行政処分データベース

雇用関係にないにもかかわらず、労働者を休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

有限会社浜野興業の役員は、同法人の安全管理を総括するものであるが、札幌市南区で実施した工事において、労働者をして、ドラグ・ショベルを用いて擁壁の裏側を掘削した溝に降り、スコップを用いて穴の深さや幅を微調整させる作業を行わせるにあたり、当該作業箇所は擁壁に近接する箇所における明かり掘削作業であり、当該擁壁が損壊することにより労働者に危険を及ぼす恐れがあったのであるから、同擁壁を補強し、移設するなどをし、損壊等による危険を防止する措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じず同作業を行わせた。 このことにより、労働安全衛生法第２１条第１項及び労働安全衛生規則第３６２条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社浦和機工は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の主任技術者として配置、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

株式会社ＨＡＳＨＩＺＵＭＥ－ＫＯＫＥＮの代表取締役である橋詰佳範が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により令和3年（2021年）8月24日に逮捕され、令和4年（2022年）2月18日に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金30万円の判決を言い渡され、同年3月5日、その刑が確定した。

和田長建設株式会社は真岡市（以下、「市」という。）が発注した建設工事に関し、従前の建設業許可が建設業法第12条に規定する廃業届の提出により無効であることを認識しながら、その無効な許可通知書を確認書類として提示したことにより、市側の判断を誤らせ、無許可の状態で公共工事を請け負った。 また、新たに建設業の栃木県知事許可を受けた後も、建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けることなく、市が発注した建設工事を繰り返し請け負った。 これらの事実は、建設業法第28条第１項第２号及び同条第２項第２号に該当すると認められる。

法人化した株式会社会北電気工事として建設業許可を受ける前に、民間工事において建設業法３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２に定める軽微な工事の範囲を超える請負契約を締結した。

講じず、労働者に作業を行わせたもの 労働者33名に、2か月間の定期賃金合計約 304万円を支払わなかったもの 最終更新日：令和4年5月31日 4日以上の休業を要する労働災害が発生し 広島県広島市安佐

株式会社瀬戸内組は、愛媛県発注の道路災害防除工事において、警察署が道路使用許可に際して付した条件に違反し、許可時間外に掘削した路面の復旧等を行わなかったとして、令和4年3月23日付けで四国中央簡易裁判所から道路交通法違反による罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

名宛人の代表取締役は、名宛人の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第21条第２項の規定に違反したとして、令和３年１月18日に土浦簡易裁判所から罰金70万円の略式命令を受け、同年２月５日、当該略式命令が確定した。 当該事実は、法第28条第１項第３号に該当する。

消費者庁は、本日、リプサ株式会社に対し、同社を表示責任者として販売する食品(一括表示欄の名称「ラクトフェリン濃縮物加工食品」)について、食品表示法第4条第1項に規定する食品表示基準に違反する表示を行っていたことから、同法第6条第1項の規定に基づく指示を行いました。

休業していないにもかかわらず、労働者を休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、労働者を休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。雇用関係にないにもかかわらず、労働者を休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。①②休業の実態が無いにもかかわらず、休業を行ったとする虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業実績がないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を提出し、当該助成金を不正に受給したもの。

東洋興産株式会社の常勤役員等及び営業所専任技術者が不在であり、このことが、一般建設業の許可を受けた建設業者にあって建設業法第７条第１号及び第２号に掲げる基準を満たさなくなった場合に該当するため、建設業法第29条第１項第１号の規定に基づき、許可を取り消す。

支給申請を行った一部の対象者について、対象とならない者であるにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

１．自動車特定整備事業者は、その事業を廃止したにもかかわらず届出を行わなかった。 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５

共生ハウジング株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

１．自動車特定整備事業者は、その事業を廃止したにもかかわらず届出を行わなかった。 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５

株式会社番匠屋及び同社代表取締役は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。