金融商品取引法の行政処分一覧

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第356号」を騙っていた。 勧誘資料は、過去に警告書を発出した次の業者のものと類似している。 ・平成25年8月30日付「株式会社みすず商事」 ・平成25年10月28日付「株式会社あすなろ商事」 ・平成25年11月27日付「株式会社住友トレード」

勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取りを行うとしていたほか、勧誘資料に金融商品仲介業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取り及び投資顧問契約に基づき助言を行うとしていたほか、勧誘資料に第二種金融商品取引業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長 金商15号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三井コンサルタント」と類似している。

当社の代表取締役等が自ら、又はエージェントと呼ばれる個人・法人を通じて、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成25年11月12日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。 当該業者が運営するサイト名は、「ミスターデルタ・ドットコム」である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)18号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三和トレード」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(住宅事業等)の募集又は私募を行うとしていたもの。 勧誘資料に「届出先 関東財務局長 平成21年7月10日届出済」と記載していた。

勧誘資料等を用いて、外国籍投資信託（REALインド国債株式投資ファンド）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 （参考）当該業者が募集する外国投資信託の取扱いを行っていたとして、近畿財務局は「Dream Bank International, Inc.」に対し、平成25年7月22日付で警告書を発出している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)8号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 米国証券取引委員会の認可を受けた業者である「Firstrade Securities Inc.」の名称及び所在地を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の売買の媒介を行うとしていたもの。 実在する「有限会社三井エージェンシー」に類似した商号を騙っていた。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Arle Capital Partners Limited」の名称、所在地を騙り、また当該業者の業務名、届出日に類似した「適格機関投資家等特例事業届出H20.7.29」も騙っていた。 勧誘資料は、平成25年8月30日付で警告書を発出した「ヴァンガードキャピタルインベストメント有限責任会社」と酷似しており、最高責任者はともに「A」と記載されている。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長 金商18号」を騙っていた。 2か所の所在地について、それぞれの勧誘資料が確認されている。

勧誘資料等を用いて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任される契約の締結の媒介を行うとしていたもの。 当該業者は、平成25年4月5日付で無登録で金融商品取引業を行う者として当局より警告書を発出しているCapital Works Investment Limitedに対する契約締結の媒介を行うとしていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第379号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年8月30日付で警告書を発出した「株式会社みすず商事」と酷似している。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 関東財務局の登録番号である「関東財務局長(金商)第529号」を騙っていた。 所在地は、当該会社概要における表記であり、実在する会社の所在地を騙っていた。

金融商品取引業者を騙り、金融商品取引業（第一種金融商品取引業）を行う旨記載したパンフレットを顧客に送付し、勧誘を行っていたもの。 実在しない財務局の登録番号「関西財務局（金商）168号」を騙っている。 商号に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法の登録を受けた業者ではない。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Vanguard Capital Investments Inc」の業務名、届出日等に類似した「適格機関投資家等特例事業届出H21.8.25」を騙っていた。

勧誘資料を送付したうえで、有価証券の買取りを行うとしていたほか、勧誘資料に投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。

勧誘資料を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 所在地は勧誘を受けた者からの聞き取りによるものであり、平成25年6月14日付で警告書を発出した「株式会社ブロード」及び平成25年7月23日付で警告書を発出した「株式会社プライム」と同一である。

社債の私募又は募集の取扱いを行っていたもの。 証券取引等監視委員会によるWith Asset Management株式会社の検査の結果、同人が、同社の営業員に指示し、無登録で社債の私募又は募集の取扱いを行っていることが判明した。

金融商品取引業者を騙り、金融商品取引業（投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）を行う旨記載したパンフレットを顧客に送付し、勧誘を行っていたもの。 実在しない財務局の登録番号「関西財務局長（金商）第314号」を騙っている。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第388号」を騙っていた。

勧誘資料を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 所在地は勧誘を受けた者からの聞き取りによるものであり、平成25年6月14日付で警告書を発出した「株式会社ブロード」と同一である。

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（金鉱株の組み入れ）の募集若しくは私募又はその取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

Real Asset Management Limited社の「REALインド新規株式公開（IPO）投資プレミアム」及び「REALインド国債株式投資ファンド」という名称のファンドの資料等を送付したうえで、募集の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電等事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局（金商）第635号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局（金商）第310号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の名称は「不明」。 所在地は、過去に警告書を発出した業者と同一であり、いずれも、未公開株発行会社を合併、買収等をしたと偽り、未公開株等の買取りを行うとしているもの。 ・平成25年1月29日付「株式会社アドバンス」 ・平成25年2月15日付「株式会社オリエンタル」 ・平成25年3月14日付「株式会社ネクサス」 ・平成25年3月26日付「株式会社テクノシステム」

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。

勧誘資料等を用いて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任される契約の締結の媒介を行うとしていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成26年8月6日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「登録：認可 金商第258号」を騙っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務局 金商 第089号」を騙っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「OPSHOM. COM」である。 当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「OptionBit（平成28年3月2日追記）」であり、当局が警告を行った以下の業者と同一である。 ・平成26年7月17日付「Novox Capital Ltd.」 ・平成27年2月12日付「Green Galaxy International」

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行うとしていたもの。 「株式会社SBCフィナンシャル＆ホールデングス フーチャーズ株式倶楽部」名義で「株式譲渡報告書」を送付していた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「みずほ証券株式会社」の名称、所在地及びその登録番号に類似した「関東財務局（金商）第94号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年5月22日付で詐称業者として名称等を公表した「東洋キャピタル株式会社（詐称）」及び本日付で同じく公表した「株式会社丸三証券（詐称）」と酷似している。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「丸三証券株式会社」と類似した名称及びその所在地を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年5月22日付で詐称業者として名称等を公表した「東洋キャピタル株式会社（詐称）」及び本日付で同じく公表した「みずほ証券株式会社（詐称）」と酷似している。

勧誘資料を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 所在地は勧誘を受けた者からの聞き取りによる。

会社概要等に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 代表者等の氏名は「不明」。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

会社概要に金融商品取引業を行う旨の表示し送付したもの。 所在地及び代表取締役は、平成24年11月28日付で警告書を発出した『読売マーケットセンター株式会社」と同一である。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示したパンフレット等を顧客に送付したもの。

「ネクステージ1号匿名組合」という名称のファンドの資料等を送付したうえで、募集を行っていたもの。 実在する金融商品取引業者「シックス・インベストメント株式会社」の名称及びその代表者名を騙っていたもの。 なお、実在する金融商品取引業者は、当局に適格機関投資家等特例業務の届出を提出しファンドの募集も行っているが、「ネクステージ1号匿名組合」という名称のファンドは募集していない。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 実在する適格機関投資家等特例業務届出業者である「東洋キャピタル 株式会社」の名称、代表者名及び所在地を騙っていた。

勧誘資料を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局長 金商 第525号」を騙っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(シェールガス)の募集又は私募を行うとしていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)412号」を騙っていた。 上記のほか、酷似した勧誘資料等において、他の代表者名等を騙っていた。 「代表 B」「東京都港区赤坂1-4-11三和ビル1F」「財務支局長（金商）18号」 (平成25年6月14日追記)

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたほか、第二種金融商品取引業、投資助言業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。

会社概要等に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「アイエヌジー投信株式会社」の登録番号「関東財務局長(金商)第300号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー事業）の募集又は私募を行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株・社債の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の買取りを行うとしていたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料を送付したうえで、株式の売買の媒介等又は募集の取扱いを行うとしていたもの。

勧誘資料等を用いて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任される契約の締結の媒介を行っていたもの。 当該業者は、平成25年4月5日付で無登録で金融商品取引業を行う者として当局より警告書を発出しているCapital Works Investment Limitedに対する契約締結の媒介を行っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行うとしていたもの。

顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任される契約を締結し、金銭等の運用を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者の契約の締結の媒介を行っていた株式会社グローバルサポート(平成25年4月5日付)及び株式会社 a.b.c.market(平成25年10月16日付)については、無登録で金融商品取引業を行う者として当局より警告書を発出している。

フォーエブリ株式会社の社債の私募の取扱いを行い、顧客から金銭を受け取っていたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、社債等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（医薬品事業）の募集又は私募を行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は不明。 所在地は、平成25年2月15日付で警告書を発出した「株式会社サンケイ」と同一である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。 警告業者が運営するサイト名は、「オフィスインテリジェンス個別株戦略サポート」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料を用いて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断の一任を受け、投資運用を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 警告業者は平成23年1月に警告を受けたFXDD Malta Limited（FXDD）に口座を開設させ、投資運用を行うとしていた。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの。 警告業者が運営するサイト名は、「投資ブレーン.com」である。 当該業者は平成25年12月5日付で警告書を発出した「株式会社Global Contents Japan」と同一業者である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介等を行っていたもの。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は不明。 所在地は、平成25年1月29日付で警告書を発出した「株式会社アドバンス」、平成25年2月15日付で警告書を発出した「株式会社オリエンタル」及び平成25年3月14日付で警告書を発出した「株式会社ネクサス」と同一である。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 届出を受けた適格機関投資家等特例業者の商号である「TA Associates US Holding Corp.」の名称を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたほか、投資助言を行う旨表示していたもの。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。 商品名は『手口基準値投資法』。

勧誘資料を送付したうえで、投資一任契約を締結し有価証券等に投資するとしていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 所在地は、平成25年1月29日付で警告書を発出した「株式会社アドバンス」及び平成25年2月15日付で警告書を発出した「株式会社オリエンタル」と同一であり、また、その他の商号において同様の勧誘行為を行っているとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局（金商）177号」を騙っていた。 また、所在地は、平成24年11月15日付で警告書を発出した「グローバルビジョン株式会社」と同一である。

電話や面接により、ファンドの私募の取扱いを行っていたもの。 証券取引等監視委員会の調査により認められた。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の取次ぎ等を行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 実在する「株式会社 大和証券グループ本社」の代表者名を騙っていた。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、合同会社社員権の売買の媒介等を行っていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者であった「株式会社エスティーアンビション」の名称を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の売買を行っていたもの。