建設業法の行政処分一覧

FreeFactoryの代表者は、神戸市内において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項に該当する。また、当社は当該工事において、追加費用が発生する等当初の請負契約が変更になったにもかかわらず、変更内容が記載された書面を交付しなかった。このことは建設業法第19条第2項に違反する。

有限会社豊見里組は、民間発注の建具工事において、主任技術者を配置すべきところ、資格要件を満たさない技術者を配置した。 このことは、建設業法第26条第1項の規定に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社大島産業は中日本高速道路株式会社発注の「中央自動車道天神橋他６橋耐震補強工事」の施工において、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。 また、福岡県発注の「県道玄海田島福間線川端橋橋梁下部工（Ｐ1）工事」他２件の工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体系図等を作成した。

有限会社大光永建設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、久留米簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、令和3年11月16日に刑が確定している。

森松工業株式会社の元西日本水道営業統括（当時、政令で定める使用人）及び元関西水道営業部大阪支店社員２名は、共謀の上、兵庫県赤穂市元職員に対し、同市が令和2年6月26日に入札を執行した「御崎配水池整備工事」及び令和3年度に発注が見込まれる「(仮称)北野中浄水場第１系浄水池更新工事」に関し、各工事で設置の配水池タンク等の特記仕様書等の内容を同社の製品の仕様のものに差し替えてもらうなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の趣旨の下に賄賂を供与した。 このことにより、令和3年6月28日に神戸地方裁判所より、同社の元西日本水道営業統括ほか２名は、それぞれ刑法第198条（贈賄）による懲役１年 （執行猶予３年）の判決を受け、この刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

有限会社昭和設備工業が、平成29年（2017年）４月30日、平成30年（2018年）４月30日、平成31年（2019年）４月30日、令和２年（2020年）４月30日および令和３年（2021年）４月30日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行い、これらの申請を行うことにより得た経営事項審査結果通知書を滋賀県に提出したことにより、滋賀県がその結果を入札参加資格審査に用いた。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

代表取締役が、平成30年3月31日に傷害罪により罰金刑が確定し、許可の欠格要件に該当していたにもかかわらず、当該事実を秘し、令和2年2月12日付けの建設業許可申請書に、欠格要件に該当しない旨を記載した虚偽の誓約書及び賞罰がない旨を記載した虚偽の許可申請者（法人の役員等）の住所等に関する調書を添付し、更に、同社取締役が、平成30年6月16日に覚せい剤取締法違反等により懲役刑（執行猶予付き）が確定していたにもかかわらず、当該事実を秘し、賞罰がない旨を記載した虚偽の許可申請者（法人の役員等）の住所等に関する調書を添付し、新規申請を行い、令和2年3月10日に建設業の許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡

株式会社進栄建設及びその下請負人である有限会社根崎工務店が、茨城県水戸土木事務所発注の「25国補地道第25－03－159－0－001号、24国補地道第24－03－159－0－003号他合併道路改良舗装工事」において、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。当該事実は、法第28条第１項第２号に該当する。

有限会社太陽建設の役員が、道路交通法違反により、令和3年6月9日に宇都宮地方裁判所において、懲役5月、執行猶予2年の判決を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社進栄建設及びその下請負人である有限会社根崎工務店が、茨城県水戸土木事務所発注の「25国補地道第25－03－159－0－001号、24国補地道第24－03－159－0－003号他合併道路改良舗装工事」において、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。当該事実は、法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社コンノ土木は、令和２年12月21日、秋田県能代市松長布地内の河川改良工事現場において、土止め用の仮設矢板を設置する作業を行うに当たり、仕事の工程に関する計画等を作成せず、土止め用仮設矢板の倒壊を防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、労働災害を防止するための必要な措置を講じずに仮設道路に設置してあった土止め用仮設矢板を倒壊させ、下請けの労働者が倒れた矢板に挟まれ死亡した。 この件について、同社及び同社の従業員は令和３年10月22日付けで労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により能代簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社第一コンストラクションから一括して建設工事を請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、発注者から直接その工事を請け負った建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

株式会社三共農園材は、民間発注のとび、土工、コンクリート工事２件において、建設業法に基づき、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を主任技術者として同現場に配置するとともに、重複して複数の工事に同人を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

有限会社昇和工業は、元請業者から請け負った専任の技術者の配置が義務づけられている管工事において、1人の主任技術者を別の２件の工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社真重建は、大分市庄境1番44号シークハイツに本店を置いて建設業を営み、大分市大字中ノ洲２番地に所在する大分石油化学コンビナート構内で施行の2号ボイラー本体定期点検工事において、下請として足場の解体作業を行う事業者である。 同社の代表取締役は、労働災害に関する手続を行う者であるが、令和2年4月15日に同社の労働者が同工事において、足場材の受け渡しの作業の際に右第4・5中手骨骨折の負傷を負い、4日以上休業することになったのに、「被災地の場所」を大分市大字迫字新殿843とし、「災害発生状況及び原因」を同社の資材置き場で足場材をトラックに積み込んでいた際に負傷したとする虚偽の様式第23号労働者死傷病報告を作成して、同報告を令和2年7月28日に所轄である大分市新川町2丁目1番36号所在の大分労働基準監督署に提出し、もって同署長に虚偽の報告をしたとして、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として法人及び代表取締役が罰金10万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、本件工事の２次下請負人である株式会社AY建設の従業員を、監理技術者証を偽造して、工事現場に配置するなど、建設業法第26条第２項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のない資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 そして、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社第一コンストラクションに請け負わせた。 また、本件工事において、３次下請負人の一部を施工体制台帳及び施工体系図に記載せず、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。

株式会社藤井工務店は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和元年８月から同年１２月に施工した遠方の港湾しゅんせつ工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和３年１１月２４日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号の規定に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のある適格な監理技術者が本件工事現場に配置されていない状態で、発注者から直接本件工事を請け負った株式会社トレンタから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。さらに、本件工事を建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社AY建設に請け負わせた。

株式会社髙森興業の役員は，法定の除外事由がないのに，平成29年12月26日に広島県福山市において，廃棄物である木製パレットを焼却した。 このことにより，貴社の役員は，福山簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により，罰金の略式命令を受け，平成30年３月27日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社田口板金は、令和３年４月２６日、印西市大森所在の倉庫の屋根のスレート張替作業を行うにあたり、踏み抜きにより労働者が墜落するおそれがあったのに、労働者の危険を防止するための措置を講じなかった。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和３年９月３０日付け令和３年（い）第２９１号略式命令において、労働安全衛生法違反により、同法人及び同代表取締役が罰金２０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社大和興業は、愛媛県と契約締結した７件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第１項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反する。

川上建設有限会社は、愛媛県と契約締結した２件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第１項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反する。

有限会社猪野建設は、令和２年９月15日に愛媛県と契約締結した「防補道改第157号の１（一）高茂岬船越線道路改築工事」において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第１項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反する。

株式会社ひじ建は、愛媛県等と契約締結した５件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第１項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反する。

株式会社タハラは、平成30年５月31日(第67期)、令和２年５月31日(第69期)を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、第67期については、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を公共工事の発注者に提出し、入札参加資格申請を行った。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

夏堀洋合同会社の役員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反について令和３年３月２日に懲役１年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第８条第１２号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当する。

有限会社ＬＯＴＵＳコーポレーションの役員は、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反による懲役８月の刑の執行が終わった日（平成30年９月26日）から５年を経過しない者に該当することが判明した。

（株）トーケンコンサルは、令和２年１０月から令和２年１１月に受注した民間工事において、請負金額が建設業法施行令で定める金額（３，５００万円）以上だったため、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第７条第２号及び第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

有限会社大杉設備工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている水道施設工事に、建設業法第７条第２号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

マルワ興業株式会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられているとび・土工・コンクリート工事に、建設業法第７条第２号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

咲栄株式会社は、令和2年12月1日から令和3年10月13日までの間、営業所の専任技術者が許可を受けている営業所に専任していない状態で営業を行った。このことが、建設業法第7条第2号及び同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、株式会社創設に雇用されていた技術者を自社の主任技術者として工事現場に配置するなど、建設業法第26条第1項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を主任技術者として工事現場に配置した。 また、当該工事において、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社創設に請け負わせた。

臨海建設工業株式会社は、兵庫県から受注した公共工事において、令和3年2月に提出した施工体系図及び施工体制台帳に事実と異なる記載を行った。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

拓矢実業株式会社の役員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条の２違反により罰金刑に処せられ、同法第７条第５項第４号二に該当した。これにより、同法第１４条第５項第２号二に該当するに至ったことで、法第１４条の３の２第１項第２号に該当し、北海道知事から産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けた。

株式会社双葉建設は、御船町内における社屋事務所の新築工事の元請として工事を行っていたものであるが、同社代表取締役は、一次下請会社の代表取締役及び同社従業員の2名と共謀の上、両社の業務に関し、令和2年（2020年）11月24日、熊本労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、一次下請会社の労働者が、同月11日、同工事現場において、高さ3.8メートルの鉄骨上で作業中に同所から地面に墜落したことにより骨盤骨折等を負い、同日から4日以上休業したにもかかわらず、同人が、同日、一次下請会社工場内において作業中に墜落し負傷した旨の虚偽の事実を記載した労働者死傷病報告書を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 この件に関し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反により株式会社双葉建設に対し罰金20万円、同社代表取締役に対し罰金10万円の略式命令があり、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

有限会社中山工業は、御船町内における社屋事務所の新築工事の一次下請として工事を行っていたものであるが、同社代表取締役及び同社従業員は、元請会社代表取締役と共謀の上、両社の業務に関し、令和2年（2020年）11月24日、熊本労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が、同月11日、同工事現場において、高さ3.8メートルの鉄骨上で作業中に同所から地面に墜落したことにより骨盤骨折等を負い、同日から4日以上休業したにもかかわらず、同人が、同日、同社工場内において作業中に墜落し負傷した旨の虚偽の事実を記載した労働者死傷病報告書を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 この件に関し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反により有限会社中山工業に対し罰金20万円、同社代表取締役及び同社従業員に対し、それぞれ罰金10万円の略式命令があり、その刑が確定した。

株式会社早川組の代表取締役は、同社の業務に関し、令和3年4月26日、津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が、同年2月19日、同社が請け負った名古屋市中川区高畑2丁目地内における歩道舗装工事の工事現場において、トラックの荷台上のアスファルトをバックホーのバケットに移動させる作業中、同バックホーの運転手である同社の労働者が操作を誤ったことにより、左膝等にバックホーのバケットが衝突して左膝外傷性関節炎等の傷害を負い、4日以上休業したのに、同人が、同月19日、愛知県弥富市内の同社の資材置場において、前記傷害を負った旨の虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を、情を知らない同社取締役らを介して、郵送により提出し、もって津島労働基準監督署長に虚偽の報告をしたものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、津島簡易裁判所より、法人及び代表取締役が罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社富田工務店及び同社の現場代理人は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

ＪＲ九州住宅株式会社は、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、2つの民間工事において元請業者として同号の政令で定める金額（6,000万円）を超える下請負契約を締結した。 同社は、民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて下請負契約を締結した。 同社は、平成29年7月1日から平成30年3月10日にかけて施工した民間工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。

株式会社鹿野建築の従業者は、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和2年9月28日、同社が請け負った豊橋市神野新田町地内における事務所・プラットホーム境屋根雨漏り補修工事現場において、同工事の下請負人の労働者に、同工事の発注者のトラックヤードの屋根を作業床として堅樋の取り付け作業を行わせるに当たり、同作業床は地上から約6.14メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所であったにもかかわらず、同所に囲い、手すり、覆い等を設けず、もって下請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、豊橋簡易裁判所より、法人及び従業者が罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社浜本組は、令和3年3月4日、出ノ上川砂防堰堤工事において、労働者を使用してコンクリート製の堤防の側面の筋彫り作業を行わせるに当たり、当該作業場所は地上から2メートル以上あり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、地上から足場を組む等の方法により作業床を設けることが容易であったにもかかわらず、これを設けず、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 この件について、貴社及び貴社工務課長に対し、米子簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金刑の略式命令があり、令和3年9月30日にその刑が確定している。 このことは、建設業法28８条第1項3号に該当する。

株式会社秋田電工は、平成７年１０月１６日の法人設立と同時に、本社の他、大館・秋田・本荘・大曲・横手・湯沢の各営業所を設置し、それぞれの営業所が常時建設工事の請負契約を締結する事務所として認められる状態にありながら、大館・秋田・本荘・大曲の各営業所については令和元年１２月まで、横手営業所については令和３年１１月まで、湯沢営業所については廃止するまで、建設業法第１１条に規定されている届出をせず、建設業法上の営業所等として認められていない状態のままで複数の建設工事の請負契約を締結した。 また、大館・秋田・本荘・大曲の各営業所については令和元年１０月まで、横手営業所については令和３年９月まで、湯沢営業所については廃止するまで、営業所の専任技術者を配置していなかった。 このことは、建設業法第１１条第１項及び第７条第２号に違反し、同法第２８条第１項本文に該当するものと認められる。

株式会社四万川総合建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている電気工事に、建設業法第７条第２号の規定の営業所の専任者が主任技術者として配置されていることが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

冨士建設工業株式会社は平成30年10月ころ、福岡県柳川市において施工した民間工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体制台帳等を作成した。

代表取締役が、その業務に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反し、罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第4号の規定に該当すると認められる。

猪又建設（株）の元営業部長は、糸魚川市が令和２年１２月８日に入札を執行した「建補第10号新駅公衆トイレ整備工事」の制限付き一般競争入札に関し、糸魚川市元係長と共謀の上、市元係長から、本件工事の入札に関する秘密事項である予定価格等の教示を受け、よって、同年１２月８日に執行された本件工事の入札において、同社をして、教示された予定価格に近似した価格で入札させて落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元法人営業部長は、刑法第６０条及び同法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）に該当し、令和３年８月２７日に懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、同年９月１１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社秋田デイックライトの元従業員は、秋田県北秋田地域振興局が令和２年５月１９日に一般競争入札を執行した２件の地方道路改築補助工事に関し、元秋田県北秋田地域振興局建設部長から予定価格の算出根拠となる工事費等の価格の教示を受け、同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和３年９月２７日に秋田地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

令和３年３月３日、「佐久間様邸解体工事現場（大垣市赤坂町4017番地1）」において、同現場で(有) J‘ｓ ｗｏｒｋｓの労働者が家屋の屋根の上でカラーベストの剥離作業に従事していたところ、高さ約３．５メートルの屋根から墜落し、頸椎骨折などの重傷を負ったことに関し、労働者の危険を防止するために必要な措置（防網張り、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の墜落防止措置）を講じなかったとして、(有) J‘ｓ ｗｏｒｋｓ及び同社の現場責任者が、令和３年９月２９日に大垣簡易裁判所から労働安全衛生法違反及び業務上過失傷害により、同社に罰金２０万円及び現場責任者に罰金３０万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認めらる。

株式会社明光社は、令和2年8月28日、山口県宇部市内の太陽光発電設備設置工事において、下請業者の作業員が作業中に誤って建物屋上から墜落し死亡する事故が発生し、同屋上に手すり等を設けず、労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなかったとして、令和3年4月23日、同社及び同社社員が労働安全衛生法違反により、沼津簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社土田建設および同社の代表取締役は、同社が施工した越前市発注の東単１２東部６号汚水支線工事において、車両系建設機械を用いて鋼矢板をつり上げ、トラックへ積み込む作業を行うに際し、運転中のドラグショベルに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に、労働者を立ち入らせない等機械による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。この結果、令和２年１１月４日、鋼矢板の積み込み位置の調整していた労働者にドラグショベルが接触し、当該労働者は左足腓骨脛骨を骨折し、処置の結果、左下肢高位を切断した。 このことについて、同社および同社の代表取締役が、武生簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑を受け、令和３年１０月２０日にその刑が確定した。

久保興業株式会社は、愛媛県発注の（一）鳥首五十崎線道路改築工事の現場において、令和３年２月15日、同社従業員がバックホウのバケットと擁壁の間に挟まれて死亡した事故に関し、運転中のドラグ・ショベルに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、誘導者を配置せず、労働者をその作業範囲内に立ち入らせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同年11月１日、労働安全衛生法違反の罪により大洲簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

（1）株式会社広田建創は、令和2年3月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において虚偽の建設業法施行規則別記様式第15号による貸借対照表を添付し、令和2年10月15日に当該申請に基づき評定された経営事項審査結果通知書をもって発注機関に対して入札参加申請を行った。 （2）同社は、春日市発注の春日市市庁舎防水外壁改修工事並びに福岡市発注の総合西市民プール外壁改修その他工事及び総合図書館外壁改修工事において、2次下請との間で交わされたとする内容虚偽の注文請書を作成し、それぞれ元請へ提出した。

西尾組の代表者は、業務に関し、令和3年6月1日、坂出市林田町4035所在の「協和化学工業（株）食堂解体及び準備工事他関連工事（全体）」現場において、労働者Ａらに明り掘削作業を行わせるに当たり、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにも関わらず、あらかじめ、労働者の危険を防止するに足る土止め支保工を設ける等の当該危険を防止するための措置を講じず、もって掘削の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことから、西尾組の代表者は労働安全衛生法違反により、令和3年9月30日に丸亀簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同年3年10月19日にその刑が確定している。

株式会社蜂谷開発の元取締役は、同社の業務に関し、架空外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日、同年８月１日から平成２８年７月３１日、同年８月１日から平成２９年７月３１日及び同年８月１日から平成３０年７月３１日までの事業年度について内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、もって同社の法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和３年９月１７日に岡山地方裁判所から、法人税法及び地方法人税法違反により、同社の元取締役は懲役１年６か月（執行猶予３年）、同社は罰金９００万円の判決を受け、それぞれその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社でんきやは経営事項審査を受審せず、公共工事を請け負うことができない期間であったにもかかわらず、南相馬市発注の公共工事を受注していたことが判明したもの。

有限会社鹿山電気商会は経営事項審査を受審せず、公共工事を請け負うことができない期間であったにもかかわらず、飯舘村発注の公共工事を受注していたことが判明したもの。

株式会社アイカコーポレーションの元代表取締役は、同社の業務に関し、架空外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日、同年９月１日から平成２９年８月３１日及び同年９月１日から平成３０年８月３１日までの事業年度について、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、もって同社の法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和３年９月１７日に岡山地方裁判所から、法人税法及び地方法人税法違反により、同社の元代表取締役は懲役１年６か月(執行猶予３年）、同社は罰金２５０万円の判決を受け、それぞれその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、落札候補者となった堺市発注の工事において、入札参加資格の事後審査を受けるにあたり、事後審査の書類提出日現在において有効な建設業法第27条の29第１項に規定する総合評定値の通知を受けていることが入札参加資格であるところ、その効力が途切れ、前年度に受けた総合評定値の通知の書類の日付を今年度に修正するなどして作成した虚偽の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを堺市に提出した。

当該建設業を営む者は、摂津市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社笹尾組の代表取締役は、同社の業務に関し、令和3年6月1日、高松市牟礼町大町689番地3の同社の車両置き場において、労働者Ａにドラグショベル（重量約1440キログラム）を貨物自動車から卸す作業を行わせるに当たり、一の荷でその重量が100キログラム以上のものを貨物自動車から卸す作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に作業手順及び作業手順ごとの作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること等を行わせなければならないのに、これを定めることなく作業を行わせ、もって荷役の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことから、同社及び同社の代表取締役は、労働安全衛生法違反により、令和3年9月2日に高松簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同年9月18日にその刑が確定している。

当該建設業者は、摂津市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。

株式会社唐川建具は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和２年７月から令和３年５月に施工した遠方の寺社新築工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和３年９月１５日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号の規定に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

当該建設業者は、摂津市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。

株式会社深沢組（令和３年２月２６日に株式会社深沢に商号変更）の元代表取締役は、前橋市が令和２年６月２６日に執行した「農山漁村地域整備交付金農業集落排水事業（機能強化）込皆戸処理施設脱水機棟建築工事」に係る指名競争入札に関し、同市元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、同社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、当該元代表取締役は、前橋市が令和２年７月８日に執行した「社資交（狭あい）道路改良工事（道建第１号）」に係る指名競争入札に関し、当該元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、当該会社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、当該元代表取締役は、前橋地方裁判所から令和３年９月１６日に懲役１年(執行猶予３年)の判決を受け、同年１０月１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

株式会社女屋スポーツ工事の元代表取締役は、前橋市が令和２年１１月５日に執行した「下細井団地西公園遊戯施設整備工事（社資交第３号）」に係る指名競争入札に関し、同市元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、同社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、当該元代表取締役は、前橋市が令和２年１２月１日に執行した「石関公園遊戯施設整備工事（社資交第４号）」に係る指名競争入札に関し、当該元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、当該会社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 さらに、当該元代表取締役は、令和２年１２月１０日頃、当該元職員に対し、上記２件の工事及び「さくら公園運動施設設置工事（第３７号）」の各指名競争入札に関し、当該元職員が職務上知り得た入札に関する秘密事項である予定価格を自分に教示したことに対する謝礼としてビール共通券１００枚を供与し、もって職務上不正な行為をしたことに関して賄賂を供与した。 これにより、当該元代表取締役は前橋地方裁判所から令和３年９月１６日に懲役１年６月(執行猶予３年)の判決を受け、同年１０月１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

有限会社誠和建設及び同社の代表取締役が、同社の業務に関し、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）の規定に違反し、令和３年９月２９日に岡山簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、同年１０月１２日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社不二園が一次下請として請け負ったあま市甚目寺地内にある甚目寺小学校の樹木剪定等業務の現場責任者は、同社の業務に関し、令和3年3月22日、同校校庭において、労働者に剪定作業を行わせるに当たり、同作業は地面から2メートル以上の箇所で行う作業であって、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、作業床を設けることが困難であったのであるから、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、津島簡易裁判所より、法人及び現場責任者が罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

令和２年８月３１日、新潟県新潟市東区下山３丁目６８０番地所在の新潟浄化センターNo.1浮上濃縮機修繕工事において、株式会社成秀工業の従業員である同工事の現場責任者は、法定の除外事由なく、同工事において労働者をして、引火性の危険物をNo.1浮上濃縮機内において吹き付け、機械に付着したグリスの除去を行わせた後、同濃縮機内において、労働者をして点火源となるおそれのあるバーナーを使用させ、もって危険物による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 本件に係る労働災害により、当該濃縮機内にいた当該会社の労働者３名及び当該会社の下請業者に所属する労働者１名が熱傷を負った。 これにより、群馬富岡簡易裁判所から労働安全衛生法第２０条第２号、同法第２７条第１項、労働安全衛生規則第２７９条第１項違反のため、当該会社及び当該現場責任者に対し、罰金各 ２０万円の判決が出され、令和３年９月２２日にその刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

鈴木工務店は、発注者と住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し、同請負契約に基づき同社に新築住宅を引き渡しているが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律（平成19年法律第66号）第３条第１項に規定する住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は同条第２項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結をせず、同法第４条第１項の規定による都道府県知事への届出も行わなかった。 このことが、法第28条第１項前段及び同項第９号に該当するため

建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

成和建設株式会社の役員は、令和3年2月10日に高松地方裁判所において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、懲役2年（執行猶予4年）、罰金30万円の判決を受け、同判決が、同年8月13日に確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当する。

株式会社ＡＣＥは，山口県知事の登録を受けることなく，同県内で解体工業を営み，解体工事で生じた産業廃棄物をみだりに捨て，産業廃棄物の委託は書面による委託契約によるべき旨の法令の基準に反した委託を行い，虚偽の排出事業者名簿を記載した産業廃棄物管理票を交付した。 このことにより，同社及び同社の元役員に対し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律違反により，山口地方裁判所周南支部から，それぞれ罰金650万円及び懲役１年６月(執行猶予３年)，罰金50万円の判決を受け，令和３年４月１日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社トビセ工業の元役員は，刑法第204条の罪により罰金刑が確定(平成26年７月１日付け福山簡易裁判所)し，その刑の執行を終了した平成26年８月８日から５年を経過しない期間(平成30年２月28日から令和元年５月１日まで)に役員に就任していた。 このことが，建設業法第29条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社クリケンは，令和２年６月28日に広島市内のビル新築工事現場において，15階上方に設けられた水平ネットの撤去作業のため，鋼管の交差部に適合しない付属金具を使用し，鋼管足場を組み労働者に使用させたものである。その結果，労働者が鋼管足場を上がろうとした際，鋼管足場の交差部の金具が横滑りし鋼管足場が脱落したことで，労働者が墜落し死亡した。 このことにより，同社及び同社の従業員は，広島簡易裁判所から労働安全衛生法違反により，それぞれ罰金30万円及び罰金20万円の略式命令を受け，令和３年８月19日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社松村は，令和２年７月24日に外国人技能実習生である労働者が，広島市内の新営(建設)工事現場において，型枠解体作業中に落下してきたベニヤ板が左足小指にあたり，４日以上休業することになったにもかかわらず，所轄労働基準監督署長に対し，遅滞なく，労働者死傷病報告書を提出しなかった。 このことにより，同社及び同社の代表取締役は，可部簡易裁判所から労働安全衛生法違反により，それぞれ罰金20万円の略式命令を受け，令和３年９月11日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

横場工業株式会社が請け負った工場増設工事において、令和2年（2020年）8月1日、同社に派遣された労働者がクレーンでつり上げた荷揚げ台から墜落し負傷する事故が発生した。 この件に関し、ミキサーを工場内に搬入する作業を行わせるに当たり、法定の除外事由がないのに、労働者をつり上げた荷揚げ台に乗せて作業させ、もって機械等による危険を防止するために必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社従業員に対し、八代簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和3年（2021年）10月9日、その刑が確定した。

株式会社原工務所は、令和元年１１月５日、江津市渡津町～江津町の「国道９号江川橋外橋梁補修工事」において、２次下請工事業者である有限会社木村建設工業の労働者が、水面から高さ約５メートルの位置にあるつり足場において、投光器で周囲を照らす作業を行わせるにあたり、つり足場の作業床の端に囲いや手すり、覆いを設ける等により、墜落による労働者の危険を防止するために必要な措置を講じなければならなかったにもかかわらず、これを講じなかった結果、有限会社木村建設工業の労働者がつり足場の作業床の端から江の川に墜落し、窒息死する事故を発生させた。この件について、同社及び同社土木課長が松江地方裁判所から、労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金２０万円の判決を受け、令和３年９月７日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

平成30年10月11日、東京都目黒区内の工事において、有限会社ナガクボ工業に派遣された労働者が、屋上にある廃棄物の搬出を行うため、鉄製の外部階段を昇降していたところ、同階段の踏み段が外れ、約９メートル下に墜落し、死亡する災害が発生した。同工事における施工管理と安全管理を統括する同社取締役は、さび付いて腐食した鉄製の外部階段を被災者に使用させ、屋上に通じる安全な通路を設けていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第23条及び労働安全衛生規則第540条第１項に違反し、有限会社ナガクボ工業及び同社取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、八尾市発注の工事に係る競争入札において、当該入札に参加する者に必要な資格を有することを確認するための書類等に建設業法第７条第２号の規定に基づき営業所に置く者について虚偽の記載をし、同号の規定に基づき支店に置いている者を同法第26条第１項の規定により置かなければならない主任技術者として本店で請負契約を締結した建設工事の工事現場に配置した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条違反により、懲役６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和３年２月20日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第３項の許可の更新を受けた。

当該建設業者が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、禁錮１年２月執行猶予３年の刑に処せられ、令和２年９月２日にその刑が確定した。

有限会社瀬谷工業は経営事項審査を受審せず、公共工事を請け負うことができない期間であったにもかかわらず、古殿町発注の公共工事３件を受注していたことが判明したもの。

当該建設業を営む者は、泉佐野市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を国土交通大臣の許可を受けた株式会社鈴木塗装工務店から請け負った。

小野建設株式会社の元代表取締役は、令和3年2月9日及び同年3月3日に公契約関係競売等妨害罪、同年3月25日に談合罪で起訴され、同年9月24日、宮崎地方裁判所において懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

株式会社服部工務店が請け負った愛知県豊明市大久伝町地内の工場大規模改修工事の現場代理人は、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和2年9月19日、同工事現場において、二次下請負人の労働者に、同所に設けたくさび式足場を作業床として使用させて、鉄骨の塗装作業を行わせるに当たり、同足場は地上から高さ約5.67メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったのであるから、同足場に、手すり等及び中桟等を設けるなどその危険を防止するため必要な措置を講じなければならなかったのに、その措置を講じないで同人に前記作業を行わせ、もって請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、名古屋簡易裁判所より、法人及び現場代理人が罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社コムレイドは、東京都杉並区内及び東京都大田区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社インターテックは、東京都世田谷区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

被処分者は、専任技術者が不在であり、このことが、建設業法第29条第１項第１号に該当する。

株式会社ビーツインは、東京都杉並区内及び東京都大田区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

鬼塚工業株式会社は、東京都世田谷区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、契約締結当時に内装工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

亀井ブルドーザー工事（有）の取締役に就任した者が、静岡地方裁判所富士支部で覚せい剤取締法違反に基づく一部執行猶予付き懲役刑の判決を受け（平成29年６月22日確定）、その執行猶予期間が経過していないことが判明した。このことが、建設業法第８条第12号（役員等のうちに、同条第７号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。