行政処分データベース

以外に使用させたもの 最終更新日：令和4年5月31日 4日以上の休業を要する労働災害につい て、虚偽の記載をした労働者死傷病報告書 を提出したもの 4日以上の休業を要する労働災害につい

を提出したもの 4日以上の休業を要する労働災害につい て、虚偽の記載をした労働者死傷病報告書 を提出したもの 移動式クレーンを用いて作業を行うに当た 熊本県菊池郡大津 り、クレーンの運転について合図を行う者

用させなかったもの 最終更新日：令和4年5月31日 ロープ高所作業を行わせるに際し、作業指 揮者に支持物とロープの緊結状況を点検さ せていなかったもの 機械の掃除の作業に従事する労働者以外の 福岡県福岡市博多

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．検査の設備が備えられていない。 ３．保安基準不適合状態であるにもかかわらず、保安基準適合証を交付した。 ４．検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 ５．登録識別情報等通知書に記載された構造等に関する事項と同一でないにもかかわらず、保安基準適合証を交付した。 ６．指定整備記録簿に一部記載漏れ、記載誤りがあった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

当該建設業者の取締役が、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられるとともに、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反により、禁錮１年執行猶予３年の刑に処せられた。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

当該建設業者の取締役が、刑法第208条の罪により、罰金の刑に処せられた。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

１．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。納付すべき課徴金の額　金15万円

日正建設（株）は、令和元年12月20日に栃木県栃木土木事務所発注の電線共同溝工事において工事関係者に負傷者を生じさせた件について、労働安全衛生法違反により、令和3年1月7日に栃木簡易裁判所において、同社及び同社の従業員をそれぞれ罰金20万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

（株）大木組は、令和元年12月20日に栃木県栃木土木事務所発注の電線共同溝工事において工事関係者に負傷者を生じさせた件について、労働安全衛生法違反により、令和3年1月7日に栃木簡易裁判所において、同社及び同社の従業員をそれぞれ罰金20万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

（株）晃南は、令和2年4月28日に民間発注の工場屋根のダクト交換工事において工事関係者に負傷者を生じさせた件について、労働安全衛生法違反により、令和2年 12月23日に古河簡易裁判所において、同社の代表者を罰金20万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

ピース株式会社は、令和３年３月９日に千葉簡易裁判所において、令和元年法律第３０号による改正前の建設業法第４７条第１項第３号、第３条第１項及び第５３条第１号の規定により、罰金５０万円の刑に処せられた。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消し事由に該当する。 更に、令和元年法律第３０号による改正前の建設業法第４７条第１項第３号の規定による違反に該当することから、建設業法第２９条第１項第７号に規定する許可の取消し事由に該当する。

株式会社はざま建築事務所は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和２年１月に施工した店舗新築工事において、専任でなければならない主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和３年４月２３日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号に違反するため、同法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

有限会社栄協開発の社員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和３年３月１０日に岡山地方裁判所倉敷支部から懲役１年、執行猶予３年、罰金５０万円の判決を受け、令和３年３月２５日に確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

高気圧作業安全衛生規則第34条 しなかったもの 最終更新日：令和4年5月31日 機械の調整作業を行う際に、労働者に危険 を及ぼすおそれがあったのに、機械の運転 を停止しなかったもの 高さ約4メートルの積荷（はい）につい

株式会社加賀屋組は、県から請け負った「雄和地区特定農業用管水路等特別対策工事 00504-K01」において、実際の下請契約関係と異なる虚偽の施工体制台帳等を作成し、その写しを県に提出した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

１．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）