Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,863件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

154件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

397 件の公式記録

公的活動2012年12月25日

消費者機構日本と株式会社プロネットとの間の裁判外の和解について

株式会社プロネット

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、建設業等を営む株式会社プロネット（以下「プロネット」という。）に対し、同社の建築工事請負契約約款（以下「本件約款」という。）のうち、①民法638条第１項に規定する請負契約に関する瑕疵担保責任の期間を引渡しから１年又は２年として短期間に制限する条項及び②同社が正当な理由なくして工事の完成又は引渡しを遅延した場合に、消費者が、請負代金から出来形部分等及び発注済みの材料相当額を控除した金額について日歩３銭の割合による遅延損害金しか請求できないとする条項が、消費者契約法第10条により無効であり、また、③着工日前に消費者が同社との間の契約を解除した場合、既に支出した費用に加え請負代金の20％の違約金を消費者が支払う旨の条項が、消費者契約法第９条第１号に定める平均的な損害の額を超える違約金を定めるものであり、当該超える部分は無効であるとして、これらの条項について是正を申し入れた事案である。 結果：消費者機構日本とプロネットとの間で、平成24年12月25日、上記①から③の条項に基づく意思表示を行わないこと、これらの条項が記載された本件約款等を破棄したことを確認すること、同社の従業員等に対し、これらの意思表示が記載された約款等を使用しないよう適切な研修、指導等の必要な措置を講じることなどについて合意した（詳細は別添「合意書」参照）。 当該判決又は裁判外の和解に関する改善措置情報（※）の概要 別添「合意書」の別紙「甲・乙間の是正協議結果」記載のとおり、各要請事項についても、それぞれ条項の是正がなされることとなった。（※）改善措置情報とは、差止請求に係る相手方から、差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報のことをいう（消費者契約法施行規則第14条、第28条参照）。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2012年12月21日

あいち消費者被害防止ネットワークと学校法人モード学園の判決について

学校法人モード学園

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人あいち消費者被害ネットワーク（以下「原告」という。）が、学校法人モード学園（以下「被告」という。）に対し、被告が設置し運営している専門学校である「名古屋医専」において、在学契約が解除される時期にかかわらず、ＡＯ入試、推薦入試、専願での一般・社会人入試及び編入学によって入学を許可された場合、納入後の学費を一切返還しないとの不返還条項（以下「本件不返還条項」という。）が定められていることに関して、本件不返還条項は、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号により無効であるとして、法第12条第３項に基づいて、本件不返還条項を内容とする意思表示等の差止めを求めた事案である（平成23年10月４日付けで、名古屋地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：名古屋地方裁判所は、平成24年12月21日、以下の理由により原告の請求を認容した。 当該裁判の主たる争点：・本件不返還条項について法第９条第１号の適用の有無 まず、被告と在学契約を締結した学生が納付した学費（授業料、教育充実費、施設・設備維持費各１年分及び教材費）に係る本件不返還条項の性質については、入学辞退（在学契約の解除）によって被告は被る可能性のある授業料等の収入の逸失その他有形、無形の損失や不利益等を回避、てん補する目的、意義を有するほか、早期に学力水準の高い学生をもって適正な数の入学予定者を確保するという目的に資する側面も有するのであり、在学契約の解除に伴う損害賠償の予定又は違約金の定めの性質を有するものと解するのが相当であるとした。 そして、在学契約の解除と授業料等の不返還特約の効力について、大学の場合についての最高裁判所平成18年11月27日判決が、「入学試験要項の定めにより、その大学、学部を専願あるいは第１志望とすること、又は入学することを確約することができることが出願資格とされている推薦入学試験（これに類する入学試験を含む。）に合格して当該大学と在学契約を締結した学生については、…（中略）…学生が在学契約を締結した時点で当該大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるものというべきであるから、当該在学契約が解除された場合には、その時期が当該大学において当該解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情がない限り、当該大学には当該解除に伴い初年度に納付すべき授業料等及び諸会費等に相当する平均的な損害が生ずるものというべきである。」と判示していることを指摘し、専門学校である名古屋医専についてもこの判断基準が妥当するとした。 その上で、本件のＡＯ入試、推薦入試及び専願での一般・社会人入試については、当該学生が在学契約を締結した時点で名古屋医専に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるものというべきであるけれども、少なくとも２次募集の最終試験日までに在学契約が解除された場合には、同医専は、解除者の代わりの一定水準を持った入学者を通常容易に確保することができるのであり、前記最高裁判所判決のいう特段の事情があるから、被告に生ずべき平均的な損害は存しないと認められ、本件不返還条項のうち、２次募集の最終試験日までに解除された場合について本件学費を返還しないとする部分は、法第９条第１号に該当し無効となるとした。 また、編入学についても、当該学生が在学契約を締結した時点で名古屋医専に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるものというべきであるけれども、編入学試験は随時実施されており、少なくとも入学年度の２月１日までに在学契約を解除されれば、もともと出願者自体が少ないとしても、３月３１日までには２か月の余裕があり、同医専は、解除者の代わりの一定水準を持った入学者を通常容易に確保することができるのであり、前記最高裁判所判決のいう特段の事情があるから、被告に生ずべき平均的な損害は存しないと認められ、本件不返還条項のうち、入学年度の２月１日までに解除された場合について本件学費を返還しないとする部分は、法第９条第１号に該当し無効となるとした。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2012年12月20日

消費者支援機構関西と日本セーフティー株式会社との間の裁判上の和解について

消費者支援機構関西と日本セーフティー株式会社との間の裁判上の和解について

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「原告」という。）が、家賃債務保証事業を目的とする日本セーフティー株式会社（以下「被告」という。）に対し、賃借人及び連帯保証人である消費者が被告との間で締結する賃貸保証サービス契約について、①保証債務の履行前であっても、賃借人又は連帯保証人が成年後見、保佐、補助手続の申立てを受けたとき等に被告が賃借人及び連帯保証人に求償権を行使できるとするもので、事前求償権の行使について規定した民法第460条各号の制限を緩和するなどする契約条項、②民法第461条により賃借人に認められている、賃借人が被告に償還する場合の抗弁権の行使を制限する趣旨の契約条項、③賃借人による債務不履行の程度の如何を問わず、連帯保証人に賃貸借契約を解除する権限を付与したり、連帯保証人に被告から賃借人に対する賃貸借契約の解除を承諾する権限を付与する趣旨の契約条項、④賃貸借契約解除後、連帯保証人に対して建物明渡し、室内確認立会い及び原状回復費用の価格決定の承諾権限を付与する契約条項が、消費者契約法（以下「法」という。）第10条により無効であるとして、また、⑤法的手続きによらない建物明渡しを認め、この場合に賃借人の損害賠償請求を認めない趣旨の契約条項などが、法第８条第１項第３号又は第10条により無効であるなどとして、これらの条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示を行ってはならないこと、及び別紙契約条項目録記載の契約条項を含む契約書の用紙を廃棄することを求めた事案である（平成23年11月８日付けで大阪地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：平成24年12月20日、原告と被告との間で、別紙のとおり裁判上の和解が成立した。

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消費者庁 COCoLiS

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公的活動2012年11月20日

京都消費者契約ネットワークとソフトバンクモバイル株式会社の判決について

ソフトバンクモバイル株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、移動体通信事業等を目的とする事業者であるソフトバンクモバイル株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、携帯電話の利用契約を締結する際に現に使用しており、今後も使用するおそれのある解除料に関する条項（契約期間を２年間の定期契約とした上で、基本使用料などを安く設定し、この期間内に消費者が料金種別を変更又は廃止する場合には、消費者は、被告に9,975円の解除料（以下「本件解除料」という。）を支払わなければならず、また、契約締結から２年が経過すると自動的に更新し、更新月（初回更新は更新月の翌月も）に解約する場合を除き、契約期間中に解約する場合は、消費者は、本件解除料を被告に支払わなければならないとする条項。以下「本件解除料条項」という。）は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号又は第10条に反して無効であるとして、当該条項を含む契約約款を用いた意思表示の差止めを求めた事案である（平成23年１月19日付けで、京都地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：京都地方裁判所は、平成24年11月20日、以下の理由により原告の請求を棄却した。 当該裁判の主たる争点：① 本件解約料条項についての法の不当条項規制が適用されるか② 本件解約料条項が法第９条第１号に反するか③ 本件解約料条項が法第10条に反するか 争点①について、被告が、本件解除料条項は契約の目的の一部を構成するため、事業者と消費者との間で自由に決定されるべきであると主張したのに対し、本件契約は、継続的に携帯電話を利用するための通信サービスの提供が主要な目的であり、また、その役務の対価は、基本使用料、通話料及び通信料であり、２年間解約しなければ発生しない本件解除料は、事前に当該プランに組み込まれて対価を構成するものとはいえず、条項の文言などからも、契約時に消費者が本件解除料を契約の主要な目的や役務の対価と捉えているとは言い難く、法第９条第１号及び法第10条の適用は排除されないとした。 争点②について、本件解除料条項は、損害賠償の予定ないし違約罰に該当し、法第９条第１号の適用対象となるところ、「平均的損害」の額とは、解除の事由、時期等により同一区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い、当該事業者に生じる損害の額の平均値を意味するものであり、当該契約の特性などを考慮に入れて算定されるべきものとした。その上で、本件の契約については、本件解除料条項で定めた２年間という期間を一つの区分としても、消費者保護の観点から著しく不当であるとはいえないことから、同期間を平均的損害を算定するための区分とすべきとし、本件契約の平均的損害の額は、契約が解約されることにより被告に生ずる逸失利益に平均解約期間と契約期間である２年間との差の期間を乗じた金額とすべきとした上で、その金額を12,694円と認定し、本件契約の平均的損害は、本件解除料9,975円を上回るというべきであるから、法第９条第１号には反しないとした。 争点③については、事由のいかんを問わず、更新月など以外の場合の解除に一律に金銭的負担を課している本件解除料条項は、任意規定（準委任契約に関する民法第651条参考）の適用の場合に比して消費者の権利を制限し、義務を加重するものといえるものの、他方、本件解約料条項について、消費者は充分に認識した上で契約を締結しているといえ、消費者と事業者との間に看過できないような知識、情報及び交渉力の差があるともいえず、解除料の金額や解除料がかからない期間を考慮しても、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する場合であるとはいえないから、法第10条に反しないとした。 また、更新後の解除料についても同様に法第９条第１号及び第10条に反しないとした。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2012年11月12日

消費者支援機構関西と株式会社明来の判決について

株式会社明来

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「原告」という。）が、不動産賃貸業等を営む株式会社明来（以下「被告」という。）に対し、破産、後見開始等を理由とする解除権を賃貸人に付与する条項（以下「本件解除条項」という。）、契約終了後の明渡しの履行遅滞による損害として家賃２か月分に相当する賠償額を予定する条項（以下「本件損害金条項」という。）、滞納家賃を督促する手数料を賃借人が１回あたり3,150円支払う条項（以下「本件催告手数料支払条項」という。）、自然損耗を超える汚損の有無に係わらず賃借物件の補修費用（面積に応じた一定額）を賃借人に負担させる条項（以下「本件クリーンアップ代金支払条項」という。）などが、消費者契約法（以下「法」という。）第９条各号又は第10条に該当するとして、同契約書による意思表示の差止め、契約書用紙の廃棄等を求めた事案である（平成23年11月８日付けで大阪地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：大阪地方裁判所は、平成24年11月12日、以下のとおり、原告の請求を一部認容した。 当該裁判の主たる争点：① 本件解除条項の法第10条該当性② 本件損害金条項の法第９条第１号及び第10条該当性③ 本件催告手数料支払条項の法第９条第２号及び第10条該当性④ 本件クリーンアップ代金支払条項の法第９条第１号及び第10条該当性 など 争点①について、「本件解除条項のうち、解散、破産、民事再生、会社整理、会社更生、競売、仮差押、仮処分及び強制執行の決定又は申立てについては、賃借人の支払不能状態、経済的破綻を徴表する事由であり、賃貸借契約当事者間の信頼関係を破壊する程度の賃料債務の履行遅滞が確実視される事由ということができる」ため、この場合に「賃貸借契約の解除を認める部分は信義則に反するものではなく、法10条後段に該当しない。」とし、他方、「成年被後見人及び被保佐人の開始審判や申立てについては、賃借人の資力とは無関係な事由であり、申立てによって財産の管理が行われることになるから、むしろ、賃料債務の履行が確保される事由ということができる」とし、この点については、法第10条前段及び後段に該当し、法第12条第３項に基づく差止めが認められるとした。 争点②について、契約終了後明渡しまでの間賃料の２倍相当の損害金を支払うことを内容とする「本件損害金条項は、契約終了後の明渡義務の履行が遅滞した場合の損害賠償額の予定であって、具体的な損害の発生や金額の主張立証を要せずに賃借人に対する損害賠償を可能とする点において、任意規定の適用による場合に比べ、消費者である賃借人の義務を加重するものといえ」、法第10条前段に該当するとしたが、他方、賃貸人は「賃借人の明渡しのために相当の費用及び時間をかけて訴訟手続及び強制執行手続をとらなければならず、その費用の回収も確実とはいい難く、回収に至るまでの時間を金額的に評価すると相当なものになることは容易に想定され、賃貸人に通常生ずべき損害は賃料相当額にとどまるものではない。」とし、「賃料の２倍の損害金を損害賠償額の予定として定めることは、信義則に反するとはいえず、本件損害金条項は、法10条後段に該当しない。」から、差止めは認められないとした。 争点③について、催告手数料として１回あたり3,150円を払うとの条項は、「実際に催告に要した費用が3,150円を下回る場合には、賃借人は本来支払う必要のない金員を支払うことになることから、民法の規定が適用される場合に比べて賃借人の義務を加重する条項といえ」るから法第10条前段に該当するとし、他方、「賃貸人は、催告の実費を賃借人に請求するには、電話代、郵送料、交通費などのコストのみにとどまらず、その証憑書類を確保し、回収まで保存するなどのコストも必要となるのであって、これらのコストは膨大なものとな」る等から、本条項は信義則に反するものではなく、法第10条後段に該当しないとし、差止めは認められないとした。 争点④について、クリーンアップ代として面積に応じて一定額の支払いを求める条項は、「賃借物件の清掃という通常損耗の回復費用を賃借人に負担させるものであるから、法10条前段の民法の規定の適用による場合に比べて消費者の義務を加重するもの」といえ、法第10条前段に該当するとし、他方、「借主が通常の清掃を実施している場合の専門業者によるハウスクリーニングクリーンアップ代が借主の費用負担と明示しているから、賃借人にとって、クリーンアップ代の支払によって負担する部分について明確に認識することができ」、「賃料から上記クリーンアップ代の回収をしないことを前提に賃料額が合意されているとみるのが相当である」ことから、本件クリーンアップ代金支払条項が契約書に特約事項として付加される場合には、賃借人は、クリーンアップ代によって負担される清掃作業及び金額を認識して合意することができ、その金額の程度からしても過重な負担とはいえないことを考えると、本条項が信義則に反して消費者を一方的に害するとまではいえないため、法第10条後段に該当しないとし、差止めは認められないとした。 また、本件クリーンアップ代金支払条項は、解除に伴う損害賠償額の予定等に関する条項ではないこと等から法第９条第１号に該当しないとした。 その他、原告が、被告に対し、その従業員に対して意思表示をするための事務を行わないこと及び契約書用紙を廃棄することの指示を求めている点については、被告に対して意思表示の差止めと契約書用紙の廃棄を命じるならば、当然その趣旨は包含されるから、改めて従業員への指示を命ずる必要性までは認められないなどとした。 以上のとおり、本件解除条項のうち、成年被後見人及び被保佐人の開始審判や申立てを解除事由とする部分については、法第10条に該当し、その意思表示の差止めを認めるべきであるが、その余の各条項については、意思表示を行うおそれがないか、法第９条及び第10条のいずれにも該当しないから、意思表示の差止めを認める理由がないとした。

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公的活動2012年11月5日

消費者機構日本と株式会社ワールドアベニューとの間の裁判上の和解について

株式会社ワールドアベニュー

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「原告」という。）が、留学あっせん事業を目的とする株式会社ワールドアベニュー（以下「被告」という。）に対し、消費者が被告との間の留学あっせん契約を取り消した場合に、契約締結日から起算した期間に応じて支払うこととなる取消料が、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものであるため、消費者契約法第９条第１号に反し不当であるとして、①消費者に対し上記取消料を内容とする意思表示を行わないこと、②①が記載された契約書用紙を破棄すること、③従業員らに対し、①の意思表示を行わないこと及び②の契約書の破棄を指示することを求めた事案である（平成23年９月14日付けで東京地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：平成24年11月５日、原告と被告との間で、別添のとおり裁判上の和解が成立した。

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公的活動2012年10月23日

ひょうご消費者ネットと株式会社ジャルツアーズの控訴審判決の確定について

株式会社ジャルツアーズ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（以下「控訴人」という。）が、旅行業を営む株式会社ジャルツアーズ（以下「被控訴人」という。）に対し、株式会社日本航空インターナショナル（以下「JAL」という。）の発行する企業ポイントにより旅行代金等が決済された後の契約の取消しないし変更があった場合に、同企業ポイントの返還をしない旨の条項（以下「本件条項」という。）が、被控訴人と消費者との間で締結する募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」という。）における契約条項となっており、本件条項が消費者契約法第10条及び第９条第１号に違反して無効であるとして、本件条項を含む契約の締結の差止め等を求めた事案である。原審は、本件条項が被控訴人と消費者との間で締結する旅行契約における契約条項となっているとは認められないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した （平成22年12月16日、大阪高等裁判所に対して控訴提起。）。 結果：大阪高等裁判所は、平成23年6月7日、以下のように判示して、本件条項は消費者契約法第10条及び同第９条第１号に違反するということはできないとし、控訴人の請求を棄却する判決を言い渡した。 平成24年10月23日に、上告不受理の決定がされ、差止請求を棄却した控訴審判決が確定した 当該裁判の主たる争点：ア 本件条項が被控訴人と消費者との間で締結する旅行契約の条項に含まれるか否かについて JALが発行する企業ポイントである「本件JMB特典 は、JALの利用実績等に応じてJALが発行するマイルを基礎とするものであり、その使用条件については、JMB会員である旅行者とJALとの間の契約関係によって定められているのであるから、本件条項がマイルや本件JMB特典の発行主体ではない被控訴人との間の旅行契約の条項に含まれていると解することはできない」として否定した。イ 本件条項が不当利得返還請求を妨げるものであるか否かについて 「仮に、本件条項が被控訴人と旅行者との間の旅行契約の条項に含まれるとみることが可能であるとしても、（中略）本件JMB特典は、JALもしくはその提携企業を繰り返し利用する旅行者に特典を与えることによって顧客を誘引しようという目的のもとでJALが発行するものにすぎず、現金化が確実な自己宛小切手に類似する金銭債権と同様のものとみることができない以上、本件JMB特典を旅行契約の代金支払に利用した後に旅行契約が失効したとしても、旅行者と被控訴人又はJALとの間で不当利得関係が生じる余地はない」として否定した。

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公的活動2012年9月6日

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社渡辺住研との間の裁判上の和解について

株式会社渡辺住研

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「原告」という。）が、平成24年４月27日、不動産賃貸業等を目的とする株式会社渡辺住研（以下「被告」という。）に対し、建物の賃借人が、契約に定める契約期間に反する２年未満の短期解約をした場合、違約金として賃料の２ヵ月分相当を支払うこととする契約条項等の使用差止めを求めて、さいたま地方裁判所川越支部に対して訴訟を提起した事案である。 結果：平成24年９月６日、原告と被告との間で、別添のとおり裁判上の和解が成立した。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2012年7月19日

京都消費者契約ネットワークとＫＤＤＩ株式会社の判決について

ＫＤＤＩ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、電気通信事業等を目的とするＫＤＤＩ株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、携帯電話利用サービス契約を締結する際に現に使用しており、今後も使用するおそれのある、消費者が２年間の定期契約（以下「本件定期契約」という。同契約は、契約期間の満了日の翌日に自動的に更新される。）を契約期間の途中に解約する際に、一定の場合を除き、被告に9,975円の解約金を支払うことを定める契約条項（以下「本件解約金条項」という。）は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号及び第10条により無効であるとして、当該条項の内容を含む契約締結の意思表示の差止めを求めた事案である（平成22年６月16日付けで、京都地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：京都地方裁判所は、平成24年７月19日、以下のとおり、原告の請求を一部認容した。 当該裁判の主たる争点：①本件解約金条項が法第９条第１号により無効であるか否か。 ②本件解約金条項が法第10条に反するか。 まず、争点①について、本件解約金条項は、本件定期契約の「解除に伴う損害賠償の額の予定」又は「違約金」に該当し、法第９条第１号が適用されるところ、同号は、債務不履行の際の損害賠償請求権の範囲を定める民法第416条を前提とし、その内容を定型化するという意義を有するから、同号にいう損害とは、民法第416条にいう「通常生ずべき損害」に対応するものであり、また、法第９条第１号が「平均的」という文言を用いたのは、解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の契約の平均値を用いて、解除に伴い事業者に生じる損害を算定することを許容する趣旨と解されるから、同号の平均的損害の算定は、民法第416条に基づく損害の算定方法を前提とし、解除事由、時期等により同一の区分に分類される同種の契約における平均値を求める方法により行うべきである、とした。 そこで、本件定期契約の解約に伴う平均的損害を算定する際にも、民法の規律を参照し、中途解約されることなく契約が期間満了時まで継続していれば被告が得られたであろう通信料収入等（解約に伴う逸失利益）を基礎とすべきであるところ、１か月あたりの被告の解約に伴う逸失利益は、本件定期契約における１契約あたりの１か月の売上を表す数値から算定される5,000円から、中途解約に伴い被告が支出を免れる費用等に相当する同金額の20％を控除した4,000円であり、これに解約時から契約期間満了までの期間を乗じた額が、解約に伴い被告に生じる平均的損害となる、また、このような算定方法によると、解約時期の違いによって、平均的損害の額には著しい差異が生ずることなどから、本件定期契約においては、解約時期を１か月毎に区分して、各区分毎に、被告に生じる平均的損害を算定すべきである、このような平均的損害の算定方法は、更新前後で同様であると解する、とした。 そして、以上によれば、本件定期契約が締結又は更新された日の属する月から数えて23か月目以降に解約した場合は、被告に生じる平均的損害の額（23ヶ月目の解約の場合は8,000円、24か月目の解約の場合は4,000円）を超過する解約金（9,975円）の支払義務を定めることとなるから、本件解約金条項は、当該超過額の限度で法第９条第１号により無効である、とした。 次に争点②について、まず法第10条前段の該当性につき、民法等の「法律の公の秩序に関しない規定」は、明文の規定のみならず、一般的な法理等も含まれることを前提とし、「民法は、委任契約・準委任契約及び請負契約等の役務の提供を給付内容とする契約において、役務の提供を受ける者が、少なくとも、役務の提供者に生じる損害を填補する限り、不必要となった役務の受領を強いられることはないという一般法理を定めているといえる。」とした上で、本件解約金条項は、解約に伴い被告に生じる損害の有無及びその多寡にかかわらず、一律に一定の金員の支払義務を契約者に課す点において、解約に伴い相手方に生ずる損害の限度で、損害賠償請求権を認める上記一般法理と比較して、消費者の権利を制限し、義務を加重しているといえるため、法第10条前段の要件を満たすとした。 また、法第10条後段の該当性については、本件定期契約は２年間の定期契約であり、著しく長期間にわたり、契約者の解約を制限する規定とはいえないこと、解約に伴い被告が逸失する期間満了時までの通信料収入等を補填するという性格を有するものであること、9,975円という解約金の額は、法第９条第１号により無効とした部分を除いては、平均的損害を超過しない合理的な範囲の額にとどまること、本件解約金条項については、契約者に交付される説明書類・パンフレット等に一義的かつ明確に記載されており、被告と契約者の間には、明確な合意があったことなどを理由に、本件解約金条項のうち法第９条第１号により無効とした部分を除いては、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項とはいえず、法第10条後段に該当するとはいえないとした。他方、本件解約金条項のうち法第９条１号により無効とした部分については、その内容は合理性を欠くので、法第10条により無効であるとした。 なお、差止めの範囲について、本件解約金条項は一部無効の契約条項と解されるが、差止めの対象は、被告が現に使用する本件解約金条項を含む意思表示であって、被告が今後新たに解約時期等による区分がある解約金条項を使用することを想定して、一部無効となる範囲を明示した意思表示の差止めを求めることはできないと解する、とした。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2012年7月5日

消費者機構日本と三井ホームエステート株式会社の判決について

三井ホームエステート株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「原告」という。）が不動産の売買、賃貸借、管理、仲介業務等を目的とする三井ホームエステート株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で建物賃貸借契約を締結又は更新する際に使用している契約書に①更新料の支払を定めた条項（以下「本件更新料支払条項」という。）及び②契約終了後に明渡しが遅滞した場合の損害賠償額の予定を定めた条項（以下「本件倍額賠償予定条項」という。）が含まれており、当該条項は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号及び法第10条に該当し無効であるとして、その契約の申込み又は承諾の意思表示の停止及び契約書用紙の破棄並びにこれらを従業員に周知徹底させる措置をとることを求めた事案である（平成22年９月６日付けで東京地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：東京地方裁判所は平成24年７月５日、以下の理由により、原告の請求をいずれも棄却した。 当該裁判の主たる争点：① 本件更新料支払条項が、法第９条第１号又は法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し、無効であるか。 ② 本件倍額賠償予定条項が、法第９条第１号又は法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し、無効であるか。 争点①について、更新料は、一般に、賃料の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有するものと解するのが相当であるところ、本件更新料条項に基づく更新料（以下「本件更新料」という。）は、契約書の内容に照らして、主として賃貸借契約を継続するための対価として支払われるものと解されるとしたうえで、法第９条第１号該当性について、そのような本件更新料の性質上、本件更新料支払条項において、更新後の契約期間の途中で賃貸人の責めに帰すべからざる事由によって契約が終了した場合でも本件更新料が返還されない旨が定められているからといって、同条項をもって、契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であると解することはできないから、本件更新料支払条項が法第９条第１号により無効であると認めることはできない、とした。 次に法第10条該当性については、本件更新料支払条項は、一般的には賃貸借契約の要素を構成しない本件更新料の支払債務を特約により賃借人に負わせるという意味で、任意規定の適用による場合に比し、消費者である賃借人の義務を加重するものであるから、同条項は法第10条前段の要件を充足するものとした。しかし、同条後段の該当性については、更新料の支払を約する条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載されていると認められ、かつ、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、同条後段にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当であるところ、本件更新料支払条項は、更新料の支払義務及びその金額の算定方法が契約書に一義的かつ明確に記載されているうえ、賃貸借契約の更新期間を２年としつつ、更新料の額を賃料１か月分とする本件更新料の額が高額に過ぎるものと認めることはできないから、上記特段の事情が存するとはいえず、本件更新料支払条項は法第10条後段の要件を充足しないとし、同条項が同条により無効であると認めることはできない、とした。 また争点②について、まず法第９条第１号該当性については、本件倍額賠償予定条項は、約定解除権又は法定解除権が行使されて賃貸借契約が終了する場合のみならず、契約が終了した場合一般について、それにもかかわらず賃借人が賃借物件の明渡義務の履行を遅滞している場合の損害に関する条項であって、契約の解除に伴う損害に関する条項ではないと解すべきであるから、本件倍額賠償予定条項について法第９条第１号を適用することはできず、同条項が同号により無効であると認めることはできない、とした。 また法第10条該当性については、本件倍額賠償予定条項は、具体的な損害の発生やその金額の主張立証を要することなく、一定金額の損害賠償請求を賃貸人に認めるという意味で、任意規定の適用による場合に比し、消費者である賃借人の義務を加重するものであるから、同条項は法第10条前段の要件を充足するものとした。しかし、同条後段の該当性については、賃貸借契約において、契約終了後の明渡義務の履行が遅滞したときの損害賠償額を予め定める場合、その額を、契約期間中において毎月支払うこととされていた賃料等の合計額を超える金額とすることは、賃貸人に生ずる損害の填補あるいは明渡義務の履行の促進という観点から相応の合理性を有するものということができるから、そのような損害賠償額の予定条項については、上記観点に照らし不相当に高額であるといった事情が認められない限り、同条後段には当たらないと解するのが相当であるところ、本件倍額賠償予定条項については、賃料等の２倍の額という賠償額の定めは不相当に高額であるということはできないなどとして、同条項が法第10条により無効であるということはできない、とした。

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COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2012年7月1日

消費者機構日本と株式会社グローバルアイとの間の裁判外の和解について

株式会社グローバルアイ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、公務員試験講座等の教育事業を運営している株式会社グローバルアイ（以下「グローバルアイ」という。）に対し、同社の講座申込規約（以下「本件規約」という。）のうち、①教室内の負傷・盗難等についてグローバルアイの免責を定めた条項は、同社に責任がある場合を明確に排除していないので、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号又は第２号及び第４号に該当して無効である、②受講契約の解約について定めた条項は、グローバルアイの判断で、事情によっては解約に応じない場合があるように規定されている上、解約事由を証明する資料が提出されない限り解約・返金に応じないなどとされており、実質的に消費者の解約を制限する条項であって、消費者契約法第10条に該当して無効である、③本件規約は予告なく変更することがある旨の条項は、条項使用者であるグローバルアイに契約内容を一方的に変更する権限を与えるもので、消費者契約法10条に該当して無効である、として、これらの条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を行わないことなどを申し入れた事案である。 結果：消費者機構日本とグローバルアイは、平成24年７月１日、グローバルアイが本件規約を改定し、今後、①ないし③の意思表示を行わないこと、当該意思表示が記載された契約書等を破棄すること、グローバルアイの従業員等に対し、①ないし③の意思表示が記載された契約書等を使用しないよう適切な研修、指導等の必要な措置を講じることなどについて合意した（詳細は別紙参照）。

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公的活動2012年6月12日

消費者機構日本とペッツファースト株式会社との間の裁判外の和解について

ペッツファースト株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、平成22年５月14日、犬・猫の販売事業を行っているペッツファースト株式会社（以下「ペッツファースト」という。）に対し下記１）ないし３）について是正を申し入れた事案である。 １）販売前からペットが罹患していた感染症等が販売後16日以降に発症した場合にはその治療費は負担しない旨の条項、及び販売後90日を超えて通常の生活に支障をきたす重大な先天性疾患が発見された場合にはその治療費は負担しない旨の条項は、いずれも、消費者の利益を一方的に害するもので、消費者契約法第10条に反して無効であるとして、適正な内容に是正するよう申入れ ２）いかなる理由に関わらず、ペットの購入代金は返金しないとする条項は、消費者契約法第10条により無効であり、削除するべきとの申入れ ３）販売した犬・猫を起因とする事故・伝染病・疾病・所有物の汚染等に関しては、一切責任を負わない旨の条項は、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号により無効であり、改定すべきとの申入れ 結果：平成24年６月12日、消費者機構日本とペッツファーストとの間で、同社が上記申入れ事項で指摘された各条項を使用しないこと等について和解が成立した（詳細は別紙参照）。

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公的活動2012年3月28日

京都消費者契約ネットワークと株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの判決について

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、携帯電話利用サービスの提供等を業とする株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、携帯電話利用サービス契約を締結する際に現に使用しており、今後も使用するおそれのある解約金に関する条項（契約期間を２年間の定期契約とした上で、基本料金を通常の契約の半額とし、この期間内に消費者が解約をする場合には、死亡に伴う場合等一定の例外を除き被告に9,975円の解約金を支払わなければならないとする条項、及び契約締結から２年が経過すると自動的に更新され、以後、消費者は、本件契約を解約するに際して、更新時期となる、２年に１度の１か月間に解約を申し出ない限り、9,975円の解約金を被告に支払わなければならないとする条項。以下「本件解約金条項」という。）は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号又は第10条に該当して無効であるとして、当該条項の内容を含む契約締結の意思表示の差止めを求めた事案である（平成22年６月16日付けで、京都地方裁判所に対して訴えを提起）。 結果：京都地方裁判所は、平成24年３月28日、以下の理由により原告の請求を棄却した。 当該裁判の主たる争点：①本件解約金条項についての法による規制の可否 ②本件解約金条項の法第９条第１号該当性 ③法第10条前段における「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」の解釈 ④本件解約金条項の法第10条前段該当性 ⑤本件解約金条項の法第10条後段該当性 争点①について、被告が本件解約金条項は実質的には被告の消費者に対するサービス提供の対価の金額を設定したものであるから、法の規制外であると主張したのに対し、契約の目的である物又は役務の対価についての合意が法第９条又は第10条により無効となることはないことを認めつつも、文言などからして本件解約金条項は契約上の対価についての合意ということはできず、契約期間内の中途解約時の損害賠償の予定又は違約金についての条項であると認められるから、法第９条第１号及び第10条による規制が及ぶとした。 もっとも、争点②について、法第９条第１号の「平均的な損害」の算出は、事業者に生じる損害の額について契約の類型ごとに行うものと解すべきであるとし、その類型は原則として事業者が損害賠償の予定又は違約金についての条項を定めた類型を基礎とすべきであって、本件における「平均的な損害」の算定については、本件解約金条項が規定された携帯電話利用サービス契約を締結した顧客を一体のものとみて判断すべきであるとした上で、その金額を、基本使用料金の割引分の契約期間開始時から中途解約時までの累積額の平均である30,240円と認定し、本件解約金条項に基づく解約金9,975円はこれを下回るから、本件解約金条項は法第９条第１号に該当しないとした。そして、更新後の解約金条項についても、「平均的な損害額」は30,240円であると認められるとして、法第９条第１号に該当するということはできないとした。 また、争点③について、法第10条前段における、民法等の「法律の公の秩序に関しない規定」は、明文の規定のほか、一般的な法理等をも含むと解すべきであるとした上で、争点④について、携帯電話利用サービス契約は役務提供型の無名契約であると認められるところ、民法は役務提供型の契約である委任契約等ついては、役務の提供を受ける者がいつでも契約を一方的に解除することができると規定している。この背景には役務の提供を受ける者がもはや役務の提供を受けることが不要となったにもかかわらず、受領を強いられるのは妥当ではなく、役務の提供を受けるものに対して一方的な解約権を付与することによって、役務の提供を受ける者をこのような事態から解放し、それによって経済的な不効率を回避するという考え方が存在するといえ、このような考え方は役務提供型の契約に一般的に存在する法理であって、同法理は法第10条前段の「公の秩序に関しない規定」に該当するといえる。委任契約等が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときに限って損害賠償義務を課していることに比べ、本件解約金条項は、中途解約をする消費者に対し、常に一定の金額の支払義務を課すものであることからすると、本件解約金条項は、上記「公の秩序に関しない規定」に比較して消費者の権利を制限し、消費者の義務を加重しているというべきであるとした。 しかし、争点⑤について、消費者は本件解約金条項に基づき解約権の制限を受けるものの、そのことに見合った対価を受けており、制限の内容についても何ら不合理なものではなく、しかも、被告と消費者との間には、本件解約金条項に関して情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在するということはできないから、本件解約金条項は、法第10条後段には該当しないとした。そして、この点は更新後の解約金条項についても同様であるとした。

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公的活動2012年2月29日

消費者機構日本と国際デンタルクリニック駒沢との間の裁判外の和解について

国際デンタルクリニック駒沢

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、歯の治療等を行う国際デンタルクリニック駒沢（以下「駒沢」という。）に対し、消費者が診療契約を中途解約する場合には、①既払いの治療費（名目の如何を問わない）を一切返還しない旨の契約を締結しないこと、②既払いの治療費（名目の如何を問わない）を一切返還しない旨の記載のある文書を消費者に交付しないこと、及び③受領済みの治療費（名目の如何を問わない）から、中途解約時期に応じて「通常生ずる損害」を控除した金額を消費者に返還することを申し入れた事案である。 結果：消費者機構日本は、平成24年２月29日、駒沢との間で、前記①及び③に関し、今後、患者との間で、治療行為が中途解約された場合、一切の払戻しをしない旨の合意をせず、かつ適正な清算をすること、並びに前記②に関し、「同意書」等で「契約破棄の場合、一切の払戻しをしない」旨が記載されたものを全て廃棄することなどについて合意した（詳細は別紙参照）。

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公的活動2012年1月23日

消費者機構日本とワタミの介護株式会社との間の裁判外の和解について

ワタミの介護株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、有料老人ホームの運営等を業としているワタミの介護株式会社（以下「ワタミの介護」という。）に対し、契約解除等に伴い返還される入居一時金が年単位で償却されることになっていることが消費者契約法（以下「法」という。）第10条に反するとして、月単位で償却するように是正を申し入れた事案である。 結果：消費者機構日本は、ワタミの介護との間で、平成24年１月23日、同年３月１日以降に締結する入居契約に基づき受領する入居一時金について、契約解除等に伴い返還するにあたっては年単位で償却するとはしないことで合意した（詳細は別紙参照）。 ただし、入居一時金の年単位償却が法第10条に反するか否かについては、消費者機構日本とワタミの介護の間で見解が分かれ、消費者機構日本は、入居一時金には家賃相当額が含まれており、民法第614条で、建物等の賃料は、毎月末に支払うと定めているので、入居一時金の年単位での償却は法10条に反すると主張したのに対し、ワタミの介護は、法10条には違反しないと考えていると主張し、本件合意については、入居一時金の年単位での償却が法10条に反するという前提のものではなく、関係法令の改正等、状況に鑑みた対応であるとした。

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公的活動2012年1月17日

京都消費者契約ネットワークと株式会社ジェイ･エス･ビーの判決について

株式会社ジェイ･エス･ビー

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、不動産賃貸借及び不動産賃貸借の仲介業務等を目的とする株式会社ジェイ･エス･ビー（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、居住用建物賃貸借契約を締結又は合意更新するに際し、消費者が被告に対して更新料を支払う旨の条項（以下「更新料条項」という。）が消費者契約法（以下「法」という。）第10条により無効であるとして、主位的に、更新料条項を含む意思表示の停止及び同行為に供する契約書用紙の破棄を求め、予備的に、更新期間１年に対する更新料の額が月額賃料の２倍以上の更新料を支払う旨の条項につき、主位的請求と同様に、その意思表示の停止及び同行為に供する契約書用紙の破棄を求めた事案である（平成22年10月29日付けで、京都地方裁判所に対して訴えを提起。）。 結果：京都地方裁判所は、平成24年１月17日、以下の理由により原告の請求をいずれも棄却した。 当該裁判の主たる争点：①更新料条項の全部又は一部が法10条により無効とされるべきか。②更新料条項の差止めの範囲。 争点①について、まず、「更新料条項は、一般的には賃貸借契約の要素を構成しない債務を特約により賃借人に負わせるという意味において、任意規定の適用による場合に比し、消費者である賃借人の義務を加重するものに当たるというべき」であるが、「当該条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かは、消費者契約法の趣旨、目的（同法１条参照）に照らし、当該条項の性質、契約が成立するに至った経緯、消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考量して判断されるべきである」とした。その上で、更新料は、「一般に、賃料の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有する」ものであり、「更新料の支払にはおよそ経済的合理性がないなどということはできない。」とした上で、「更新料条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載され、賃借人と賃貸人との間に更新料の支払に関する明確な合意が成立している場合に、賃借人と賃貸人との間に、更新料条項に関する情報の質及び量並びに交渉力について、看過し得ないほどの格差が存するとみることもできない」とし、「更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、法10条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当である。」とした。そして、被告が現に使用していた更新料条項も、具体的な賃貸借契約における個別具体的な事情にかかわらず高額に過ぎると直ちに断定できず、特段の事情があると認めることができないことから、法10条により無効であるということはできないとした。 また、争点②のうち、更新料条項の全部無効を理由とする全部差止請求の可否については、「原告は、更新料条項がおよそ無効であることを前提として、更新料条項の使用が全部差し止められるべきであると主張するが」「その前提が失当であるから、これを採用することはできない」とした。更新料条項が無効となる場合があることを理由とする全部差止請求の可否については、「具体的に一部の消費者については有効となりうるとしても無効となる場合があるときにはおよそ更新料条項の使用が差し止められるべきであるという原告の主張は採用することができない」とした。また、主位的請求について一部認容が可能との主張については、「裁判所において更新料の額が高額に過ぎるか否かの評価根拠事情を特定する必要があるが」「根拠事情は多様であるから、認容すべき範囲を確定することができないおそれがある」とともに、「原告の主位的請求につき一部認容を認めるとなると、防御対象となる前記の根拠事情の多様さゆえに、被告に対して不意打ちとなるおそれもある」ことから、認めることはできないとした。 さらに、予備的請求についても、「更新期間１年に対する更新料の額が月額賃料の２倍の更新料を支払う旨の条項が個々の賃貸借に伴う個別具体的な事情を考慮することなく直ちに前記特段の事情に該当して法10条により無効となるとは認められないし、他の特段の事情の存在によりこれが無効となる場合があり得るとしても、このことを理由として、その条項の使用の全部の差止めを認めることはできない。また、裁判所において更新料の額が高額に過ぎるとの評価に至る根拠となる事情を特定してその一部を認容することができないことも、主位的請求の場合と同様である。」として原告の請求をいずれも棄却した。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2011年12月20日

京都消費者契約ネットワークとJ・C・I投資事業有限責任組合の判決について

J・C・I投資事業有限責任組合

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、平成23年５月30日付けで、投資事業として消費者と契約を行うJ･C･I投資事業有限責任組合（以下「被告」という。）に対し、京都地方裁判所に対して訴訟を提起した事案であり、原告が求めたものは下記①ないし⑩である。①被告は、消費者に対し、未公開株式（金融商品取引所に上場されていない株式であって、店頭売買有価証券又は取扱有価証券のいずれにも該当しない株式をいう。以下同じ）の購入を勧誘してはならない。②被告は、消費者に対し、未公開株式の購入を勧誘するに際し、被告が内閣総理大臣の登録（金融商品取引法第29条）を受けておらず、金融商品取引業を行うことが法律上禁止されている者であることを告げずに勧誘をしてはならない。③被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株式公開の具体的予定がないのに、株式公開される予定である旨を告げてはならない。④被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株式公開の具体的予定がないのに、株式公開される予定である旨を消費者に送付する文書及びパンフレットに記載してはならない。⑤被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株価が確実に上昇する旨を告げてはならない。⑥被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株価が確実に上昇する旨を消費者に対する文書及びパンフレットに記載してはならない。⑦被告は、第三者をして、消費者に対して、株式公開の具体的予定がないのに、株式公開される予定である旨を告げさせてはならない。⑧被告は、第三者をして、消費者に対して、株価が確実に上昇する旨を告げさせてはならない。⑨被告は、第三者をして、消費者に対して、株式を購入できる者が限定されている旨を告げさせてはならない。⑩被告は、第三者をして、消費者に対して、株式を買い取る旨を告げさせてはならない。 結果：京都地方裁判所は、平成23年12月20日、以下のとおり判決を言い渡した。 当該裁判の主たる争点：「①被告は、消費者に対し、未公開株式の購入を勧誘するに際し、株式の客観的な価値と著しく異なる価額を告げてはならない。②被告は、消費者に対し、未公開株式の購入を勧誘するに際し、被告が内閣総理大臣の登録を受けておらず金融商品取引業を行うことが法律上禁止されている者であることを告げずに勧誘をしてはならない。③被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株式公開の具体的予定がないのに、株式公開される予定である旨を告げてはならない。④被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株式公開の具体的予定がないのに、株式公開される予定である旨を消費者に送付する文書及びパンフレットに記載してはならない。⑤被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株価が確実に上昇する旨を告げてはならない。⑥被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株価が確実に上昇する旨を消費者に送付する文書及びパンフレットに記載してはならない。⑦被告は、第三者をして、消費者に対して、株式公開の具体的予定がないのに、株式公開される予定である旨を告げさせてはならない。⑧被告は、第三者をして、消費者に対して、株価が確実に上昇する旨を告げさせてはならない。⑨被告は、第三者をして、消費者に対して、株式を購入できる者が限定されていないのに、株式を購入できる者が限定されている旨を告げさせてはならない。⑩被告は、第三者をして、消費者に対して、株式を買い取る具体的予定がないのに、株式を買い取る旨を告げさせてはならない。」 その理由としては、被告が本件口頭弁論期日に出頭せず、第１回口頭弁論期日の前に答弁書を提出したが、これという答弁はないとも述べたことに関し、請求原因事実について争うことを明らかにしないものと認められることから、これを自白したものとみなすこととし、当該請求原因事実を前提に消費者契約法上原告が差止めを求めることができる範囲について検討するとした。 その上で、上記①について、「被告が消費者に対して未公開株式の購入を勧誘する際に、当該未公開株式の客観的な価値と比較して著しく高価な対価を告げたことは、契約の目的たる未公開株式の価値という「重要事項」について、消費者契約法４条１項１号にいう不実告知をしたといえる」とし、当該未公開株式の客観的な価値と比較して、著しく異なる価額を告げて勧誘する行為の差止めを求める限度で認容した。 また、上記②について、消費者は、被告が未公開株式を販売すると告げることにより、被告が金融商品取引業の登録を受けていると誤認するといえるので、被告の上記告知は、消費者契約法第４条第２項の不利益事実の不告知に当たるといえ、理由があるとして認容した。上記③ないし⑧についても、消費者契約法第４条第１項第１号又は第２号に当たるといえるから、認容した。 上記⑨及び⑩について、株式を購入できる者が限定されていること及び第三者が消費者から株式を買い取ることにつき、客観的事実と異なることではじめて消費者契約法第４条第１項第１号の不実告知に該当するのであるから、株式を購入できる者が限定されていないのに株式を購入できる者が限定されている旨を告げさせる限度及び株式を買い取る具体的予定がないのに株式を買い取る旨を告げさせる限度で認容した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2011年12月13日

京都消費者契約ネットワークと株式会社セレマ及び株式会社らくらくクラブの判決について

株式会社セレマ及び株式会社らくらくクラブ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が冠婚葬祭の相互扶助や儀式設備の提供等を業とする株式会社セレマ（以下「被告セレマ」という。）及び旅行業や相互扶助的冠婚葬祭の儀式施行に関する募集業務等を業とする株式会社らくらくクラブ（以下「被告らくらく」という。）に対し、①被告セレマ及び被告らくらくが消費者との間で締結している互助契約又は積立契約において、それぞれ契約解約時に支払済金額から「所定の手数料」などの名目で解約金を差し引くとの条項（以下「解約金条項」という。）を設けていることに関し、同条項は消費者契約法第９条第１号又は同法第10条に該当するものであり、消費者に対し解約金を差し引くことを内容とする意思表示を行わないこと、②①が記載された契約書雛形が印刷された契約書を破棄すること、③従業員らに対し、①の意思表示を行うための事務を行わないこと及び②の契約書の破棄を指示することを求めた事案である（平成20 年12月３日付けで、京都地方裁判所に対して訴えを提起。） 結果：京都地方裁判所は、平成23年12月13日、上記①について、イ （被告セレマ） 消費者契約法第９条第１号にいう「平均的な損害」とは、契約の解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い、当該事業者に生じる損害の額の平均値をいうと解される。一人の消費者と被告セレマとの間で締結される消費者契約である本件互助契約にあっては、同号にいう「平均的な損害」の解釈にあたっても、一人の消費者が本件互助契約を解約することによって被告セレマに生じる損害を検討する必要があるところ、本件互助契約に関して消費者から冠婚葬祭の施行の請求があるまでにされた解約によって、月掛金を１回振替える毎に被告セレマが負担した58円の振替費用をもって被告セレマに損害が生じているというべきであり、その限度を超える解約手数料を定める解約金条項は消費者契約法第９条第１号により無効である。したがって、被告セレマは、消費者との間で、冠婚葬祭の互助会契約を締結するに際し、消費者が冠婚葬祭の施行を請求するまでに解約する場合、解約時に支払済金額から「所定の手数料」などの名目で､58円に第１回目を除く払込の回数を掛けた金額を超える解約金を差し引いて消費者に対し返金する旨を内容とする意思表示を行ってはならないとし、ロ （被告らくらく） 不特定多数の消費者との関係での被告らくらくの業務維持及び販売促進のための費用については、一人の消費者による契約の解約にかかわらず、常に生じるものといえるため、「平均的な損害」には含まれない。その他の費用については、当該一人の消費者が契約し、又は当該契約を解約することがなければ被告らくらくが支出することがなかった費用といえるため、「平均的な損害」に含まれうるが、本件においては上記費用の正確な数値が算定できない。本件積立契約においては、事務手数料として月額150円が被告らくらくに支払われており、外交員の集金手当、振替費用等は上記費用をもってまかなわれているとみるべきであり、解約手数料を徴収するとする解約金条項は消費者契約法第９条第１号により無効である。したがって、被告らくらくは、消費者との間で、らくらく利用券取得加入申込契約を締結するに際し、解約時に支払済金額から「所定の手数料」などの名目で解約金を差し引いて消費者に返金する旨を内容とする意思表示を行ってはならないと判断し、また、上記②及び③についても、理由があるとして請求を認容した。（注）消費者契約法第９条第１号は、「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの」につき、当該超える部分を無効とする旨定めている。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2011年11月30日

消費者支援機構関西とニューファイナンスとの間の控訴審判決の確定について

ニューファイナンス株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機関西（１審原告）が、貸金業を営む事業者であるニューファイナンス株式会社（１審被告）に対し、早期完済違約金条項（利息付金銭消費貸借契約の借主（以下、「借主」という。）が期限前に貸付金の全額を返済する場合に、借主が利息及び遅延損害金以外の金員を貸主に交付する旨を定める契約条項）を使用し、又は使用するおそれがあるとして、①当該契約条項を含む契約の締結の停止、②当該契約条項を含む借用証書の用紙の廃棄を認めた事案の控訴審において、判決の言渡しがなされたものである。 本件で問題となった早期完済違約金条項には、借主が貸付金の返済期限が到来する前に、貸付金を全額を返済する場合に（期限の利益を喪失したことによる返済を除く）、返済時までの期間に応じた利息以外に返済する残元金に対し割合的に算出される金員を貸主に対し交付する旨を定める契約条項（本件条項A）と、借主が期限の利益を喪失し、貸付金の残元金を直ちに返済すべき義務が発生した場合に、返済時までの期間に応じた利息及び遅延損害金以外に返済する残元金に対して割合的に算出された金員を貸主に対し交付する旨を定める契約条項（本件条項B）があった。 原審では、本件条項Ａについて、①当該契約条項を含む契約の締結の停止、②当該契約条項を含む借用証書の用紙の廃棄を認めたが、本件条項Ｂについて、請求を棄却した。双方がそれぞれの敗訴部分を不服として控訴した（平成21年４月27日に１審被告が、平成21年５月２日に１審原告が、大阪高等裁判所に対して控訴。）。 結果：大阪高等裁判所は、平成21年10月23日、以下のように理由を修正したうえで、原審の結果を支持し、１審原告及び１審被告の各控訴をいずれも棄却した。 平成23年11月30日、最高裁は１審被告の上告受理申立を受理しない旨の決定をし、１審原告の差止請求を認めた京都地方裁判所判決（平成21年4月23日）が確定した。 当該裁判の主たる争点：大阪高等裁判所は、本件条項Ａが利息付金銭消費貸借契約における民法・商法に定める消費者の義務を加重するかについて、「本件条項Aは、同条項を含んだ金銭消費貸借契約が利息制限法所定の制限を超える利率を定めるものである場合には、期限前弁済をした借主に借主が実際に利用することが可能な貸付額とその利用期間とを基礎とする利息制限法所定の制限内の利息以外の金銭の支払を義務づけるものであり、民法又は商法の規定による消費者の義務を加重するものであるとともに、強行規定である利息制限法に違反するものとして無効となるというべきである。なお、このことは、たとえ早期完済特約金の金額を利息制限法の範囲内に限定する旨の条項を設けたとしても、同様である」とした上で、「他方、本件条項Aを含む金銭消費貸借契約が利息制限法所定の制限内の利率を定めるものである場合においては、貸主は、期限前弁済がされた場合において、期限までの利息を取得することが許される。したがって、本件条項Aが民法又は商法の規定に比し消費者の義務を加重するものであるか否かは、借主が借入れから期限までの期間に対応する約定の利率による利息を超える金銭を負担する結果となるかどうかによって判断すべきところ、本件条項Aが適用される場合には、当該金銭消費貸借契約における利率や期限の定め、期限前弁済がされた時期や元本額等によっては、借主は、借入れから期限までの期間に対応する約定の利率による利息を超える金銭を負担する結果となる可能性があるのみならず、借入れから期限前弁済までの期間に対応する利息制限法所定の制限利率による利息を超える金銭を負担する結果となる場合もあり得ることが認められる。したがって、本件条項Aを含む金銭消費貸借契約が利息制限法所定の制限内の利率を定めるものである場合においても、他の契約条項又は本件条項Aが適用される具体的状況によっては、同条項は、民法又は商法の規定に比し消費者の義務を加重するものであると認められる。」とした。 また、本件条項Ａが消費者の義務を加重する場合にそれが信義則に反して消費者の利益を一方的に害するかについて、「１審被告は、約定日ごとに利息と元金最低支払額又は随意の元金を支払い、最終弁済日までに残元金を完済する方式を自由返済と称し、これを１審被告における金銭消費貸借契約の特色として宣伝しており、実際に本件条項Aを含む金銭消費貸借契約を締結した事例においても、弁済方式を自由返済としていることが認められるが、本件条項Aのような早期完済違約金条項は、上記の自由返済の概念とは必ずしも整合せず、このような契約条項は消費者をいたずらに混乱、困惑させるものであるといわざるを得ない。このように考えると、本件条項Aは、仮に同条項を含む金銭消費貸借契約が利息制限法所定の制限の範囲内の利率を定めるものである場合にも、これが民法又は商法の規定に比し消費者の義務を加重するときは、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとして、消費者契約法１０条により無効となると評価せざるを得ない」とした。 以上を踏まえたうえで、本件条項Aが使用された消費者契約の貸付利率等いかんによっては消費者の義務を加重する場合もあると考えられる場合に法１２条３項による差止めを求めることができるかにつき、大阪高等裁判所は、「本件条項Aは、同条項を含む金銭消費貸借契約が利息制限法所定の制限を超える利率を定めるものである場合には、法１０条をまつまでもなく、利息制限法に違反するものとして無効であるが、かかる場合であっても、同条項が民法又は商法の規定に比し消費者の義務を加重するものであることに変わりはないから、法１２条３項による差止めの対象となるというべきである。」としたうえで、「本件条項Aを含む金銭消費貸借契約が利息制限法所定の制限を超える利率を定めるものである場合には、本件条項Aは無効となるところ、…１審被告は、他にも不特定多数の消費者との間で利息制限法所定の制限を超える利率で貸付を行っていたことが認められるから、今後も、少なくとも出資法所定の上限利率が利息制限法所定の制限利率に引き下げられるまでの間は、１審被告が利息制限法所定の制限を超える利率を定める金銭消費貸借契約を締結する蓋然性は高いと考えられ、本件条項Aの使用を差し止めるべき必要性は高い。また、仮に本件条項Aを含む金銭消費貸借契約について利息制限法所定の制限の範囲内の利率が定められたとしても、他の契約条項又は本件条項Aが適用される具体的状況によっては、前記のとおり同条項が無効となる場合があるところ、消費者にとって無効となるかどうかの判断は極めて困難である上、同条項は自由返済との関係について消費者を混乱、困惑させるものとなっており、このような契約条項が不特定多数の消費者との間で用いられることは、法３条が事業者に消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮すべき旨を定めている趣旨に照らし相当でない。そうすると、本件条項Aについては、限定を付することなく、一般的にその使用を差し止めるのが相当である。」とした。 本件条項Bについては、「１審被告が借用証書の書式を改訂したのは、平成１９年１２月１９日に貸金業法等改正法による改正後の貸金業法及び同法施行規則が施行されたのに対応して、書式を変更する必要に迫られたためであることが認められる」とし、「１審被告による契約書式の改訂が一時的なものではなく、法令の改正に伴う確定的なものであると考えられること、１審被告が遅延損害金について利息制限法４条が有効と認める年率を採用する可能性があることをうかがわせる証拠はないこと・・・からすれば、１審被告が本件条項Bを含む契約条項を再度使用する蓋然性が客観的に存在しているとはいい難く、１審原告の主張は採用できない。」とした。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2011年10月21日

ひょうご消費者ネットと株式会社東京法経学院との間の裁判上の和解について

株式会社東京法経学院

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（以下「原告」という。）が、平成22年11月11日、各種資格試験の受験対策講座を提供することを業とする株式会社東京法経学院（以下「被告」という。）に対し下記１）ないし４）を求めて、大阪地方裁判所に対して訴訟を提起した事案である。 １）被告が消費者と受講契約を締結するに当たって、受講申込後においては、受講申込者本人の死亡、重大な疾病による受講不能（医師の診断書の提出を要する）、これらに準ずる正当な理由がなければ、申込みの撤回・取消し及び受講契約の取消し・解約等により、返金を請求することはできないとの条項を含む契約の締結をしないこと ２）上記条項を記載した講座受講規定、講座受講申込書等の取引書類を廃棄し、上記条項を記録した電磁的記録を被告のウェブページから削除すること ３）被告が消費者と受講契約を締結するに当たって、消費者からの受講契約の解約 を制限する条項を含む契約の締結をしないこと ４）上記条項を記載した講座受講規定、講座受講申込書等の取引書類を消費者に配布せず、上記条項を記録した電磁的記録を被告ウェブページに掲載しないこと 結果：平成23年10月21日、原告と被告との間で、別紙のとおり裁判上の和解が成立した。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求