行政処分データベース

令和６年１１月１２日から１１月１４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年２月１０日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．運転取扱実施基準第１０条第２項に規定する列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する適性の確認において、次の(１)及び(２)のことを確認した。 （１）身体機能検査で「要精密検査」とされた係員に対して、この検査結果が作業を行うのに支障がないことを確認する等の必要な措置が実施されていないこと。 （２）動力車操縦者のうち１名に対して、必要な視機能を有しているかの確認が適切に実施されていないこと。 よって、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する身体機能検査について、運転取扱実施基準及び同基準に基づき別に定める社内規程に基づき、作業を行うのに支障がないことを確認し必要な措置が行えるよう、社内規程の見直しを含めて身体機能検査の実施及び管理方法を改善すること。 ２．鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則第２条の規定に基づき、毎四半期経過後一月以内に地方運輸局長に提出しなければならないとされている動力車操縦者資質管理報告書について、記載しなければならない事項を同報告書に記載せずに当局に対し提出されていることを確認した。 よって、過去に当局へ提出した動力車操縦者資質管理報告書を再度確認し、訂正が必要なものについてはすみやかに再提出することともに、同規則を関係者に正しく理解させ、当該報告が適正に行われる体制を構築すること。 以上 【関東運輸局】

令和６年１０月２１日から２３日まで、貴社に対して保安監査を実施したと ころであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の 事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年２月５日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．鉄道技術基準省令に基づく実施基準（施設関係）第４４条に規定する施 設（トンネル）の変状記録について、前回の保安監査において「構造物の 変状履歴が把握できるよう保存すること」と改善指示していたものの、一 部構造物の変状履歴が把握できるよう保存されていないことを確認した。 よって、同実施基準第４４条に基づき変状履歴が把握できるよう保存す ることを改めて検討したうえで、継続して管理できる体制を構築すること。 【中国運輸局】

専任取引士が６か月以上に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

株式会社アクティブエナジー及びその職員は、請け負った民間工事において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に違反し、令和５年５月１７日に奈良地方裁判所から罰金の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社サカイホールディングス株式に係る変更報告書の虚偽記載等に対する課徴金納付命令の決定について

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「M4Markets」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については一部の所在地が同様である。 ・「XS Ltd」(令和6年9月25日で警告) ・「Nymstar Limited」(令和5年4月21日付で警告) ・「Tradexfin Limited」(令和2年8月21日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「LOE」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和7年1月29日付で警告した「Stock Fx」と所在地が同様である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「JDR Securities」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については一部の所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Blue Dragon LLC」(令和7年1月29日付で警告) ・「AxiTrader Limited」(令和6年1月24日付で警告) ・「Rupex Limited」(令和5年10月25日付で警告) ・「TEC Solution.Ltd」(令和3年12月22日付で警告) ・「Alpha Tradex Limited」(令和2年6月29日付で警告) ・「AAFX TRADING COMPANY LIMITED」(令和2年2月14日付で警告) ・「JF Global Limited」(令和2年2月14日付で警告)

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業/関東財務局長（金商）第2768号（第二種金融商品取引業）」と表示していた。 なお、「関東財務局長（金商）第2768号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「WeCapital株式会社」の登録番号である。 また、当該業者は、「WeCapital株式会社」の所在地を騙っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「WeekendFX、ウィークエンドFX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「24ForexMarket」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Stock Fx」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和7年1月29日付で警告した「LOE」と所在地が同様である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Emarlado」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様である。 ・「Tomorrow Technologies Ltd」(令和6年1月24日付で警告) ・「Apex mkt Ltd」(令和6年2月21日付で警告) ・「ExpertPro Ltd」(令和6年6月20日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) 「Bosa Finance and Technology Ltd」(令和6年12月26日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Blue Dragon」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様もしくは酷似している。 ・「JDR Securities Limited(令和7年1月29日付で警告) ・「AxiTrader Limited」(令和6年1月24日付で警告) ・「Rupex Limited」(令和5年10月25日付で警告) ・「TEC Solution.Ltd」(令和3年12月22日付で警告) ・「Alpha Tradex Limited」(令和2年6月29日付で警告) ・「AAFX TRADING COMPANY LIMITED」(令和2年2月14日付で警告) ・「JF Global Limited」(令和2年2月14日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 当該業者が運営するサイトの名称は「ADPLAN MEDIA」である。

当該建設業者は、吹田市内の民間発注工事において、その請け負った建設工事をＡ社に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

当該建設業者は、大阪市内及び吹田市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して熱絶縁工事業に係る同項の許可を受けないでそれぞれの請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事をＡ社から請け負った。

法令で定められた車両の定期検査（全般検査・重要部検査）の一部（試運転の検査項 目）において、「減速の能力」に係る検査記録の測定データを書き換えた車両（一編成） を事業の用に供していたことが令和６年１１月２７日に判明した。 これを受けて、令和６年１２月５日及び６日に保安監査を実施したところ、下記のと おり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施計画、実施方法、実施状 況及び管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生 した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、法令やルー ルの遵守について関係者に徹底すること。 なお、講じた措置については、令和７年２月３日までに報告されたい。 記 車両実施基準第５５条で定める定期検査の記録において、試運転に係る検査項目の 一部（減速の能力：減速度測定記録）の結果の数値が書き換えられていることを確認し た。また、書き換えを行った測定記録は雨天時の試運転によるものであったが、雨天の 場合を含めた試運転における減速度の確認方法や規定値について、社内規程やマニュ アル等への体系的な定めがなく、口頭による伝承により引き継がれている等の実態で あることを確認した。 よって、測定記録の書き換えが容易に行われない仕組みに改善すること。また、試運 転における減速度測定の実施方法や規定値に関する社内規程等を体系的に整備すると ともに、これに基づき教育を実施し、試運転の適切な実施を管理できる体制に改善す ること。 以上 【関東運輸局】

中勝建設株式会社は、民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、土木一式工事に係る同項の許可を受けていないにもかかわらず、その請負金額が建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる建設工事を施工した。 また、当該工事が土木一式工事であるにもかかわらず、令和5年9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、同社は、本工事の請負金額を建築一式工事の完工高の一部として計上し、事実と異なる内容を記載して経営事項審査の申請を行ったことが併せて判明した。