行政処分データベース

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況

渡部建設株式会社の役員は、令和２年５月18日、雨竜郡沼田町字旭町15番２「渡部建設株式会社敷地内」において、廃棄物であるベニヤ板等合計約10.8キログラムを焼却した。 このことにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反として、深川簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

株式会社砂田建設の取締役は、本県発注の（二）僧都川水系僧都川 河川地震防災強化対策工事の現場において、令和５年９月８日、同社作業員（取締役）が旋回中のクレーンの吊り荷の大型土嚢と接触し河川内に転落・死亡した事故に関し、同クレーンを操作するにあたり、周辺の作業員の有無及びその安全を確認し、作業員を同クレーンの旋回範囲内から退避させるなどして旋回させるべき業務上の注意義務を怠ったとして、令和６年３月22日、業務上過失致死の罪により愛南簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社苫小牧清掃社は、厚真町所在の苫東厚真発電所１号機の工事現場において、石炭灰が堆積したホッパー吸引作業を行わせるに当たり、石炭灰に埋没することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあるにも関わらず、危険防止の措置を講じないまま作業を行わせた。 このことにより、労働安全衛生法違反で起訴され、法人が苫小牧簡易裁判所において略式命令を受け、令和６年４月１９日に罰金刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

同法人が運営する「マチノマ大森内科クリニック」と称する診療所において供給する診療サービスに係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した（検査の一部未実施を含む）。 ２．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 ３．検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日：令和６年６月７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課 ０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 ５．指定整備記録簿の虚偽記載。 ６．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課 ０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した（検査の一部未実施を含む）。 ２．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 ３．検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日：令和６年６月７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課 ０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

神郷建設株式会社は、令和５年８月２日、岡山県新見市の市道において、厚生労働省令で定める特定自主検査を実施していない同社所有のフォークリフトを、会社倉庫から工事現場に向かって作業員に運転させ、横転した当該フォークリフトの下敷きになり作業員が死亡する事故を起こした。 このことにより、新見簡易裁判所から同社及び同社の代表取締役が、労働安全衛生法違反等による罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる.

株式会社米木工務店の役員は、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項および同法第１９８条の罪により、令和６年４月２５日に金沢地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、５月１０日にその刑が確定した。

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 ５．指定整備記録簿の虚偽記載。 ６．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課 ０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

有限会社大王工業の前代表取締役は、令和５年12月７日に公契約関係競売等妨害罪並びに官製談合防止法違反の罪で起訴され、令和６年４月17日、宮崎地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、株式会社リ・コートから請け負った豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む西栄と下請契約を締結した。

当該建設業を営む者は、豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、主任技術者の配置に専任を要する枚方市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、工期の重複する高槻市内及び吹田市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）並びに吹田市内の民間発注の工事（改修工事）に配置した主任技術者を、専任を要しない主任技術者として工事現場に配置した。 また、当該建設業者は、上記の枚方市内の工事において、その請け負った建設工事を北田塗装等に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。さらに、豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、同項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、１次下請負人である当該建設業者が直接請け負わせていない３次下請負人であった長谷川技建、西栄等に直接請け負わせたとの内容の再下請負の通知を行った。

当該建設業者は、株式会社リ・コートから請け負った豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社オズテクノ及び長谷川技建と下請契約を締結した。

当該建設業を営む者は、高槻市内及び枚方市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、高槻市内及び枚方市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む北田塗装と下請契約を締結した。

休業手当を支払っていないにもかかわらず支払ったとする、また実際に支払った休業手当より過大に支払ったとする、及び実際には就労しているにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。