行政処分データベース

被処分者は令和6年7月10日に役員又は政令で定める使用人に対する懲役刑が確定した。このことは法第5条第1項第5号の規定に違反する。

１．法令の規定を遵守する体制でなかった。 ２．不正改造を実施した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

株式会社渡辺工業所の元代表取締役社長(令和６年２月29日辞任)は、刑法（明治40年法律第 45号）第96条の６第１項(公契約関係競売等妨害)及び刑法第198条(贈賄)に該当する行為によ り広島地方裁判所から懲役１年６か月(執行猶予３年)の判決を受け、令和６年10月５日に刑が 確定した。 このことが、建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第１項第３号に該当する。

賃貸借契約等について、虚偽の申請があった。

１．不正改造を実施した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

有限会社吉島タクシー 広島市中区光南2-16-14 ②緊急雇用安定助成金 令和7年1月17日 ② 298,799円 一部返還済み を受給したため。 ※ ③特定求職者雇用開発助成金 ③ 1,499,999円 ③安定所等の紹介前に、対象労働者を雇入れまたは研修 を行っていたため。 実際には休業していないにもかかわらず、休業したとして 広島市中区三川町9番9号

令和6年12月5日、小豆島フェリー株式会社の旅客船「第二しようどしま丸」において、高松港出港後まもなく、作業中の船員が海中に転落する事故が発生した。当該船員に負傷なし。 同月12日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、当該船員に必要な保護具を着用させていなかったこと等、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和7年1月16日、四国運輸局は同者に対し、「安全統括管理者は、安全管理規程第17条に基づき、船員法をはじめとする関係法令の遵守と安全最優先の原則を徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。」を含む警告を行った。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 坂本 学 坂本 学 受給したもの。 代表社員 代表社員

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 受給したもの。 川崎市川崎区駅前本町3-1 休業していないにもかかわらず、休業したとする 映像・音声・文字情報

虚偽の申請書類を作成 し、当該助成金を不正に受給 したもの。 支給申請を行った一部の対象 労働者について、休業してい 栃木県足利市 ないにもかかわらず、休業した

川南鋼機株式会社の取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条の規定により罰金３０万円の略式命令を受け、令和３年９月３０日にその刑が確定しているにも関わらず、令和５年５月２５日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第８条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した常勤役員等の略歴書を添付し、もって不正の手段により、同年６月２３日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

匝技建興産株式会社は、同社の代表取締役が、令和３年４月７日に福岡簡易裁判所から、刑法（明治40年法律第45号）第204条の規定により罰金20万円の略式命令を受け、令和３年４月27日にその刑が確定した。 これにより、建設業法第８条第１２号に定める欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和４年８月31日にとび・土工工事業に係る建設業許可を申請する際、及び令和５年11月15日に解体工事業に係る建設業許可を申請する際に、当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書等を提出し、いずれにおいても許可を取得した。

株式会社横内造園の代表取締役は、四国中央市内の個人宅において、令和６年４月10日、同社従業員が樹木の剪定作業中に墜落し負傷した事故に関し、同作業は地面からの高さが２メートル以上の箇所で行う作業で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、作業床を設けることが困難であったため、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させるなどの墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じていなかったとして、同年10月10日、労働安全衛生法違反の罪により四国中央簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

１．検査員が検査をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５(内線 ３６２４)

１．法令の規定を遵守する体制ではない。 ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５(内線 ３６２４)

を取り消した日 する返還を命じた 茨城労働局管内の事業所1社 にかかる当該助成金の支給申 東京都新宿区⻄新宿6- 請において、実態の確認を怠 キャリアアップ助成金 令和8年3月25日 今井 義秀 SC社会保険労務士法人 8-1住友不動産オーク 令和8年3月25日 未然防止 未然防止 り､支給要件に合致するよう (正社員化コース） タワー21階 な実態を伴わない虚偽の申請 書類を作成し、当該助成金の 不正受給に関与したもの。 茨城労働局管内の事業所1社 にかかる当該助成金の支給申 いしも経営労務 茨城県つくば市 令和7年1月9日 石川 隆 キャリアアップ助成金 令和7年1月9日 665,000円 納付計画策定中 請において、虚偽の申請書類 コンサルタント事務所 高崎720 を作成し、当該助成金の不正 受給に関与したもの。 茨城労働局管内の事業所1社 東京都中央区 にかかる当該助成金の支給申 人材開発支援助成金 令和6年12月24日 武田 健太郎 合同会社 SPOCO. 銀座1-9-5 令和6年12月24日 631,900円 未返還 請において、虚偽の申請書類 （特定訓練コース） 池田ビル3階 を作成し、当該助成金の不正 受給に関与したもの。 1 / 4 ページ 不支給決定日又は支給 不正受給を理由と 公表日 氏 名 事務所の名称 所在地 助成金の名称 返還状況 不正の内容 を取り消した日 する返還を命じた 茨城労働局管内の事業所1社 東京都中央区 にかかる当該助成金の支給申 人材開発支援助成金 令和6年12月24日 武田 健太郎 合同会社 SPOCO. 銀座1-9-5 令和6年12月24日 233,100円 未返還 請において、虚偽の申請書類 （一般訓練コース） 池田ビル3階 を作成し、当該助成金の不正 受給に関与したもの。 茨城労働局管内の事業所1社 にかかる当該助成金の支給申 いしも経営労務 茨城県つくば市 令和6年12月11日 石川 隆 雇用調整助成金 令和6年12月11日 4,432,030円 納付計画策定中 請において、虚偽の申請書類 コンサルタント事務所 高崎720 を作成し、当該助成金の不正 受給に関与したもの。 茨城労働局管内の事業所1社 にかかる当該助成金の支給申 いしも経営労務 茨城県つくば市 令和6年11月29日 石川 隆 雇用調整助成金 令和6年11月29日 未然防止 未然防止 請において、虚偽の申請書類 コンサルタント事務所 高崎720 を作成し、当該助成金の不正 受給に関与したもの。 茨城労働局管内の事業所1社 にかかる当該助成金の支給申 いしも経営労務 茨城県つくば市 令和6年8月29日 石川 隆 キャリアアップ助成金 令和6年7月23日 570,000円 全額返還済み 請において、虚偽の申請書類 コンサルタント事務所 高崎720

株式会社福産建設の取締役は、令和４年９月２６日に行われた石川町発注の道路工事に関する指名競争入札３件について、談合し、業者間で受注調整を行った。 このことにより、令和６年１１月９日付けで談合の罪による罰金５０万円の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

令和６年１１月１２日から１１月１４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年２月１０日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．運転取扱実施基準第１０条第２項に規定する列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する適性の確認において、次の(１)及び(２)のことを確認した。 （１）身体機能検査で「要精密検査」とされた係員に対して、この検査結果が作業を行うのに支障がないことを確認する等の必要な措置が実施されていないこと。 （２）動力車操縦者のうち１名に対して、必要な視機能を有しているかの確認が適切に実施されていないこと。 よって、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する身体機能検査について、運転取扱実施基準及び同基準に基づき別に定める社内規程に基づき、作業を行うのに支障がないことを確認し必要な措置が行えるよう、社内規程の見直しを含めて身体機能検査の実施及び管理方法を改善すること。 ２．鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則第２条の規定に基づき、毎四半期経過後一月以内に地方運輸局長に提出しなければならないとされている動力車操縦者資質管理報告書について、記載しなければならない事項を同報告書に記載せずに当局に対し提出されていることを確認した。 よって、過去に当局へ提出した動力車操縦者資質管理報告書を再度確認し、訂正が必要なものについてはすみやかに再提出することともに、同規則を関係者に正しく理解させ、当該報告が適正に行われる体制を構築すること。 以上 【関東運輸局】

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）