行政処分データベース

１．自動車検査員が不正改造を実施。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

被処分者は、令和４年５月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 ①本物件が既に差し押さえられ、競落人に所有権が移転していたにもかかわらず、重要事項説明書に、その旨を記載して説明しなかった。 ②重要事項説明書に、水防法施行規則第１１条第１号の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における本物件の所在地について記載して説明しなかった。 これらのことは、①は宅地建物取引業法第３５条第１項第１号に、②は同項第１４号イ及び宅地建物取引業法施行規則第１６条の４の３第３号の２に、それぞれ違反する。

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の一部記載誤り。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

被処分者は、令和４年７月に締結した専属専任媒介契約に基づき行った媒介業務において、対象物件を指定流通機構に登録しなかった。 このことは、宅地建物取引業法第３４条の２第５項に違反する。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．不正改造を実施。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者である者が令和５年８月29日に当該建設業者の取締役を辞任しており、同法第７条第１号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

加村設備工業株式会社の役員が，令和5年2月15日付けで禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは，法第29条第1項第2号に該当する。

１．不正改造を実施。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

被処分者が、令和５年１１月１０日時点で備え付けていた宅地建物取引業法第４８条第３項に基づく従業者名簿について、宅地建物取引業法施行規則第１７条の２第１項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなかった。 このことは、同法第４８条第３項に違反する。

株式会社龍尾興業及び代表取締役は、埼玉県所沢市内の解体工事において、建物の高さが5メートル以上のコンクリート造の建物の解体作業を行わせるにあたり、法令で定めるコンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなかった。 これを受けて、令和5年12月4日、労働安全衛生法違反により、両者は罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、助成金を不正に受給したもの。

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、助成金を不正に受給したもの。

兵庫労働局管内の事業所1社にかかる当該助成金の支給申請において、勤務実績とは異なる虚偽の申請書類を作成し、当該助成金の不正受給に関与したもの。

令和5年9月28日、東京都観光汽船（株）の旅客船「道灌（どうかん）」は、旅客101名を乗せて浅草～日の出航路を航行中、永代橋の横桁に接触した。負傷者なし。 同年10月13日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和6年3月18日、関東運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第24条に基づき、発航前及び基準航行中に適時、運航の可否判断を行い、運航中止となる潮位の限界値に達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとること。また、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議すること。」を含む命令を行った。

令和5年9月28日、東京都観光汽船（株）の旅客船「道灌（どうかん）」は、旅客101名を乗せて浅草～日の出航路を航行中、永代橋の横桁に接触した。負傷者なし。 同年10月13日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和6年3月18日、関東運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第24条に基づき、発航前及び基準航行中に適時、運航の可否判断を行い、運航中止となる潮位の限界値に達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとること。また、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議すること。」を含む命令を行った。

九州シジシーが、独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第４号（再販売価格の拘束））の規定に違反するおそれがある行為を行っているものである。

株式会社エス・ディー・ディーの社員は、同社の業務に関し、富士宮市内の建柱工事現場において、移動式クレーンを用いて既設の電柱の引抜作業を行うに当たり、移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量並びに使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して、移動式クレーンによる作業の方法、移動式クレーンの転倒を防止するための方法並びに移動式クレーンによる作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定めなければならないのに、これを定めずに当該作業を行い、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 この件について、富士簡易裁判所は令和５年12月27日に同社に対し、労働安全衛生法違反に基づき罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。