行政処分データベース

雇用していないにもかかわらす、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

ていなかったもの 労働者11名に、2か月分の定期賃金合計約 590万円を支払わなかったもの 最終更新日：令和4年5月31日 地上約7mの屋上で、防水シートの張替え

なく、労働者に作業を行わせていたもの 高さ約7mの箇所に手すり等を設けること なく、下請負人の労働者に作業を行わせて いたもの 最終更新日：令和4年5月31日 直径50ミリメートル以上の回転中の研削と

危険作業主任者を選任していなかったもの 日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく、労働者死傷病報告書を 提出しなかったもの 最終更新日：令和4年5月31日 （株）富双トラベル 鬼怒川秘 労働者13名に、1か月分の定期賃金約165万

令和２年７月３１日、岩国市内の一文字処理区雨水調整槽整備工事現場において、株式会社ヒラジュウの油圧式ホイール・クレーンが転倒し、そのブーム部分を、通路で一時停止していた貨物自動車運転席付近に衝突させ、よって、貨物自動車の運転手を多発外傷により死亡させた。 これらにより、刑法２１１条前段に規定する業務上過失致死の罪に当たるものとして、岩国簡易裁判所から株式会社ヒラジュウの元代表取締役が罰金１００万円の略式命令を受け、令和４年１月２８日に刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第１号に該当するものと認められる。

緑区 陳述をしたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの 最終更新日：令和4年5月31日 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

松本建設株式会社が、令和3年4月13日に愛媛県と契約締結した「嵩加補改（樹）第1号の1（一）肱川水系嵩富川 総合流域防災工事」及び「伴加補改（樹）第1号の1（一）肱川水系伴造川 他 総合流域防災工事」の主任技術者として届け出た者は、同社での勤務実態がなく、主任技術者としての職務を果たしていなかった。このことは、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社小林建設の元代表取締役は，東広島市において工事の設計，積算等に使用していた広島県内の工事資材に関する単価表の情報を提供してもらう有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託をし，その請託の趣旨に従って情報を提供したことに対する謝礼として，元東広島市職員に対し現金を供与し，もって同人の職務に関して賄賂を供与した。このことにより，同社の元代表取締役は，広島地方裁判所から刑法第198条(贈賄)違反による懲役10か月(執行猶予３年)の判決を受け，令和４年３月11日にその刑が確定した。このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当する。

雇用関係にないにもかかわらず休業を行ったとする、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

就労していたにもかかわらず休業を行ったとする虚偽の出勤簿等を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

有限会社大信建設及び同社代表取締役A及びBは、平成31年２月22日に発生した労働災害について共謀して、真実は長野県大町市大町2340番地１に所在する北安醸造株式会社敷地内の工事現場において、従業員が就業中、Aが倒した単管ポールに接触して負傷し、４日以上の休業を伴う労働災害となったものであるところ、これを有限会社大信建設の倉庫において立てかけていた単管が倒れて負傷したものと偽り、平成31年３月14日、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告（様式第23号）を大町労働基準監督署長に対して提出した。 このことにより、有限会社大信建設及び代表取締役Aは労働安全衛生法違反により各々罰金20万円、代表取締役Bは同法違反により罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社小平建設及び同社代表取締役は、諏訪郡富士見町境所在の令和元年度防災・安全交付金（火山砂防）（重点）工事において、令和２年12月22日同社従業員が、同社代表取締役が運転するドラグ・ショベルのバケットにコンクリートブロックを積み込む作業を行っていたところ、左足を負傷し、同日から４日以上休業することになったにもかかわらず、所轄の岡谷労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことにより、有限会社小平建設及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、各々罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する

株式会社原山組及び当時の同社代表取締役は、令和２年12月２日、掘削した穴の中で作業をしていた同社従業員が、土砂の崩壊により加療約２か月を要する左足腓骨骨折等の負傷をし、令和２年12月３日から令和３年２月25日まで休業したにもかかわらず、令和３年８月17日に至るまで所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出しなかった。 このことにより、株式会社原山組及び当時の同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社フジミヤ及び同社代表取締役は、株式会社フジミヤ仮設事業部の資材置場において、足場材の積み下ろし作業を行うに当たり、法令の定めるフォークリフトの運転資格を有しない同会社の労働者に、最大荷重が2.3トンのフォークリフトの運転の業務に就かせたものである。この際労働者が積み荷である崩れた足場材の下敷きとなり、頭蓋骨骨折の重傷を負った。 このことにより、株式会社フジミヤ及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

支給申請を行った一部の対象者について、対象とならない者であるにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

マンホール内部の作業において、酸素欠乏 危険作業主任者を選任していなかったもの 日以上の休業を要する労働災害が発生し

いなかったもの 労働者に明かり掘削を行わせる際に、地山 の崩落を防止する措置を講じていなかった 町 もの 最終更新日：令和4年5月31日 青森県下北郡東通 車両系木材伐出機械を用いた作業を行わせ

労働者5名に、1か月間の定期賃金合計約90万 円を支払わなかったもの 南区 最終更新日：令和4年5月31日 プレス機械の安全装置の異常について、補

１．特定整備記録簿の虚偽記載をした。 ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備があった。 ３．認証を受けた作業場以外で特定整備を実施した。 ４．特定整備記録簿を２年間保存していなかった。 ５．特定整備記録簿を記載をしなかった。 ６．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 ７．不正改造状態での車検手続をした。 特定自動車整備事業の取消年月日：令和４年５月２０日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

軌道運転規則第７条の２で規定された軌道の運転に係る作業を行う貴社の運輸部長に対して、貴社は同条に基づく適性検査を行っていないとの情報が当局に通報されたことから、貴社に対して、令和４年４月１５日に保安監査を実施した。 その結果、下記のとおり改善を要する事項が認められたため、所要の措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定すること。 講じた措置については、令和４年６月１６日までに報告されたい。 記 １．軌道運転規則第７条の２に規定された適性検査については、貴社が規定した「運転関係従事員の適性検査及び身体検査規程」に基づき作業素質検査（内田式クレペリン検査）を軌道の運転に関係ある従事員全てに定期的に実施する必要があるにもかかわらず、指令業務等を行う運輸部長に対して検査期間内に行っていなかったことを確認した。 よって、管理者に適性検査の重要性を再認識させるとともに、作業素質検査を確実に実施する仕組みを構築し、その管理を徹底すること。 【北陸信越運輸局】