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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

7,851

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

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7851 件の処分事例276 / 393 ページ)

2021年11月10日

横場工業株式会社

横場工業株式会社が請け負った工場増設工事において、令和2年(2020年)8月1日、同社に派遣された労働者がクレーンでつり上げた荷揚げ台から墜落し負傷する事故が発生した。 この件に関し、ミキサーを工場内に搬入する作業を行わせるに当たり、法定の除外事由がないのに、労働者をつり上げた荷揚げ台に乗せて作業させ、もって機械等による危険を防止するために必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社従業員に対し、八代簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和3年(2021年)10月9日、その刑が確定した。

2021年11月10日

株式会社 原工務所

株式会社原工務所は、令和元年11月5日、江津市渡津町~江津町の「国道9号江川橋外橋梁補修工事」において、2次下請工事業者である有限会社木村建設工業の労働者が、水面から高さ約5メートルの位置にあるつり足場において、投光器で周囲を照らす作業を行わせるにあたり、つり足場の作業床の端に囲いや手すり、覆いを設ける等により、墜落による労働者の危険を防止するために必要な措置を講じなければならなかったにもかかわらず、これを講じなかった結果、有限会社木村建設工業の労働者がつり足場の作業床の端から江の川に墜落し、窒息死する事故を発生させた。この件について、同社及び同社土木課長が松江地方裁判所から、労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の判決を受け、令和3年9月7日にその刑が確定した。このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2021年11月9日

有限会社ナガクボ工業

平成30年10月11日、東京都目黒区内の工事において、有限会社ナガクボ工業に派遣された労働者が、屋上にある廃棄物の搬出を行うため、鉄製の外部階段を昇降していたところ、同階段の踏み段が外れ、約9メートル下に墜落し、死亡する災害が発生した。同工事における施工管理と安全管理を統括する同社取締役は、さび付いて腐食した鉄製の外部階段を被災者に使用させ、屋上に通じる安全な通路を設けていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第23条及び労働安全衛生規則第540条第1項に違反し、有限会社ナガクボ工業及び同社取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2021年11月8日

長田建設(株)

を提出したもの 移動式クレーンを用いて作業を行うに当た り、クレーンの運転について合図を行う者 町 を指名して、その者に合図を行わせなかっ たもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し 熊本県上益城郡益

2021年11月8日

株式会社Pharma Hemp Japan

本年6月、一般の方から「株式会社Pharma Hemp Japan(所在地:東京都大田区)が販売しているCBD製品の中に、大麻成分THC(テトラヒドロカンナビノール)が含まれている可能性がある。」旨情報提供を受けました。このため当省では、同社の協力を得て、同社が販売するCBD製品21種類21製品(別紙をご覧ください。)の提出を受け、成分の分析を行いました。

2021年11月6日

株式会社多田興業

当該建設業者は、八尾市発注の工事に係る競争入札において、当該入札に参加する者に必要な資格を有することを確認するための書類等に建設業法第7条第2号の規定に基づき営業所に置く者について虚偽の記載をし、同号の規定に基づき支店に置いている者を同法第26条第1項の規定により置かなければならない主任技術者として本店で請負契約を締結した建設工事の工事現場に配置した。

2021年11月6日

タカヤマ電器

当該建設業者が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、禁錮1年2月執行猶予3年の刑に処せられ、令和2年9月2日にその刑が確定した。

2021年11月6日

株式会社ナカジマ

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条違反により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和3年2月20日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第6条第1項の書類に虚偽の記載をし、同法第3条第3項の許可の更新を受けた。

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