行政処分データベース

支給申請を行った一部の対象者について、対象とならない者であるにもかかわらず、虚偽の申請書を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

事実と異なる売上高を記載した虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を提出し、当該助成金を不正に受給したもの。

取消日休業していない者であるにもかかわらず、休業したとする虚内容偽の申請書類を提出し、当該助成金を不正に受給したもの。社会保険労務士当該助成金の支給申請において、虚偽の申請書類を作成し、の関与の内容当該助成金の不正受給に関与したもの。

故意以外により保安基準不適合状態で保安基準適合証を交付した 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課：０８７－８０２－６７８３

有限会社小松電器の元代表取締役は、独立行政法人国立病院機構下志津病院及び国立研究開発法人国立国際医療研究センターが発注する工事、物品等において、贈賄の罪により逮捕、起訴され、東京地方裁判所から令和４年１０月１２日に懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同年１０月２７日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

当該建設業を営む者は、東大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事をロジスネクスト近畿株式会社から請け負った。

有限会社宮村産業開発は、令和３年７月20日、南陽市長瀞地内の舗装修繕工事現場において、タイヤ・ローラーを用いてアスファルトの締め固めをする作業に当たり、運転中のタイヤ・ローラーに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、誘導員を配置しないまま、タイヤ・ローラーの進路内に労働者を立ち入らせ、機械等による危険を防止するために必要な措置を講じなかったため、同人が重傷を負う事故が発生した。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、法人及び同社常務取締役（現場責任者）が令和４年９月20日、赤湯簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、これが確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社秋月は、県内の公共工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

故意以外により保安基準不適合状態で保安基準適合証を交付した 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課：０８７－８０２－６７８３

株式会社リクデンは、県内の公共工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。このことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

当該建設業者は、東大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社関西昇降機と下請契約を締結した。

対象労働者が出勤していたにもかかわらず、休業したとして事実と異なる申請をし、助成金を不正に受給したもの。

対象労働者が出勤していたにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

対象労働者でないにもかかわらず、対象労働者であるとする虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

専任取引士が約１年９ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

当該建設業者は、八尾市内の民間発注の工事において、建設業法第19条の規定に違反して、当該工事に係る同条第１項の書面を発注者に交付しなかったため、発注者との間に契約の直接の相手方が誰であるかについての紛争が生じた。そして、発注者の当初の意図とは異なり、風呂場、キッチン、洗面所、洗濯場及びトイレの解体工事、配管工事及び設備設置工事（以下「別工事」という。）は、別の業者が発注者から直接請け負うこととなった。そのために発注者が意図していた当該工事と別工事全体を総合的な企画、指導、調整のもとに完成することができなくなった。 その結果、当該工事は、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事（建築一式工事）ではなくなり、当該建設業者は、建設業法第３条第１項の規定に違反し、内装仕上工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、八尾市内の民間発注の工事において、他の建設業者と下請契約を締結したにもかかわらず、建設業法第31条第１項の規定に違反して、同項に基づく報告書に、当該工事において下請契約を締結していないとの事実と異なる記載をした。