行政処分・行政上の対応

公表資料に「株式会社野村ホールディングス 代表者 A ※備考欄のとおり、登録を受けた金融商品取引業者の親会社に類似した名称を使用していたもの。」と記載された警告書発出

公表資料に記載された名称です。法人番号との対応は未確認です。

処分・対応

警告書発出

根拠法令

金融商品取引法

公表機関

金融庁・財務局

処分日

2013年12月1日

公表された内容

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の親会社である「野村ホールディングス株式会社」のロゴマーク、類似した名称を使用していた。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)17号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三和トレード」及び平成25年11月18日付で警告書を発出した「株式会社大和トレード」と類似している。

処分・公表内容の詳細

対象業種
無登録金融商品取引業者(国内)

出典・保存資料

出典一覧・印刷用資料・保存ファイルの収録状況を確認できます。

証跡パック ¥4,980税込・買い切り

資料・購入内容を確認する

原本PDF・画像などの収録状況は対象によって異なります。公式原文URLの収録だけでは、原本ファイルの同梱を保証しません。購入前に収録内容をご確認ください。

公式原文URL:収録あり / 保存版:保存内容を確認中

出典リンク・保存資料の閲覧は購入者限定です。 購入済みの方

出典・保存状況と確認方法

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
金融庁・財務局
公式原文URL
RegBaseに収録あり
法人同定
未確認(公表資料の記載名として掲載)
Kiroku保存版
保存内容を確認中

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

公式原文と保存資料は、このページの「出典・保存資料」から確認できます。

引用用テキストを確認
RegBase掲載記録:株式会社野村ホールディングス 代表者 A ※備考欄のとおり、登録を受けた金融商品取引業者の親会社に類似した名称を使用していたもの。/警告書発出
公表機関:金融庁・財務局
処分日(掲載値):2013-12-01。取得日・現在の効力を示す日付ではありません。
法人との対応:同定未確認。名称が同じだけでは同一法人と断定できません
掲載ページ:https://regbase.jp/enforcement/kinshoho-ye-cun-horudeingusudai-biao-zhe-abei-kao-lan-notoorideng-lu-woshou-ketajin-rong--20131201
引用範囲:このページの公開記録。公式原文を確認済みという意味ではありません。
収録は網羅的ではなく、記録の不存在・現在の違反状態・取引の可否を保証しません。

同じ法令・公表機関の記録

データの正確性について公表資料を自動抽出・構造化しています。重要な判断に用いる場合は、必ず公式発表の原文も確認してください。

掲載内容に誤りがある、または当事者として補足したい内容がある場合は訂正申請フォームよりお知らせください。