行政処分データベース

区 しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し た際、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出 しなかったもの 産業用ロボットに労働者が接触するおそれ

告書を提出しなかったもの 高さ3.2mの屋根の軒先において、墜落防 止措置を講ずることなく作業を行わせたも 労働者14名に、2か月間の定期賃金約500

なかったもの ドラグ・ショベルを、主たる用途以外の用 谷村 途（伐倒木のつり上げ）に使用したもの ベルトコンベヤーのローラーの位置調整の 長野県下伊那郡大

株式会社秋田デイックライトの元従業員は、秋田県北秋田地域振興局が令和２年５月１９日に一般競争入札を執行した２件の地方道路改築補助工事に関し、元秋田県北秋田地域振興局建設部長から予定価格の算出根拠となる工事費等の価格の教示を受け、同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和３年９月２７日に秋田地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

川町 したもの 自動包装機の掃除を行う際に、労働者に危 険を及ぼすおそれがあったのに、機械の運 転を停止しなかったもの 車両系建設機械（タイヤローラー）を使用 して作業させるに当たり、接触により危険

金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）さいか屋株式に係る安定操作の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和2年9月18日に審判手続開始の決定（令和2年度(判)第9号金融商品取引法違反審判事件）を行い、以後審判官3名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

設けていなかったもの 足場における高さ2メートル以上の作業場 所に作業床を設けていなかったもの 足場における高さ2メートル以上の作業場

町 る箇所に労働者を立ち入らせたもの 労働者2名に対し、1か月間について、福 岡県最低賃金を下回る賃金で働かせていた もの 下請の労働者に係る労働災害について、事

置を講じなかったもの 請負人の労働者に足場を使用させるとき、 高さ2メートル以上の作業場所に作業床を 設けていなかったもの 足場における高さ2メートル以上の作業場

所に作業床を設けていなかったもの 足場における高さ2メートル以上の作業場 所に作業床を設けていなかったもの 玉掛け資格を有しない労働者をつり上げ荷 奈良県北葛城郡王

業務に就かせたもの 誘導者を配置せず、車両系建設機械に接触 する危険が生ずるおそれのある箇所に、労 働者を立ち入らせたもの

（株）エムテック 上の賃金を支払わなかったもの 不起訴 請負人の労働者に足場を使用させるとき、 広島県府中市 高さ2メートル以上の作業場所に作業床を 設けていなかったもの 足場における高さ2メートル以上の作業場

を行っていなかったもの 最終更新日：令和4年5月31日 トラクター・ショベルに接触する恐れのあ 町 る箇所に労働者を立ち入らせたもの 労働者2名に対し、1か月間について、福

内容の労働者死傷病報告を提出したもの 休業4日以上の労働災害が発生したのに、 遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかっ たもの クレーンの転倒等による危険を防止するた

途で使用したもの 足場の組立て作業を行わせる際に作業を指 揮する者を指名して、その者に直接作業を 泊町 指揮させなかったもの 木材加工用機械作業主任者に機械及びその

令和３年３月３日、「佐久間様邸解体工事現場（大垣市赤坂町4017番地1）」において、同現場で(有) J‘ｓ ｗｏｒｋｓの労働者が家屋の屋根の上でカラーベストの剥離作業に従事していたところ、高さ約３．５メートルの屋根から墜落し、頸椎骨折などの重傷を負ったことに関し、労働者の危険を防止するために必要な措置（防網張り、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の墜落防止措置）を講じなかったとして、(有) J‘ｓ ｗｏｒｋｓ及び同社の現場責任者が、令和３年９月２９日に大垣簡易裁判所から労働安全衛生法違反及び業務上過失傷害により、同社に罰金２０万円及び現場責任者に罰金３０万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認めらる。

株式会社土田建設および同社の代表取締役は、同社が施工した越前市発注の東単１２東部６号汚水支線工事において、車両系建設機械を用いて鋼矢板をつり上げ、トラックへ積み込む作業を行うに際し、運転中のドラグショベルに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に、労働者を立ち入らせない等機械による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。この結果、令和２年１１月４日、鋼矢板の積み込み位置の調整していた労働者にドラグショベルが接触し、当該労働者は左足腓骨脛骨を骨折し、処置の結果、左下肢高位を切断した。 このことについて、同社および同社の代表取締役が、武生簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑を受け、令和３年１０月２０日にその刑が確定した。

株式会社明光社は、令和2年8月28日、山口県宇部市内の太陽光発電設備設置工事において、下請業者の作業員が作業中に誤って建物屋上から墜落し死亡する事故が発生し、同屋上に手すり等を設けず、労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなかったとして、令和3年4月23日、同社及び同社社員が労働安全衛生法違反により、沼津簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

（1）株式会社広田建創は、令和2年3月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において虚偽の建設業法施行規則別記様式第15号による貸借対照表を添付し、令和2年10月15日に当該申請に基づき評定された経営事項審査結果通知書をもって発注機関に対して入札参加申請を行った。 （2）同社は、春日市発注の春日市市庁舎防水外壁改修工事並びに福岡市発注の総合西市民プール外壁改修その他工事及び総合図書館外壁改修工事において、2次下請との間で交わされたとする内容虚偽の注文請書を作成し、それぞれ元請へ提出した。

久保興業株式会社は、愛媛県発注の（一）鳥首五十崎線道路改築工事の現場において、令和３年２月15日、同社従業員がバックホウのバケットと擁壁の間に挟まれて死亡した事故に関し、運転中のドラグ・ショベルに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、誘導者を配置せず、労働者をその作業範囲内に立ち入らせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同年11月１日、労働安全衛生法違反の罪により大洲簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。