行政処分データベース

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不良債権売却・返還請求のご案内」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載している。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社日興商事」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第356号」を騙っていた。 勧誘資料は、過去に警告書を発出した次の業者のものと類似している。 ・平成25年8月30日付「株式会社みすず商事」 ・平成25年10月28日付「株式会社あすなろ商事」 ・平成25年11月27日付「株式会社住友トレード」

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者の店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたアルマリクジャパン株式会社は、同日付で無登録で金融商品取引業を行う者として関東財務局より警告書を発出している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたほか、勧誘資料に第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。

インターネットを通じて、ファンド（FXファンド）の募集又は私募若しくはその取扱いを行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の親会社である「野村ホールディングス株式会社」のロゴマーク、類似した名称を使用していた。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長（金商）17号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三和トレード」及び平成25年11月18日付で警告書を発出した「株式会社大和トレード」と類似している。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。 当該業者の商号、代表者名、所在地は登記簿上の記載事項である。 当該業者が運営するウェブサイト名は「株式投資情報サイトTOP」である。 当該業者は「投資ブレーン．com」というウェブサイトを通じて、無登録で投資顧問契約に基づき、助言を行っており、平成25年3月14日付で警告書を発出している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「セントラル東短証券株式会社」と類似した名称を騙っていた。 名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。

勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取りを行うとしていたほか、勧誘資料に金融商品仲介業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の買取りを行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局長(金商)第173号(金仲)第356号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取り及び投資顧問契約に基づき助言を行うとしていたほか、勧誘資料に第二種金融商品取引業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不良債権売却・返還請求のご案内」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「金商 財務支局 11号」を騙っていた。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社三田コンサルタント」と類似している。

投資コンサルティングと称し、有償で株式銘柄等の有力な情報を伝える（投資助言・代理業）旨を記載したホームページにて勧誘を行い、顧客に対し助言を行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（外貨ファンド）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、市場デリバティブ取引又はその媒介等を行っていたほか、会社概要に投資運用業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 登録を受けた金融商品取引業者である「株式会社カナヤマコーポレーション」の登録番号「東北財務局長（金商）第5号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第118号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年8月30日付で警告書を発出した「株式会社みすず商事」及び平成25年10月28日付で警告書を発出した「株式会社あすなろ商事」と類似している。

ウェブサイト上に金融商品取引業(投資運用業及び投資助言・代理業)を行う旨を表示していたもの。 財務局の登録番号に類似した「東日本金融局長（第601号）」を騙っていた。 当該業者は、ウェブサイト上で資産運用ファンド「FEBR4号」を紹介していた。

勧誘資料等を送付したうえで、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者は『アルマリクプログラム』を通じて、同日付で無登録で金融商品取引業を行う者として関東財務局より警告書を発出したFox World Marketの店頭デリバティブ取引の媒介を行っていた。