス、四季報トレンド」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。

金融庁・財務局

株式会社オーエスワイ

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「株ロイヤル」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。

金融庁・財務局

株式会社スタート【H29.11末現在】、株式会社オート【旧商号】 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株BOOK、株LIFEパートナー、日本株式リサーチ」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。

金融庁・財務局

株式会社Installation 運営責任者 A

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介の勧誘を行っていたもの 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、店頭デリバティブ取引の媒介を行うために設立した実体のない会社である。

金融庁・財務局

株式会社ロハス

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「HAN」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。

金融庁・財務局

株式会社トランジット 運営責任者 A

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介の勧誘を行っていたもの 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、店頭デリバティブ取引の媒介を行うために設立した実体のない会社である。

金融庁・財務局

株式会社フラット 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株式市場オンライン」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。

金融庁・財務局

株式会社アイテック 代表者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株式ジャーナル」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。

金融庁・財務局

株式会社エターナル 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「マーケットスタートピックス」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。

金融庁・財務局

株式会社ビーネット 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株ステーション」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。

金融庁・財務局

株式会社S&F 代表取締役 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたほか、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成30年3月2日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資助言業務及び第一種金融商品取引業を行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

株式会社Master 代表取締役 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたほか、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成30年3月2日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資助言業務及び第一種金融商品取引業を行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

金融庁・財務局

合同会社SOULEIADO 代表取締役 A

インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの 当該業者が販売する「GIFTパートナーズ・THE・FINAL」という名称の商品を購入後、「加藤浩太郎」が行うFXによる運用を受けるために必要であるとして、当該業者に対する警告と同時に警告した「GL SpeeD Ltd.」への口座開設を指定されたとの情報が寄せられている。その他、当該業者が「GIFT of Gold」と称する商品を販売していたという情報も寄せられている。

金融庁・財務局

A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたほか、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 関東財務局の調査により左記事実が認められたことから、証券取引等監視委員会から裁判所に対し、左記行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てが行われた。その後、裁判所より申立て内容どおり命令が下された。

金融庁・財務局

合同会社Kizuna

潜在顧客に対し勧誘資料等を送付するなどして、店頭デリバティブ取引の投資判断を一任され、金銭の運用をする旨の契約の締結の媒介を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者は、「マネーマティックプロジェクト」という名称の投資手法に関する勧誘資料や入出金方法に関するマニュアルを送付するなどして、当該業者に対する警告と同時に警告した「MGK Global Limited」に対する投資一任契約の締結の媒介を行っていた。

金融庁・財務局

株式会社JSC 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「SELECTION、セレクション」である。

金融庁・財務局

株式会社CSSS（インベスター運営事務局） 責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株式投資INVESTOR、株式投資インベスター、INVESTOR」である。

金融庁・財務局

株式会社JG-company 代表取締役 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたほか、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成30年3月2日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資助言業務及び第一種金融商品取引業を行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

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アバディーン投資運用アドバイザリー株式会社

インターネットを通じて、ファンドの募集又は私募を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者はウェブサイト上で「ABERDEEN FUND」の勧誘を行っているが、当該ウェブサイトは、登録を受けた金融商品取引業者である「アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社」のウェブサイトを模倣したものであり、また、同社と類似した商号を使用し、所在地・電話番号等を騙っていた。

金融庁・財務局

フリーマンスタイル株式会社 代表取締役 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの 当該業者が販売する「（スーパー）チェンジライフプロジェクト」という名称の商品を購入後、無料通話アプリを介してバイナリーオプション取引のタイミング等の通知を受けたとの情報が寄せられている。

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株式会社ウィナーズグループ 最高運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「ウィナーズトラスト、Winners Trust」である。

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株式会社イーパートナーズ 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株ストック、日本証券ベストアドバイザー」である。

金融庁・財務局

必勝投資運営事務所 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「必勝投資マーケット、VICTORY INVESTMENT MARKET」である。

金融庁・財務局

合同会社ブレイン 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「ナショナルストックトレード、NATIONAL STOCK TRADE、NST」である。

金融庁・財務局

有限会社ニードインシュアランス 代表取締役 A

ファンドの募集又は私募を行っていたもの 当該業者から、FXによる金銭の運用を行うとの勧誘を受け、出資したところ、「借用書」と題する書面の取り交わしを求められたとの情報が寄せられている。

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ヒューマントラストアセット（Human Trust Asset） 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたもの 当該業者は、「交付目論見書」と題する資料を送付しており、当該交付目論見書には、「金融商品取引業者」と記載し、登録を受けた金融商品取引業者である「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社」の登録番号である「関東財務局長（金商）第325号」等を騙っていた。 このほか、当該業者から仮想通貨への投資を勧誘されたとの情報も寄せられている。

金融庁・財務局

光栄企画株式会社（KoueiKikaku Co.,Ltd.） 代表取締役社長 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの 当該業者から「光栄投資事業有限責任組合 ご案内」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。 所在地について、「東京都中央区新川2-24-2ビコービル5階」と記載がある勧誘資料等が確認されている。

金融庁・財務局

株式会社ONE ROAD （株式会社ワンロード） 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの 当該業者が販売する「One Action/ワンアクション」という名称の商品を購入後、上場銘柄情報が記載されたメールの送付を受けたとの情報が寄せられている。 なお、当該業者に対しては関東経済産業局より、平成29年7月5日付で特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令（3か月）及び指示処分が行われている。

金融庁・財務局

株式会社カイ （Kai Corporation） 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「日本証券トレード、JAPAN SECURITIES TRADE、NST、Nihon Securities Trade」である。

金融庁・財務局

グローバルリッチ株式会社

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の売買を行っていたもの 当該業者から、未公開株の売買について勧誘を受けたとの情報や、未上場企業の株主として申し込む旨の「株主申込書（相対取引）」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。

金融庁・財務局

インスフィック株式会社 販売責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株式情報サイトDAILY（デイリー）、株式情報サイトBiz（ビズ）」である。

金融庁・財務局

株式会社ピートレイド 代表取締役 A

店頭デリバティブ取引の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたもの 当該業者から、FXによる金銭の運用を行うとの勧誘を受け、当該業者に投資判断を一任する旨の「預り証」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。

金融庁・財務局

株式会社at.dear 代表取締役 A

有価証券の売買等の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたもの 当該業者から、株式による金銭の運用を行うとの勧誘を受け、当該業者に投資判断を一任する旨の「金銭預かり証書」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。 所在地について、「静岡県浜松市中区元浜町264番地」、「静岡県浜松市中区寺島町853-10一条レジデンス浜松902号室」と記載がある勧誘資料等が確認されている。

金融庁・財務局

株式会社NAKAMURA RESEARCH

勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の取次ぎを行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から株式取引にかかる電話勧誘があり、申込み後、「取引報告書」と題する書面の送付を受けたとの情報が寄せられている。

金融庁・財務局

ティー・エム・シー株式会社 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの 当該業者から勧誘があり、「ティー・エム・シー投資事業有限責任組合申込書」により申込みをしたところ、「TMC投資事業有限責任組合契約書」、「受領証」と題する書面の配付を受けたとの情報が寄せられている。 当該業者の所在地は、平成27年6月30日付で、虚偽の告知等を行っているとして警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者「エム・ピー・ジャパン株式会社」と同一である。 また、所在地について、「東京都中央区日本橋人形町3丁目3-15大橋芳町ビル7F」と記載がある勧誘資料等が確認されている。

金融庁・財務局

株式会社S.TEAM 最高運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株サミット、投資首脳会議株サミット、Investment Summit」である。

金融庁・財務局

株式会社air 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株式ナビゲーション、kabu-navi-site、KABUSHIKINAVIGATION」である。 所在地について、「東京都品川区東五反田1丁目18-3」と記載がある勧誘資料等が確認されている。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。

金融庁・財務局

株式会社フライト（Flight Co.,LTD） 販売責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「WORD、ワード、Theme、テーマ」である。

金融庁・財務局

爆騰.com運営事務局 サービス提供責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「爆騰.com」である。

金融庁・財務局

株式会社フレア 販売責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「LIST、リスト、RETURN、リターン、WIL、ウィル」である。

金融庁・財務局

常勝株式オンライン運営事務局 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「常勝株式オンライン」である。

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株LEON運営機構 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株LEON」である。

金融庁・財務局

アセットインベストメント（ASSET INVESTMENT） 代表取締役社長 A

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者は、「投資信託説明書（交付目論見書）」、「委託運用証明書」、「配当確定証明書」と題する資料を送付しており、当該投資信託説明書には、「金融商品取引業者」と記載し、登録を受けた金融商品取引業者である「キャピタルアセットマネジメント株式会社」の登録番号である「関東財務局長（金商）第383号」等を騙っていた。 このほか、当該業者からFXによる運用を勧誘されたとの情報も寄せられている。

金融庁・財務局

Uzu Capital Partners株式会社 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの。 当該業者が主催するセミナーにおいて、「UZU1 投資新事業説明」、「匿名組合契約 『UZU2ファンド第1号』 第1号投資案件 観光リゾート関連ファンド投資事業」と題する資料の配付を受けたとの情報が寄せられている。

金融庁・財務局

株式会社GoodSpeed 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「リージェンシー投資ジャパン、RTJ」である。

金融庁・財務局

株式会社ひまわりアセットマネジメント 代表取締役社長 A

勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の取次ぎを行っていたもの。 当該業者から株式取引にかかる電話勧誘があり、契約後、「取引報告書」と題する書面の送付を受けたとの情報が寄せられている。また、財務局の登録番号に類似した「投資顧問業登録（012-02291）」を騙っていた。

金融庁・財務局

ウォールストリートクラブ日本支店 代表取締役社長 A

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社が運営するメールマガジンにより当該業者を紹介され、「ウォールストリートクラブ（新規モニター様向けプラン）」等の申込みをしたところ、「運用証明書」と題する資料等の送付を受けたとの情報が寄せられている。 当該業者は、自社のウェブサイトにおいて、自社を「Wall Street Club Inc.」の日本支店であると記載している。

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