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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

8,054

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

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8054 件の処分事例97 / 403 ページ)

2024年12月20日

株式会社東横観光センター

令和5年8月1日及び8月6日に実施した貸切バスを利用した旅行において、旅行業者として貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

2024年12月20日

イースタン企画株式会社

令和5年8月15日に実施した貸切バスを利用した旅行において、旅行業者として貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

2024年12月20日

株式会社新中央ツーリスト

令和5年8月30日に実施した貸切バスを利用した旅行において、旅行業者として貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

2024年12月20日

信楽高原鐵道株式会社

令和6年10月28日から30日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、講じた措置については、令和7年1月20日までに報告されたい。 記 1.安全管理規程第35条に規定する車両の保守作業に関する業務を委託する場合における「車両保守作業等請負基本契約書」を定めていないことを確認した。 よって、同規程第35条に基づき「車両保守作業等請負基本契約書」を定め、受託者に周知徹底するとともに、同契約書に基づき確実な委託業務の管理を行うこと。 【近畿運輸局】

2024年12月19日

日本交通技術

日本交通技術、ジェイアール東海コンサルタンツ、大日コンサルタント、トーニチコンサルタント及び丸栄調査設計の5社並びにJR東海の6社は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示するなどして、競争を制限していた。

2024年12月19日

丸栄調査設計

丸栄調査設計は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。

2024年12月19日

JR東海

JR東海は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。

2024年12月19日

非支部員3名

遅くとも令和6年12月19日頃以降令和7年2月4日頃までの間、非支部員3名は、継続的に、支部員から特定揮発油の販売価格の改定額等の情報を入手し、その情報を踏まえて、それぞれが販売する特定揮発油の販売価格の改定額等を決定していた疑いがある。

2024年12月19日

阪上金属鋼業株式会社

当該建設業者の取締役は、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役4月執行猶予2年の刑に処せられ、令和5年12月26日にその刑が確定した。

2024年12月19日

株式会社ラクギ
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表神奈川労働局

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に B-201 受給したもの。 休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったと 横浜市鶴見区鶴見中央4-21-1

2024年12月19日

関電ファシリティーズ株式会社

当該建設業者は、平成30年8月23日、令和元年7月10日、令和2年8月20日、令和3年8月12日及び令和4年8月10日に行った、平成30年3月31日、平成31年3月31日、令和2年3月31日、令和3年3月31日及び令和4年3月31日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第2項から第4項までの規定に違反して、当該申請書及び添付書類に、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格(A氏にあっては1級電気工事施工管理技士及び1級管工事施工管理技士、B氏にあっては1級管工事施工管理技士)を取得したため当該資格が証する技術的能力を有さない両氏について当該資格が証する技術的能力を有する者であるとの記載をした。

2024年12月19日

株式会社関電パワーテック

1 営業所における専任技術者の追加 当該建設業者は、提出した建設業法第11条第1項の変更届出書及び同条第4項の書面において、同法第17条において準用する同法第11条第1項及び第4項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格(1級土木施工管理技士)を令和2年2月に取得したため土木工事業及びとび・土工工事業について同法第15条第2号イに該当する者ではないA氏を、同号イに該当する者であるとの記載をした。 2 解体工事業の業種追加 当該建設業者は、提出した建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条の書類において、同法第17条において準用する同法第5条及び第6条第1項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格(1級土木施工管理技士)を令和2年2月に取得したため解体工事業について同法第15条第2号イに該当する者ではないA氏を、同号イに該当する者であるとの記載をした。

2024年12月19日

関電ファシリティーズ株式会社

当該建設業者は、大阪市内の複数の民間発注の工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格(1級電気工事施工管理技士)を取得したため主任技術者としての資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置した。

2024年12月19日

株式会社ジィテック

当該建設業者は、大阪市の発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、日建保全工業株式会社及び株式会社アート建装とともに、西進建設株式会社に依頼して工事費内訳書を同社に作成させ、及び入札前にこれに関連する情報を他社と交換し、これらのことにより大阪市競争入札参加者心得第4条第2号の「他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類(以下「入札書等」という。)についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第3号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

2024年12月19日

株式会社アート建装

当該建設業者は、大阪市の発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、日建保全工業株式会社及び株式会社ジィテックとともに、西進建設株式会社に依頼して工事費内訳書を同社に作成させ、同社に入札を代行させ、及び入札前にこれに関連する情報を他社と交換し、これらのことにより大阪市競争入札参加者心得第4条第2号の「他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類(以下「入札書等」という。)についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第3号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

2024年12月19日

西進建設株式会社

当該建設業者は、大阪市の発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者が日建保全工業株式会社、株式会社ジィテック及び株式会社アート建装が大阪市に提出すべき工事費内訳書を作成し、同社の入札を代行し、及び入札前にこれに関連する情報を他社と交換し、これらのことにより大阪市競争入札参加者心得第4条第2号の「他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類(以下「入札書等」という。)についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第3号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

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