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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

7,851

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

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7851 件の処分事例270 / 393 ページ)

2021年12月13日

有限会社浜本組

有限会社浜本組は、令和3年3月4日、出ノ上川砂防堰堤工事において、労働者を使用してコンクリート製の堤防の側面の筋彫り作業を行わせるに当たり、当該作業場所は地上から2メートル以上あり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、地上から足場を組む等の方法により作業床を設けることが容易であったにもかかわらず、これを設けず、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 この件について、貴社及び貴社工務課長に対し、米子簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金刑の略式命令があり、令和3年9月30日にその刑が確定している。 このことは、建設業法288条第1項3号に該当する。

2021年12月13日

株式会社秋田電工

株式会社秋田電工は、平成7年10月16日の法人設立と同時に、本社の他、大館・秋田・本荘・大曲・横手・湯沢の各営業所を設置し、それぞれの営業所が常時建設工事の請負契約を締結する事務所として認められる状態にありながら、大館・秋田・本荘・大曲の各営業所については令和元年12月まで、横手営業所については令和3年11月まで、湯沢営業所については廃止するまで、建設業法第11条に規定されている届出をせず、建設業法上の営業所等として認められていない状態のままで複数の建設工事の請負契約を締結した。 また、大館・秋田・本荘・大曲の各営業所については令和元年10月まで、横手営業所については令和3年9月まで、湯沢営業所については廃止するまで、営業所の専任技術者を配置していなかった。 このことは、建設業法第11条第1項及び第7条第2号に違反し、同法第28条第1項本文に該当するものと認められる。

2021年12月10日

有限会社西山工業

代表取締役が、その業務に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に違反し、罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第4号の規定に該当すると認められる。

2021年12月10日

冨士建設工業株式会社

冨士建設工業株式会社は平成30年10月ころ、福岡県柳川市において施工した民間工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体制台帳等を作成した。

2021年12月10日

吾妻造林(有)

899万円を支払わなかったもの 伐木の作業において、立木の伐倒作業に従 事する労働者に対し、合図を行わせた後 に、他の労働者の退避を確認させることな く、伐倒させたもの 車両系建設機械を用いて作業を行うとき

2021年12月9日

一建設(株)

を行わせたもの 最終更新日:令和4年5月31日 住宅新築現場において、関係請負人及び関 労働安全衛生法第30条 係請負人相互間における連絡調整を行わな かったもの 4日以上の休業を要する労働災害につい

2021年12月9日

宮田製作所

市町 類を提出したもの 最終更新日:令和4年5月31日 労働基準監督署長から使用停止を命じられ ていたプレス機械を労働者に使用させてい たもの 労働者8名に、36協定の延長時間を超える

2021年12月9日

鳴沢・富士河口湖恩賜県有

の不整地運搬車の運転を行わせたもの 労働者が労働災害により4日以上休業した のに、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄 財産保護組合 労働基準監督署長に提出しなかったもの 最終更新日:令和4年3月31日 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

2021年12月9日

猪又建設株式会社

猪又建設(株)の元営業部長は、糸魚川市が令和2年12月8日に入札を執行した「建補第10号新駅公衆トイレ整備工事」の制限付き一般競争入札に関し、糸魚川市元係長と共謀の上、市元係長から、本件工事の入札に関する秘密事項である予定価格等の教示を受け、よって、同年12月8日に執行された本件工事の入札において、同社をして、教示された予定価格に近似した価格で入札させて落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元法人営業部長は、刑法第60条及び同法第96条の6第1項(公契約関係競売等妨害)に該当し、令和3年8月27日に懲役1年(執行猶予3年)の判決を受け、同年9月11日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

2021年12月8日

株式会社秋田デイックライト

株式会社秋田デイックライトの元従業員は、秋田県北秋田地域振興局が令和2年5月19日に一般競争入札を執行した2件の地方道路改築補助工事に関し、元秋田県北秋田地域振興局建設部長から予定価格の算出根拠となる工事費等の価格の教示を受け、同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和3年9月27日に秋田地方裁判所において懲役1年(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

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本データベースの情報は、各省庁が公開する行政処分の発表資料をAIで自動構造化したものです。 正確な情報は必ず各省庁の公式サイトで原文をご確認ください。 本データベースの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。