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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

9,909

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

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9909 件の処分事例470 / 496 ページ)

2014年7月1日

コーディアル投資事業有限責任組合 無限責任組合員 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から、「コーディアルファンド匿名組合契約申込書」等が送られ、電話があり、ファンドへの出資の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 当該業者は、映画ファンドのウェブサイトで適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。

2014年7月1日

株式会社Grant 代表取締役 A B C

株式会社Grant代表取締役A、当社関係者B及びジースリー株式会社代表取締役Cは、平成23年12月頃以降、Bが「会長」を務める当社において、自ら又は多数の金融商品取引業の登録のない代理店を利用して、多数の一般投資家に対し、海外ファンド等の取得勧誘を行っていたもの。 (※)当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成26年7月3日、裁判所への金融商品取引法違反行為(無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを行うこと)の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

2014年7月1日

TRUST FF STATION

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 他の会社が販売するFX自動売買ソフトを使用するにあたり、当該業者への口座開設を指定される、また、口座残高があるにもかかわらず出金できないなどの情報が寄せられている。

2014年7月1日

ジャパンネクスト株式会社 代表取締役社長 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(地域エネルギー事業)の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から送付した勧誘資料には、「第二種金融商品取引業者」と記載し、また、登録を受けた金融商品取引業者である「おひさまエネルギーファンド株式会社」の登録番号「関東財務局長(金商)第1927号」を騙っていた。

2014年7月1日

合同会社アイエムエム

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(有価証券等分散投資型)の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。

2014年7月1日

株式会社オーバル 代表取締役 A(当時)

ジースリー株式会社(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、以下「ジースリー社」という。)との合意のもと、当社の社員及びその傘下の無登録代理店に対し、ジースリー社の商号等が記載された名刺を使用させるなど、ジースリー社の名義において海外ファンド等の取得勧誘を行っていたもの。 証券取引等監視委員会によるジースリー株式会社に対する検査の結果、判明したもの。

2014年7月1日

プラス株式会社

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の募集の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者は実在する「プラス株式会社」の商号及びホームページアドレスを騙っているが、実在する会社とは関係がない。 当該業者から電話で、上場予定の他の会社の未公開株の取得の勧誘を受け、その後、「公募株式のご案内」と題する資料等が送られたとの情報が寄せられている。 当該資料には、上記未公開株の発行会社が上場予定である旨を記載しているが、そのような事実はない。

2014年7月1日

Fairness Limited

インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者のウェブサイトにおいて、「Fairnessが提供するマネージドアカウント(PAMM=(Percent Allocation Management Module)口座)は、お客様ご自身が運用する形態とは異なり、FXDD社口座(自分名義)に入金した資金をオートトレードシステム(EA)や自由裁量取引によって皆様に代わって、お客様の資金を弊社が運用致します。」と記載していた。 FXDD Malta Limited(FXDD)は、無登録で金融商品取引業を行う者として、平成22年12月22日付で金融庁が警告を行っている。

2014年7月1日

株式会社スマートエコロジー

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(自然エネルギー発電事業)の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から、太陽光ファンドに関する勧誘資料の送付を受けたほか、当該資料について「必要なければ引き取りに行く」旨の電話を受けたとの情報が寄せられている。

2014年6月1日

RODELER LIMITED

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサービス名は「24option.com(24option)」であり、平成24年6月14日付で警告を行った「247 Holdings Group Ltd.,」と同一である。 当該業者は、日本語ホームページのほか、「特別な情報を教える」との電話による勧誘を行っており、他業者のセミナー等で当該業者への口座開設を強要される、口座開設後は根拠のない理由により出金に応じないとの情報が寄せられている。

2014年6月1日

株式会社ワールドヴューコミュニケーション 代表取締役社長 A

株式会社アスミルが組成したファンドの「有価証券売買契約書」と題する契約書等を送付したうえで、売買の媒介を行っていたもの。 株式会社アスミルについては、関東財務局より平成26年6月27日付で「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告されている。

2014年6月1日

TT Web Services Ltd.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「海外FX CASHBACK-Victory」である。 当該業者は、無登録で金融商品取引業を行う者として当局が警告を行った下記業者等での店頭デリバティブ取引の媒介の勧誘を行っていた。 ・平成22年12月22日付「FXDD Malta Limited(FXDD)」 ・平成22年12月22日付「IFC Markets Corp. UK(IFC Markets)」 ・平成24年6月14日付「Pepperstone Financial Pty Ltd(Pepperstone)」 ・平成24年6月14日付「Trading Point of Financial Instruments Ltd.(Trading Point)」 ・平成25年6月14日付「Youtrade holdings Limited BVI(youtradeFX)」 ・平成25年6月27日付「FxPro UK Limited(FxPro)」

2014年6月1日

アジア総研株式会社 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話において、株式会社足利ホールディングスの株式について、買取りを前提とした代理購入申し込みの勧誘を受け、了承したところ「買取保証書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 登録を受けた金融商品取引業者である「日本アジア証券株式会社」の登録番号「関東財務局長(金商)第134号」及び実在する「日本アジア総合研究所株式会社」に類似した商号を騙っていた。 当該業者と同一名の業者に対して、平成24年11月9日付で警告を行っている。

2014年6月1日

株式会社福祉ヘルパーネット 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りを行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株の買取りの勧誘を受け、保有する未公開株の買取りに応じたところ、「稟議書及び決裁書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、当該書面と併せて、介護福祉団体がホームページ上で公表している資料を偽造した書面が送られている。

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