Company profile

企業プロフィール同定確認済みの行政処分なし(指名停止は別掲)指名停止あり(現在停止中 2件法人基礎情報あり

株式会社大林組

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

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法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。

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企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
0
直近1年の行政処分
0
官報公告
0
同定確認済みの指名停止
11

現在停止中 2件

直近の公的記録
5日前

2026年7月10日

法人基礎情報

法人名
株式会社大林組
法人番号
7010401088742
本店所在地
東京都港区港南2丁目15番2号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 11
現在停止中指名停止・入札参加停止

広島市

措置年月日
2026年7月10日
停止期間
2026年7月10日〜2026年8月9日
理由
不正・不誠実な行為広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱別表第25号(不正又は不誠実な行為等)ア
根拠規程
広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱 / 別表第25号
期間終了指名停止

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

措置年月日
2026年6月2日
停止期間
2026年6月2日〜2026年7月1日
理由
安全管理・事故4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停 止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
根拠規程
4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停 止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2026年5月22日
停止期間
2026年5月22日〜2026年6月21日
理由
安全管理・事故当該業者は、山梨県内で施工中の中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか工事において、令和6年10月4日に発生した協力会社の作業員が負傷した労働災害に関し、所管の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていた。 この件について、当該業者及び当該業者の社員2名は、令和8年3月24日付で鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受けた。
期間終了指名停止

南関東防衛局

措置年月日
2026年5月21日
停止期間
2026年5月21日〜2026年6月20日
理由
安全管理・事故上記のことが、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第15号(不正又は不誠実な行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
根拠規程
上記のことが、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第15号(不正又は不誠実な行為)
現在停止中指名停止・入札参加停止

福島県

措置年月日
2026年4月20日
停止期間
2026年4月20日〜2026年7月19日
理由
不正・不誠実な行為不正又は不誠実な行為 (要綱別表第2 8)
根拠規程
不正又は不誠実な行為 (要綱 / 別表第28
期間終了指名停止・入札参加停止

千葉市

措置年月日
2026年4月16日
停止期間
2026年4月16日〜2026年5月15日
理由
労働法令違反同社が代表構成員を務める共同企業体が施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、令和8年3月24日付けで同社及び同社社員2名が、労働安全衛生法違反により、鰍沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。 不正又は不誠実な行為 第2条第1項別表第2第9項 - -
根拠規程
同社が代表構成員を務める共同企業体が施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、令和8年3月24日付けで同社及び同社社員2名が、労働安全衛生法違反により、鰍沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。 不正又は不誠実な行為 / 不正又は不誠実な行為 第2条第1項別表第2第9項 - -
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2021年11月9日
停止期間
2021年11月9日〜2021年12月8日
理由
契約不履行指名停止等措置要領(工事) 別表1第4号 (契約違反) 別表2第16号 (不正又は不誠実な行為) 大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体が請け負っている令和2・3・4・5 年度飯 舘村長泥地区環境再生事業盛土等工事において令和2年12月22日に発生した労 働災害について、被災者の3次下請け業者貴水工業株式会社の労働者の休業日 数が33日であったにもかかわらず、貴水工業株式会社が福島労働基準監督署へ 労働者死傷病報告書を提出していないという事実が認められた。 このことに関して、本年8月27日、大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体は福 島労働基準監督署から「関係請負人及び関係請負人の労働者が労働安全衛生法 等に違反しないよう必要な指導を行っていない。」として、また、貴水工業株式会社 は「遅滞なく労働者死傷病報告を提出していない。」として、それぞれ労働安全衛 生法に基づく是正勧告書を交付された。 大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体が元方事業者として関係請負人及び関 係請負人の労働者が労働安全衛生法等に違反しないよう指導を行っていなかった ことは、労働安全衛生法第29 条第1項に抵触し、工事請負契約書等に定める法令 順守義務に違反することから、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成 13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)(以下「措置要領」という。) 別表1第4号(契約違反)に該当する。また、貴水工業株式会社が遅滞なく労働者 死傷病報告を提出しなかったことは、労働安全衛生規則第97条第1項に抵触し、措 置要領別表2第16号(不正又は不誠実な行為)に該当する。
根拠規程
指名停止等措置要領(工事) / 別表1第4号、別表2第16号
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2021年10月18日
停止期間
2021年10月18日〜2021年11月17日
理由
粗雑工事・履行不良指名停止等措置要領(工事) 別表1第3号 (過失による粗雑工事) 株式会社大林組は、令和元年台風19号で被災した長野県東御市海野地先にお いて、北陸地方整備局が発注した災害復旧工事を受注し施工していたものである が、令和2年10月、護岸工等に不具合が生じていることが確認され、直ちに同地 方整備局が調査を実施したところ、胴込コンクリート充填不足による法覆大型ブ ロック背面空洞などの不具合が判明した。これにより、法覆護岸工の全面的な再 施工を行うこととなり、契約工期内での完成が図られず、完成及び引き渡しを39日 間遅延させた。このことが、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領別表1第 3号(過失による粗雑工事)に該当すると認められるため。
根拠規程
指名停止等措置要領(工事) / 別表1第3号
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2021年5月7日
停止期間
2021年5月7日〜2021年6月6日
理由
詐欺・虚偽指名停止等措置要領(工事) 別表1第4号 (契約違反) 株式会社大林組が請け負った平成29 年度中間貯蔵(双葉工区)廃棄物貯蔵施設 工事において、令和元年11月25日に、二次下請け業者有限会社三宝工業の労働 者が現場内において休業4 日以上の労働災害に被災していたにもかかわらず、同 社は災害発生場所、災害発生状況等を偽り、同年11月27日に福島労働基準監督 署へ虚偽の労働者死傷病報告を提出していたという事実が認められた。 このことに関して、本年3月12日、富岡労働基準監督署は有限会社三宝工業及び 同社取締役を労働安全衛生法違反の疑いで福島区検察庁に書類送検した。 また同日、株式会社大林組東北支店双葉中間貯蔵土木工事事務所長は、富岡労 働基準監督署から「労働災害の報告に関して、元方事業者として関係請負人及び 関係請負人の労働者が労働安全衛生法関係法令に違反しないよう必要な指導を 行っていない。」として労働安全衛生法に基づく是正勧告書を交付された。 当該労働災害の報告に関して、株式会社大林組が元方事業者として関係請負人 及び関係請負人の労働者が労働安全衛生法関係法令に違反しないよう必要な指 導を行っていないことは、労働安全衛生法第29 条第1 項に抵触し、工事請負契約 書等に定める法令順守義務に違反することから、工事請負契約等に係る指名停止 等措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1 第4号(契約違反)に該当する。
根拠規程
指名停止等措置要領(工事) / 別表1第4号、別表1
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2018年3月30日
停止期間
2018年3月30日〜2018年7月29日
理由
独占禁止法違反公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線建設工事の受注調整事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成30年3月23日、建設業者4社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの4社等を起訴した。
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2017年2月15日
停止期間
2017年2月15日〜2017年2月28日
理由
安全管理・事故(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
根拠規程
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 / 別表1第7号

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした

指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。

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本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。

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