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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

13,003件

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

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助成金・給付金不正受給の公表情報

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労働法令違反・無登録警告などの公表情報

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13003 件の処分事例(320 / 651 ページ)

2024年2月16日

長谷工業長谷雄登
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表長崎労働局

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2024年2月16日

山忠商店(株)

労働安全衛生規則477条 もかかわらず、伐根直径の4分の1以上の 深さの受け口を作らせなかったもの。 天井クレーンの走行車輪の潤滑作業を行う に当たり、天井クレーンを停止させなかっ たもの。 スクリューコンベヤーの回転軸部分に覆い

2024年2月16日

華洛

なかったもの 労働者1名に、1か月間の定期賃金5万円 を支払わなかったもの 無資格の労働者に玉掛けの作業を行わせた

2024年2月16日

(株)木曽路

万円を支払わなかったもの 労働者2名に月100時間以上の違法な時間 本社 和区 外・休日労働を行わせたもの 労働者9名に、4か月間の時間外労働に対 (株)ケー・ズコーポレー

2024年2月15日

有限会社菅原工務店

有限会社菅原工務店及び同社代表取締役は、南秋田郡井川町坂本地内の工事現場において、当該工事の下請負人である有限会社小松板金の労働者に、建物の屋根を作業床として屋根材の取付作業を行わせるに当たり、同作業床が地上から約5.16メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある場所であったにもかかわらず、同所に囲い、手すり、覆い等を設けず、下請負人の労働者の労働災害を防止するための必要な措置を講じなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反の罪によりそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和5年10月11日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2024年2月15日

有限会社小松板金

有限会社小松板金及び同社代表取締役は、南秋田郡井川町坂本地内の工事現場において、当該工事の労働者に、建物の屋根を作業床として屋根材の取付作業を行わせるに当たり、同作業床が地上から約5.16メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある場所であることから、危険を防止するために必要な措置を講ずべき業務上の注意義務があったにもかかわらず、これを怠り、同所に囲い、手すり、覆い等を設けず、労働者の労働災害を防止するための必要な措置を講じないまま作業を行わせた過失により、労働者を地上に墜落させ、死亡させた。 これにより、同社及び同社代表取締役が労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により、同社については罰金20万円の略式命令を受け、同社代表取締役については罰金50万円の略式命令を受け、令和5年10月11日までにそれぞれの刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2024年2月15日

御嵩運輸有限会社
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表岐阜労働局

従業員が出勤しているにもかかわらず休業したとして虚偽の申請を行い、不正に助成金を受給したもの。

2024年2月15日

(株)YGS

講じることなく労働者に作業を行わせたも の 移動式クレーンを用いて作業を行うにあた り、あらかじめ労働者の配置を定めていな 松町 かったもの 大阪府大阪市大正 労働安全衛生第20条 プレス等に安全装置等を取り付けていな

2024年2月15日

京阪砕石(株)

を支払わなかったもの 砕砂プラント機械のプーリー、ベルトに覆 大阪市浪速区 い等を設けていなかったもの 労働者に、両手に軍手を着用した状態で、

2024年2月15日

丸和工業(株)

大子町 わせたもの 高さ2メートル以上の開口部で、囲い等の 墜落防止措置を講じずに下請人の労働者に 作業を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

2024年2月14日

株式会社インターネット不動産販売

被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 (1) 当該売買契約において違約金の定めがあるにもかかわらず、売買契約書に違約金の額を記載しなかった。 (2) 当該取引対象物件の所在地は、市の提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、重要事項説明書に洪水ハザードマップは「無」と記載した。

2024年2月14日

株式会社インターネット不動産販売

被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 (1) 重要事項説明書において、「売主」と「登記簿記載の所有者」に関して矛盾した記載をした。 (2) 売買契約書において、当該取引対象物件は既存の建物であるにもかかわらず、「既存の住宅に該当しない」と誤った記載を行った。 (3) 売買契約書において、所有権等の移転の時期を正確に記載していない。 (4) 重要事項説明書において、制限がないにもかかわらず、都市再生特別措置法の制限があるかのように記載した。

2024年2月14日

藤和興業

藤和興業は、営業所に常勤の専任技術者が置かれた事実がないのに、これがある旨記載した虚偽の「専任技術者一覧表」を提出し、もって不正の手段により、令和5年9月25日付けで建設業法第3条第3項の建設業の許可の更新を受けた。このことは、同法第29条第1項第7号に該当する。

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