Regulatory action terminal

行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

7,851

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

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/api/v1/enforcements?law=景品表示法&limit=10

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7851 件の処分事例274 / 393 ページ)

2021年11月22日

有限会社誠和建設

有限会社誠和建設及び同社の代表取締役が、同社の業務に関し、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)の規定に違反し、令和3年9月29日に岡山簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、同年10月12日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2021年11月19日

(株)ナミヤ

変更後の作業手順に関する安全のための教 育を行わなかったもの 休業4日以上の休業を要する労働災害が発 生したにも関わらず労働者死傷病報告を提 出しなかったもの 派遣労働者にフォークリフト作業を行わせ るに当たり、当該作業に係る場所の広さ及

2021年11月18日

(株)エムテック

置を講じなかったもの 労働者7名に対して、 奈良県葛城市 上の賃金を支払わなかったもの 不起訴 請負人の労働者に足場を使用させるとき、

2021年11月18日

株式会社成秀工業

令和2年8月31日、新潟県新潟市東区下山3丁目680番地所在の新潟浄化センターNo.1浮上濃縮機修繕工事において、株式会社成秀工業の従業員である同工事の現場責任者は、法定の除外事由なく、同工事において労働者をして、引火性の危険物をNo.1浮上濃縮機内において吹き付け、機械に付着したグリスの除去を行わせた後、同濃縮機内において、労働者をして点火源となるおそれのあるバーナーを使用させ、もって危険物による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 本件に係る労働災害により、当該濃縮機内にいた当該会社の労働者3名及び当該会社の下請業者に所属する労働者1名が熱傷を負った。 これにより、群馬富岡簡易裁判所から労働安全衛生法第20条第2号、同法第27条第1項、労働安全衛生規則第279条第1項違反のため、当該会社及び当該現場責任者に対し、罰金各 20万円の判決が出され、令和3年9月22日にその刑が確定した。 このことが建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2021年11月17日

鈴木工務店

鈴木工務店は、発注者と住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し、同請負契約に基づき同社に新築住宅を引き渡しているが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律(平成19年法律第66号)第3条第1項に規定する住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は同条第2項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結をせず、同法第4条第1項の規定による都道府県知事への届出も行わなかった。 このことが、法第28条第1項前段及び同項第9号に該当するため

2021年11月17日

(株)五十嵐造林

措置を講じなかったもの チェーンソーを使用した立木の伐倒作業を 行わせる際に、待避する場所をあらかじめ 選定しなかったもの 土木工事現場において休業4日以上の労働 福井県大飯郡高浜 災害が発生したにもかかわらず、労働者死

2021年11月17日

有限会社NIT
雇用関係助成金複数助成金不正受給公表長野労働局

支給決定等 令和 3 年 11 月 17 日 取消年月日 偽りの賃金台帳等を作成し、不正に上記助成金を受給 内容 した。

2021年11月16日

国土環境開発(株)

ることなく労働者に作業を行わせたもの 最終更新日:令和4年5月31日 労働者に作業を行わせるに当たり、作業内 容を変更したにもかかわらず、遅滞なく、 変更後の作業手順に関する安全のための教 育を行わなかったもの 休業4日以上の休業を要する労働災害が発

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