行政処分データベース

平成２８年８月に成立した建物賃貸借契約の媒介業務を行うにあたり、法第３５条第１項に定める書面を交付・説明しなかった。また法第３７条第２項に定める書面において記載事項に不備があった。

株式会社佐藤企業の元代表取締役副社長が、土木建築工事の杭打ち工事を落札できなかったことを理由に、令和2年4月13日に建設会社の支店において前記杭打ち工事を株式会社佐藤企業に受注させることを要求し、その実行について、上記建設会社の従業員らに対し株主権を行使する態度を示し、その実行について、威迫の行為を行ったとして、株式会社佐藤企業の元代表取締役副社長が、会社法違反により令和2年7月13日に東京簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、この刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

運搬作業を行わせたもの 工場の敷地内の作業場に通ずる通路に労働 者が使用する安全な通路を設けなかったも センター 最終更新日：令和3年5月31日 休業4日以上の休業を要する労働災害が発 兵庫県揖保郡太子

間宮塗装が請け負った常光寺屋根補修塗装工事において、令和2年3月30日、高さ約3.8メートルの同建物の屋根上にて、トタン製の屋根瓦補修作業を行っていたところ、工事等関係者1名が墜落（死亡）する事故が発生した。 この件について、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、間宮塗装代表者が、労働安全衛生法違反により、新発田簡易裁判所から罰金刑を受け、令和3年1月5日にこの刑が確定している。 このことが建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社丸い組は、令和2年2月27日頃から同年3月2日頃までの間、燕市五千石字申明4534番2所在の同社所有地に、産業廃棄物であるガラス・コンクリートくず、陶磁器くず等約350キログラム及び特別管理産業廃棄物である廃石綿等約780キログラムを埋め、もってみだりに廃棄物を捨てた。 このことが廃棄物処理法違反にあたり、令和3年1月21日付けで新潟地方裁判所三条支部から、法人に対し罰金300万円、同法人の元役員に対し懲役1年6ヶ月（執行猶予3年）及び罰金150万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第28条第1項第3号に該当する。

宅地建物の売買を媒介するに際し、買主に対し当該土地建物について以下の違反があった。 ・私道に関する負担に関する事項（法第３５条第１項第３号）の説明を行っていない。 ・飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（同項第４号）について誤った説明をした。 ・私道に関する負担に関する事項及び当該土地建物の前面道路が冠水することについて、故意に事実を告げなかった（法第４７条第１号イ及びニに該当）。

宅地建物の売却をするに際し、買主に対し当該土地建物について以下の違反があった。 ・私道に関する負担に関する事項（法第３５条第１項第３号）の説明を行っていない。 ・飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（同項第４号）について誤った説明をした。 ・私道に関する負担に関する事項及び当該土地建物の前面道路が冠水することについて、故意に事実を告げなかった（法第４７条第１号イ及びニに該当）。

長沼建設株式会社及び同社の元代表取締役である長沼公徳は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第100条第1項及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第97条第1項の規定に違反するものとして、令和3年1月22日に、小松簡易裁判所から、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当するため

当該建設業者の取締役が、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、罰金の刑に処せられた。

計約5,380万円を支払わなかったもの カフェ根本 労働者1名に、36協定の延長時間を超える 商店赤磐本店 違法な時間外・休日労働を行わせたもの 最終更新日：令和3年5月31日 機械の運転を開始する場合に、労働者に危

1,083万円を支払わなかったもの フォークリフトを、主たる用途以外の用途 である、作業床として使用させたもの。 最終更新日：令和3年5月31日 サイロ上のマンホールに丈夫なさく等を設

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役10月執行猶予４年の刑に処せられ、平成30年７月６日にその刑が確定した。

株式会社エスティホームは、平成２７年１０月３日付けで契約した民間発注の工事他１件の工事において、特定建設業の許可を受けていないにもかかわらず、発注者から直接請け負った工事について、下請契約の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことが、同法第１６条第１項第１号に違反し、同法第２８条第１項に該当する。

１．自動車検査員は、検査の一部を実施していないにもかかわらず、保安基準に適合する旨の証明をした。 自動車検査員の解任年月日：令和３年５月２４日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．検査の一部を実施していないにもかかわらず、保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 ２．指定整備記録簿に一部記載漏れ、記載誤りがあった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

（株）ジェイホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

１．特定整備記録簿の虚偽記載をした。 ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備があった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

医薬品医療機器等法に基づく新型コロナウイルスワクチンの特例承認を行いました。

医薬品医療機器等法第72条の４第１項に基づく業務改善命令（行政処分）を行いました。

医薬品医療機器等法第72条の４第１項に基づく業務改善命令（行政処分）を行いました。