行政処分データベース

不正受給を行った事業主等 ※ 「全額返還」の状況については令和8年5月1日時点のもの事業主等が行った不正の返還状況休業していないにもかかわらず休業したとする、事実と異なる書類を作成して支給申請を行い、本来受給することができない助成金を受給した休業していないにもかかわらず休業したとする、事実と異なる書類を作成して支給申請を行い、本来受給することができない助成金を受給した休業していないにもかかわらず休業したとする虚偽の内容の書類及び労働者が退職しているにも関わらず在籍していると装った虚偽の内容の書類を作成して支給申請を行い、本来受給することができない助成金を受給したもの。不正受給に関与した訓練実施者 ※ 「全額返還」の状況については令和8年5月1日時点のもの不正の内容青森労働局管内の事業所3社に係る当該助成金の申請において、申請事業主に訓練経費の実質（人への投資促進コース）

不正に受給したことを確認しましたので、公表します。名称株式会社和がや

東京都内の建築物について、髙松建設株式会社東京本店一級建築士事務所（東京都知事登録第54842号）の業務に関し、虚偽の確認済証を作成し、その写しを銀行に渡した。

愛知県内の建築物（２物件。以下「本件建築物」という。）について、株式会社ランドアーキ永井建築設計所（愛知県知事登録（い-4）第12610号）の業務に関し、本件建築物のうち１物件について、虚偽の確認済証を作成し、その写しを工事施工者に渡した。また、本件建築物について、確認申請の代理者及び工事監理者（その他の工事監理者）として、それぞれ確認済証の交付を受けていないことを認識していたにもかかわらず、無確認で工事が行われることを容認した。

令和７年７月２２日から７月２４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年１月３０日までに報告されたい。 記 【鋼索鉄道】 １．土木施設技術基準（鋼索鉄道）（以下「実施基準」という。）に規定する定期検査の一部について、以下のことを確認した。 （１）実施基準第６２条に基づく軌道の定期検査のうち、軌道変位の「高低」について、実施基準が内規に適切に反映されていなかったため、検査が実施されていなかったこと。 （２）実施基準第６２条に基づく軌道の定期検査のうち、軌道変位の「通り」について、軌道変位の考え方に誤りがあり、同実施基準第５１条に規定する整備基準値を超過していたことに気づかず、補修が行われていなかったこと。 （３）実施基準第６３条に基づくトンネルの通常全般検査のうち、はく落に対する安全性について、はく落に係る変状は把握し記録はされていたものの、その変状に対する健全度の判定が必要な箇所が整理されておらず、判定を行っていなかったこと。 よって、軌道及びトンネルの適切な維持管理を図るため、実施基準に基づき、検査を実施するとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 また、実施基準及びその他の規程類についても実態との乖離がないか改めて確認を行い、必要な措置を講ずること。 【普通索道】 １．複線交走式普通索道整備細則第５条に規定する一部の検査項目において、実際の設備と検査記録簿の検査項目との整合が取れておらず、同細則第８条に規定する設備の検査結果の一部が記録されていないことを確認した。 よって、同細則及び検査記録簿の内容を確認の上、整備細則及び検査記録簿の必要な見直しを行うとともに、検査の記録を適切に管理すること。 以上 【関東運輸局】

埼玉県内の建築物（２物件。以下「本件建築物」という。）について、グローリー一級建築士事務所（埼玉県知事登録（２）第10658号）の業務に関し、虚偽の確認済証及び検査済証を作成し、その写しを建築主に渡した。また、本件建築物について、工事監理者として、それぞれ確認済証の交付を受けていないことを認識していたにもかかわらず、無確認で工事が行われることを容認した。さらに、建築士法第10条の２第１項の規定による報告の求めに対し、報告をしなかった。

令和７年７月２２日から７月２４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年１月３０日までに報告されたい。 記 【鋼索鉄道】 １．土木施設技術基準（鋼索鉄道）（以下「実施基準」という。）に規定する定期検査の一部について、以下のことを確認した。 （１）実施基準第６２条に基づく軌道の定期検査のうち、軌道変位の「高低」について、実施基準が内規に適切に反映されていなかったため、検査が実施されていなかったこと。 （２）実施基準第６２条に基づく軌道の定期検査のうち、軌道変位の「通り」について、軌道変位の考え方に誤りがあり、同実施基準第５１条に規定する整備基準値を超過していたことに気づかず、補修が行われていなかったこと。 （３）実施基準第６３条に基づくトンネルの通常全般検査のうち、はく落に対する安全性について、はく落に係る変状は把握し記録はされていたものの、その変状に対する健全度の判定が必要な箇所が整理されておらず、判定を行っていなかったこと。 よって、軌道及びトンネルの適切な維持管理を図るため、実施基準に基づき、検査を実施するとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 また、実施基準及びその他の規程類についても実態との乖離がないか改めて確認を行い、必要な措置を講ずること。 【普通索道】 １．複線交走式普通索道整備細則第５条に規定する一部の検査項目において、実際の設備と検査記録簿の検査項目との整合が取れておらず、同細則第８条に規定する設備の検査結果の一部が記録されていないことを確認した。 よって、同細則及び検査記録簿の内容を確認の上、整備細則及び検査記録簿の必要な見直しを行うとともに、検査の記録を適切に管理すること。 以上 【関東運輸局】

新日本電興株式会社は令和５年６月16日、千葉県富津市の電気工事現場において、作業責任者として労働者を直接指揮するとともに労働者の安全管理を統括する者が、被災労働者らをして交流6600Ｖの配電柱の高圧引下線の取り替え作業を行わせるに当たり、開路した電路が交流6600Ｖの高圧であるにもかかわらず、電気による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第３号、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第339条第１項第３号に違反し、令和６年12月18日、新日本電興株式会社及び作業責任者が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社成瀬舗設は、神奈川県横浜市の整地工事において、令和６年７月23日、車両系建設機械であるローラーを使用して配下の労働者に当該工事の転圧作業を行わせるにあたり、転圧する敷地端部が傾斜で、その先に1.2メートルの段差があり、同ローラーの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、同ローラー誘導のための誘導員を配置せず、もって機械による危険を防止するため必要な措置を講じていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第１号、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第157条第２項、労働安全衛生法第119条第１号、並びに労働安全衛生法第122条に違反し、令和７年４月10日、有限会社成瀬舗設及び工事課長が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社オフィスネクサスは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内杉並区及び荒川区内の民間発注の工事において、同法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東通ビジネス株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社レニューパシフィックは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

シオユメソウケン株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ＫＩＫＵＺＡＫＩ電気は、令和７年３月から同年７月までの期間、神奈川県内の民間工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、配置技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、同法第28条第１項本文に該当する。

ＥＹＬ株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

ソーエネ株式会社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、 東京都内外の複数の民間工事において、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社グラスフィアジャパンは、令和４年７月から令和６年３月の間、大阪府松原市内の工事外複数の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第26条第１項に違反し、第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

雇用していないにもかかわらず雇用し、休業手当を支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載。 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２