Regulatory action terminal

行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

12,983件

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

Related public records

助成金・給付金不正受給の公表情報

支給決定取消、返還命令、不正受給者の公表、関与事業者の公表を確認できます。

助成金不正受給一覧へ

労働法令違反・無登録警告などの公表情報

行政処分に限らない、官公庁の企業名公表リスクを横断検索できます。

公表リスク一覧へ

12983 件の処分事例(273 / 650 ページ)

2024年6月29日

第一電気工業(株)

令和3年5月24日頃、労働者との労働契約の締結に際し、賃金の決定、計算及び支払の方法等に関する事項について、書面を交付する方法により労働条件を明示しなかったことにより、第一電気工業株式会社、同社役員が労働基準法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、最高裁判所において上告が棄却されたことで刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

2024年6月28日

株式会社Life air works

株式会社Life air worksは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第6条第1項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。

2024年6月28日

eARTH株式会社

eARTH株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第6条第1項及び第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。

2024年6月28日

株式会社阪急交通社

令和2年11月19日から20日に実施した貸切バスを利用した旅行において、運送を引受けた貸切バス事業者が、運送の引受けに際して取引される手数料により、安全コストを割り込んで手数料が旅行会社に支払われたとして、道路運送法第10条違反で行政処分を受け、当該取引に関与した。

2024年6月27日

株式会社大地興業

株式会社大地興業及び同社の代表取締役は、労働安全衛生法違反により、甲賀簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和6年4月27日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2024年6月27日

天建

天建と称する事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)を行っていたことを確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

2024年6月27日

fedоra59工藤俊直
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表福岡労働局

実際の休業時間よりも過大に休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2024年6月27日

松栄パーツ株式会社
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表一連の案件・地域別公表 2件(1機関)

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2024年6月26日

登別温泉ケーブル株式会社

令和6年6月12日から13日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和6年7月26日までに報告されたい。 記 1.登別温泉ゴンドラリフトの搬器について、索道施設の変更の認可を受けずに構造寸法等が変更されていることを確認した。 よって、鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 以上 【北海道運輸局】

2024年6月26日

登別温泉ケーブル株式会社

令和6年6月12日から13日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和6年7月26日までに報告されたい。 記 1.登別温泉ゴンドラリフトの搬器について、索道施設の変更の認可を受けずに構造寸法等が変更されていることを確認した。 よって、鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 以上 【北海道運輸局】

2024年6月26日

株式会社海洋潜水

(株)海洋潜水が請け負った和歌山下津港海岸(海南地区)日方水門築造工事の現場において、令和4年4月18日に作業員が負傷する事故を発生させた。令和4年4月25日、同社は事故について自社敷地内の資材置き場で発生したものとして、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を和歌山労働基準監督署に提出した。 この件について、同社及び同社の代表取締役は、労働安全衛生法違反により、和歌山簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、令和5年12月27日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2024年6月26日

抗菌マイスター株式会社
雇用関係助成金複数助成金不正受給公表新潟労働局

休業手当を支払っていないにもかかわらず、休業手当を支払ったとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2024年6月26日

株式会社果実工房
雇用関係助成金緊急雇用安定助成金不正受給公表岡山労働局

実際の休業日数よりも過大に休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2024年6月26日

栄大商事株式会社
雇用関係助成金複数助成金不正受給公表一連の案件・地域別公表 2件(1機関)

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2024年6月26日

株式会社果実工房
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表一連の案件・地域別公表 2件(1機関)

実際の休業日数よりも過大に休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2024年6月26日

株式会社IDT
雇用関係助成金複数助成金不正受給公表一連の案件・地域別公表 2件(1機関)

休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

免責事項

本データベースの情報は、各省庁が公開する行政処分の発表資料をAIで自動構造化したものです。 正確な情報は必ず各省庁の公式サイトで原文をご確認ください。 本データベースの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。