行政処分データベース

土地売買契約及び建築工事請負契約における重要事項説明書について、媒介業者と共同して虚偽の記載を行った。このことは、法第35条第１項第２号の規定に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、土地売買契約及び建築工事請負契約書を媒介業者と共同で作成して買主と契約を締結した後、同土地に関して買主が金融機関から融資を受けるため、先の契約を解約することなく土地建物売買契約書を媒介業者と共同で作成し、買主と契約を締結した。このことは法第65条第１項第２号の規定に該当する。

当該建設業者は、令和４年５月19日に提出した建設業法第５条及び第６条に基づく建設業許可申請書類において、同法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者について、当該建設業者の取締役が、株式会社Aでは、取締役の下の統括部長に次ぐ職制上の地位である「工事部長」であって取締役に次ぐ職制上の地位にある者ではなかったため経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者ではなく、建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者・技能者の配置、契約の締結等の経営業務全般にも従事しておらず、しかも、同社がその同人の経験を証明していないにもかかわらず、許可の審査担当者に「工事部長」の地位が取締役に次ぐ職制上の地位にある旨の虚偽の組織図を示すとともに、同人が建設業法施行規則第７条第１号イ（３）に該当する者であり、同人が同社の「工事部長」として同号イ（３）に掲げる経験があることを同社が証明したとの虚偽の記載をし、同年６月10日に同法第３条第１項の許可を受けた。 また、当該建設業者は、令和４年12月５日、管工事業及び消防施設工事業に係る一般建設業の許可を廃止したとの建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。

金融庁は、証券取引等監視委員会から大成（株）社員による公開買付けの実施に関する事実に係る推奨行為の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和4年9月16日に審判手続開始の決定（令和4年度(判)第13号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

①②雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

①実際の休業日数よりも過大に休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの②雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和4年5月18日、瀬戸内町の旅客船「サンフラワーオーシャン」は、旅客10名を乗せ、鹿児島県古仁屋港沖を航行中、機関停止により航行不能になった。旅客の負傷者なし。 5月24日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 12月20日、九州運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸送の安全を確保するために、 関係法令及び安全管理規程を遵守し、重大な事故等に対して確実に対応できるよう安全マネジメント態勢を構築すること」を含む指導を行った。

令和4年5月18日、瀬戸内町の旅客船「サンフラワーオーシャン」は、旅客10名を乗せ、鹿児島県古仁屋港沖を航行中、機関停止により航行不能になった。旅客の負傷者なし。 5月24日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 12月20日、九州運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸送の安全を確保するために、 関係法令及び安全管理規程を遵守し、重大な事故等に対して確実に対応できるよう安全マネジメント態勢を構築すること」を含む指導を行った。

営業保証金の供託を行わずに事業を開始した。

１ 当該建設業者の建設部に所属する労働者Aは、兵庫県内に所在するマンション新築工事現場の現場代理人として同現場に設置する足場に係る機械等設置届の届出義務を負う者であるが、労働者Ａは、当該建設業者の業務に関し、当該建設業者が請け負った同工事において、令和３年７月26日に、組立てから解体までの設置期間が60日以上、高さ10メートル以上の足場を設置しようとする計画であったのであるから、その計画を同足場の設置工事開始の日の30日前までに、法令で定めるところにより、西宮労働基準監督署長に提出しなければならなかったのに、法定の除外事由なくこれを提出しなかった。 ２ 当該建設業者の取締役兼建設部部長で労働安全衛生上の責任を有する取締役Bが、同人は当該建設業者の業務に関し、第一、兵庫県内に所在するマンション新築工事計画の現場代理人として同現場に設置する足場に係る機械等設置届の届出義務を負う者であるにもかかわらず、その足場の計画を、令和３年11月18日までに、法令で定めるところにより、神戸東労働基準監督署長に提出しなければならなかったのに、法定の除外事由なくこれを提出しなかった。 第二、大阪市内に所在するマンション新築工事の現場代理人として同現場に設置する足場に係る機械等設置届の届出義務を負う者であるにもかかわらず、その足場の計画を、令和３年９月６日までに、法令で定めるところにより、大阪中央労働基準監督署長に提出しなければならなかったのに、法定の除外事由なくこれを提出しなかった。 １及び２のことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金40万円の刑に処せられ、２のことで、当該建設業者の取締役Bは罰金20万円の刑に処せられ、令和４年10月21日にその刑が確定した。

令和４年７月に、自ら売主として売買契約を締結するにあたり、宅地建物取引士に法第３５条第１項に定める書面（重要事項説明書）を説明させなかった。

休業手当の支払いをしていないにも関わらず、休業手当を支払っているとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。「返還状況」欄は令和8年8月31日時点の情報を掲載

休業実績がないにもかかわらず、休業していたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

協伸精鋼株式会社

神奈川県内の建築物について、株式会社フリークス一級建築士事務所（東京都知事登録第55416号）の業務に関し、設計者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第35条及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第126条の４の規定に違反する設計（本件建築物は、用途が寄宿舎となる特殊建築物、階数が３以上の建築物及び延べ面積が1,000㎡をこえる建築物に該当するため、照明装置の設置を通常要する部分には、避難上及び消火上支障がないように、非常用の照明装置を設けなければならないにもかかわらず、当該部分に該当する厨房からの避難経路となる前室について、これに適合しない設計）を行った。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、戒告を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、戒告を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

神奈川県内の建築物について、株式会社アンビエックス一級建築士事務所（東京都知事登録第33476号）の業務に関し、設計者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第23条の規定に違反する設計（本件建築物は、同法第22条に規定する区域内にあるため、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造方法を、同法第23条の規定に基づく平成12年建設省告示第1362号第１第３号イの規定により、屋内側にあっては、厚さ9.5㎜以上のせっこうボード等による防火被覆が設けられた構造としなければならないにもかかわらず、小屋裏の妻壁の屋内側について、これに適合しない設計）を行った

令和４年６月２１日から６月２４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年１月１８日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １．軌道の定期検査について、以下の事実を確認した。 （１）線路検査実施基準第４条に規定する本線の軌道狂い検査について、軌道整備実施基準第４９条に規定する軌間、高低、通り及び平面性の整備基準値が超過している箇所が複数あったにもかかわらず、整備をしていなかった。 （２）線路検査実施基準第４条に規定する分岐器の検査について、軌道整備実施基準第５０条に規定するクロッシング部の軌間の整備基準値が超過している箇所が複数あったにもかかわらず、整備をしていなかった。 整備基準値を超過している箇所については、既に整備が完了したと報告を受けたところであるが、今後、施設の維持管理については、過去の改善指示及びそれに基づく報告があったにもかかわらず、再度不適切な状態に陥っていることから、これを重く受け止め、本事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに、管理方法及び体制を見直すこと。 ２．複数の駅において、プラットホームが建造物整備実施基準第５条及び第６条に規定する建築限界を支障している箇所があることを確認した。 よって、同実施基準に基づきプラットホームが建築限界を支障しないよう、速やかに必要な措置を講ずること。今後、施設の維持管理については、過去の改善指示及びそれに基づく報告があったにもかかわらず、再度不適切な状態に陥っていることから、これを重く受け止め、本事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに、管理方法及び体制を見直すこと。 ３．線路検査実施基準第１１条に規定するまくら木及びその他軌道材料の検査について、木まくら木の腐食及び木まくら木の腐食によるレールの締結不良が連続して発生している箇所が複数確認されているにもかかわらず、必要な整備を行っていないことを確認した。 これらの不良箇所については、既に整備が完了したと報告を受けたところであるが、今後の鉄道施設の管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、法令等の遵守を含め関係者に徹底するとともに、管理方法及び体制を見直すこと。 ４．線路検査実施基準第６条に規定するレールの遊間検査について、あらかじめ「温度上昇による要注意箇所」に選定していた区間のみ実施し、それ以外の区間は実施していないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき速やかにレールの遊間検査を実施するとともに必要な措置を講ずること。また、今後の鉄道施設の管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、法令等の遵守を含め関係者に徹底するとともに、管理方法及び体制を見直すこと。 ５．運転保安設備実施基準第１０３条に規定する踏切保安装置及び軌道回路の定期検査について、一部の駅及び踏切道において、定期検査基準期間の許容期間を超過して検査を実施していたことを確認した。 よって、今後の鉄道施設の管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、法令等の遵守を含め関係者に徹底するとともに、管理方法及び体制を見直すこと。 ６．運転保安設備の定期検査について、以下の事実を確認した。 （１）運転保安設備実施基準第６７条で規定する列車集中制御装置について、同実施基準第１０３条で規定する別表信号通信設備検査方法に規定する誤字カウンター計数値の良否の検査を実施していなかった。 （２）運転保安設備実施基準第７６条及び第７７条に規定する駅や踏切道の軌道回路について、同実施基準第１０３条で規定する別表信号通信設備検査方法に規定する軌道短絡感度及び残留電圧の適否の検査を実施していなかった。 よって、同実施基準に基づき速やかに必要な措置を講ずること。また、今後の鉄道施設の管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適確に実施されるよう、法令等の遵守を含め関係者に徹底するとともに、管理方法及び体制を見直すこと。 ７．鉄道事業法第１２条第２項に基づく鉄道施設の変更手続きをすることなく踏切保安設備の作用を変更していたことを確認した。 よって、過去に実施した鉄道施設の変更において、同法に基づく手続きの未済がないか確認すること。今後、鉄道事業法に基づく手続きが確実に実施されるよう関係法令への理解を深め、関係係員に対して教育内容の見直しを図るとともにチェックを強化するなど、管理方法及び体制を見直すこと。 ８．鉄道事業法第１３条第２項に基づく車両構造又は装置の変更の確認を受けずに、車両の電気装置の電気回路を変更し鉄道事業の用に供していたことを確認した。 当該変更に係る車両確認については、令和４年７月２１日付けで申請され、同年８月１０日付けで確認したところであるが、過去に実施した車両の変更において、同法に基づく手続きの未済がないか確認すること。今後、鉄道事業法に基づく手続きが確実に実施されるよう関係法令への理解を深め、関係係員に対して教育内容の見直しを図るとともにチェックを強化するなど、管理方法及び体制を見直すこと。 ９．運転実施基準第１８条で規定する動力車操縦者の適性検査（身体機能検査）について、視機能のうち、視力が両眼で１．０以上、両眼視機能及び視野の適否判断がされていないこと並びに鉄道係員適性検査規程第８条の判定基準が定められていないことを確認した。 動力車操縦者に対するこれらの検査については、既に検査が完了したと報告を受けたところであるが、今後は、動力車操縦者の適性検査（身体機能検査）の判定基準を定めるとともに、適切な実施と確実な判断が行えるよう、管理方法及び体制を見直すこと。 【東北運輸局】

富山県内の建築物（２物件）について、見津庄二設計室（富山県知事登録第(5)1132号）の業務に関し、上記２物件のうちの１物件（建築確認：平成28年７月）について、代理者及び工事監理者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定に基づき、建築工事の着手前に、建築確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないにもかかわらず、無確認で建築工事が行われることを容認した。また、上記のうちの１物件（建築確認：平成28年12月）について、工事監理者として、建築士法（昭和25年法律第202号）第20条第３項及び建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の15の規定に基づき、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を工事監理報告書で建築主に報告しなければならないにもかかわらず、これを行わなかった。