行政処分データベース

令和4年5月17日、中川特殊鋼株式会社に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、安全統括管理者及び運航管理者が選任されていない状況であることが確認された（ただし、運航実態なし）。 6月6日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月10日、経営トップ自らが輸送の安全確保のために安全管理体制の継続的改善を図るとともに、関係法令等の遵守と安全最優先の原則を徹底するための再発防止策を策定することを含む指導を行った。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

休業実績がないにもかかわらず、休業していたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給

木口建設株式会社は、令和３年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行った。 また、令和２年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査においても、同様の虚偽申請を行い、当該申請により得た経営事項審査結果通知書をもって、本県に対し令和４年度・令和５年度建設工事入札参加資格審査の申請を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第175条第１項及び第２項の罪並びに組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）違反により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和元年10月４日にその刑が確定した。

不正に受給したことが確認されましたので、公表します。名称株式会社しなの代行

令和4年5月20日、那須興業株式会社に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、選任された安全統括管理者が未届状態であることが確認された。 6月8日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月8日、経営トップ自らが輸送の安全確保のために関係法令等の遵守を徹底し、再発防止策を策定することを含む指導を行った。

令和4年5月20日、那須興業株式会社に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、選任された安全統括管理者が未届状態であることが確認された。 6月8日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月8日、経営トップ自らが輸送の安全確保のために関係法令等の遵守を徹底し、再発防止策を策定することを含む指導を行った。

中和建設工業株式会社の役員は，令和２年10月11日頃，山口県大島郡周防大島町所在の油田港油宇西Ａ防波堤灯台から真方位232度約925メートル付近海域において，廃棄物である廃スリーブ管等約67.674キログラムを投棄し，もってみだりに廃棄物を捨てた。 このことにより，同社の役員は，広島簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により，罰金30万円の略式命令を受け，令和３年６月21日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の２つの民間発注工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、工期の重複する東京都が発注した工事に配置した専任を要する監理技術者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。

株式会社大誠の役員は，刑法第204条の罪により懲役刑が確定（平成28年６月８日付け広島高等裁判所）し，その刑の執行を終了した平成29年７月19日から５年を経過しない期間に役員に就任していた。 このことが，建設業法第29条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、コーセン建設株式会社から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建築工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社大樹及び同項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む昌基工業と下請契約を締結した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、その請け負った建設工事を株式会社ナカシマ等に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

雇用実態及び休業事実がなかったにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

①実際の休業よりも過大に休業したとする虚偽の申請書類を作成し当該助成金を不正に受給したもの。②実際の休業よりも過大に休業したとする虚偽の申請書類を作成したこと及び雇用実績がないにもかかわらず雇用したとする虚偽の申請書類を作成し当該助成金を不正に受給したもの

当該建設業者は、令和３年12月17日に豊中市に対して行った入札参加資格審査申請において、「入札参加資格審査申込書（建設工事）」に事務所の所在地を「大阪府豊中市蛍池西町２－13－10－405」と記載し、当該事務所に固定電話等の事務機器及び契約印を置き、社員３人が午前９時から午後５時まで（営業活動等で外出し、事務所が留守となる時間帯を除く。）在席するなどと記載した「市内事業者の認定に係る事務所等実態報告書」並びに当該事務所の玄関扉に標識を貼り付けた外観の写真及び充電器に設置された電話機などの内部の写真（同年11月16日に撮影）を貼り付けた「所在地等調書（事務所の形態１(外観)・２（内部））」（以下「事務所等実態報告書」という。）を添付して、「市内事業者の認定に係る誓約書」により事実と相違ないことを誓約していたにもかかわらず、実際には当該事務所における電気使用量が少なくとも同月５日から令和４年２月３日までの間は０kWhであり、同年３月２日及び同月８日には玄関扉（外側）にも郵便受けにも令和３年11月16日には貼られていた標識が貼られていない状態であった。 当該建設業者は、このように当該事業所の実態と相違する事務所等実態報告書を豊中市に提出し、事務所等実態報告書と当該事務所の実態が相異する状態が続いていたにもかかわらず同年５月19日まで入札参加資格審査申請を取り下げないなど公共工事の入札及び契約手続きについて不正行為等を行った。

当該建設業者は、大阪府外に営業所を設けて、同営業所の所在地が記載された注文請書、請求書等を注文者に発行するなど同営業所を設けて営業しているにもかかわらず、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に許可を受けた営業所のみを営業所の所在地とする虚偽の内容を記載し、建設業の許可の更新を受けた。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。