行政処分データベース

株式会社藤井工務店は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和元年８月から同年１２月に施工した遠方の港湾しゅんせつ工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和３年１１月２４日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号の規定に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

新型コロナウイルス感染症に係る治療薬について、医薬品医療機器等法第14条の３に基づく特例承認を行いました。

貴社の山鼻西線においては、令和３年１０月１１日に西線１１条停留場～西線９条旭山公園通停留場間を走行中の車両の運転手が、時刻表及び腕時計を確認し前方注視を怠ったため、押ボタン式交通信号機の停止の表示を見落として進行を継続し、横断歩道を通行中の公衆と衝撃して、公衆に重傷を負わせるという道路障害事故を発生させた。 このことを踏まえて、貴社に対して、令和３年１０月１３日から２８日まで保安監査を実施した。その結果、以下のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、背後要因も含め当該事故が発生した原因を究明した上で、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和４年１月末日までに報告されたい。 記 事故を引き起こした運転手について、道路交通法第７条に基づき、走行時には交通信号機の表示する信号に従うよう指導されていたにもかかわらず、前方の停止を表示する信号を見落とした事実を確認した。 また、前方注視するよう指導されていたにもかかわらず、走行中に時刻等を確認し前方注視を怠った事実並びに事故発生時には、非常停車する必要があったにもかかわらず、指導されていた非常停車の際の警笛吹鳴及び非常ブレーキの操作が行われていない事実を確認した。 さらに、当該運転手の証言等から、このような不適切な運転取り扱いは、心身の状態による注意力等の低下の可能性も想定された。 よって、貴社における、これまでの運転手の心身の状態の管理方法並びに運転手に対する教育及び訓練の実施方法について十分に検証した上で必要な見直しを行うなど、運転手が車両を安全に運転することができるための措置を講ずること。 【北海道運輸局】

貴局に対しては、令和３年１０月１３日から１０月２８日まで保安監査を実施した。その結果、以下のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、同種事象の再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和４年１月末日までに報告されたい。 記 １．軌道運転規則第４条に基づく、軌道電気施設整備心得について、変電所を新設した際に同規則第４条の２に規定する地方運輸局長への届出を行わないまま、同心得を変更している事実を確認した。 よって、速やかに同心得の変更届出を行うとともに、関係法令の理解を深め、同規則に基づく手続きを確実に行うよう管理体制を見直すなど、必要な措置を講ずること。 ２．軌道運転規則第４条に基づく、線路整備心得第２条に規定する軌道定期検査及び線路施設等の検査について、以下の事実を確認した。 ①信号機の設置されている交差点を除く本線路について、線路施設等の検査のうち「レール締結状態」の検査を実施していないこと。 ②電車事業所構内の一部区間を除く構内線について、軌道定期検査のうち「通り」と「高低」などの検査を実施していないこと。 ③線路整備心得第２条で規定する検査項目のうち、線路施設整備マニュアルでは、側線の軌道定期検査の「通り」と「高低」が規定されていないこと、及び線路施設検査マニュアルでは、交差点を除く本線路の「レール締結状態」の検査が規定されていないこと。 よって、検査を実施していない箇所について速やかに必要な検査を実施するとともに、心得とマニュアルが適合するよう関係規程を見直すこと。 また、本関係規程以外の規程類も点検して、必要に応じ見直すとともに、安全を確保するために必要な関係規程を遵守する重要性を再認識し、関係規程の適切な管理及び検査が実施できるよう体制を見直すなどの措置を講ずること。 ３．軌道運転規則第４条に基づく、軌道電気施設整備心得及び電車整備基準の検査について、以下の事実を確認した。これらについては、改めて関係規程の内容を社内に周知徹底し、遵守すること。 （１）軌道電気施設整備心得について 電気回路の絶縁抵抗の測定結果（令和３年５月１日にすすきの停留場構内で発生した電気火災事故に伴い修理）について、外注先には記録が保存されていたが、貴局には保存されていないこと。 （２）電車整備基準について ①８５００形車両の重要部・全般検査に係る総合検査について、「砂まき管の高さ」を規定せず、検査を実施していないこと。 ②Ａ１２００形車両の重要部・全般検査に係る総合検査において、「救助器及び砂まき管の高さ」及び「運転士異常時列車停止装置の機能」の検査を実施していないこと。 【北海道運輸局】

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社第一コンストラクションから一括して建設工事を請け負った。

株式会社三共農園材は、民間発注のとび、土工、コンクリート工事２件において、建設業法に基づき、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を主任技術者として同現場に配置するとともに、重複して複数の工事に同人を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社真重建は、大分市庄境1番44号シークハイツに本店を置いて建設業を営み、大分市大字中ノ洲２番地に所在する大分石油化学コンビナート構内で施行の2号ボイラー本体定期点検工事において、下請として足場の解体作業を行う事業者である。 同社の代表取締役は、労働災害に関する手続を行う者であるが、令和2年4月15日に同社の労働者が同工事において、足場材の受け渡しの作業の際に右第4・5中手骨骨折の負傷を負い、4日以上休業することになったのに、「被災地の場所」を大分市大字迫字新殿843とし、「災害発生状況及び原因」を同社の資材置き場で足場材をトラックに積み込んでいた際に負傷したとする虚偽の様式第23号労働者死傷病報告を作成して、同報告を令和2年7月28日に所轄である大分市新川町2丁目1番36号所在の大分労働基準監督署に提出し、もって同署長に虚偽の報告をしたとして、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として法人及び代表取締役が罰金10万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社昇和工業は、元請業者から請け負った専任の技術者の配置が義務づけられている管工事において、1人の主任技術者を別の２件の工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

東京都より、別添のとおり、日本メドトロニック株式会社が下記の医療機器の自主回収に着手した旨の情報提供がなされましたので、お知らせいたします。

株式会社髙森興業の役員は，法定の除外事由がないのに，平成29年12月26日に広島県福山市において，廃棄物である木製パレットを焼却した。 このことにより，貴社の役員は，福山簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により，罰金の略式命令を受け，平成30年３月27日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

川区 いなかったもの 休業4日以上の休業を要する労働災害が発 生した際に、虚偽の労働者死傷病報告を提 出したもの 労働者2名に、36協定の延長時間を超える

有限会社田口板金は、令和３年４月２６日、印西市大森所在の倉庫の屋根のスレート張替作業を行うにあたり、踏み抜きにより労働者が墜落するおそれがあったのに、労働者の危険を防止するための措置を講じなかった。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和３年９月３０日付け令和３年（い）第２９１号略式命令において、労働安全衛生法違反により、同法人及び同代表取締役が罰金２０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

川上建設有限会社は、愛媛県と契約締結した２件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第１項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反する。

株式会社大和興業は、愛媛県と契約締結した７件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第１項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反する。

虚偽の申請をしたもの。 青森県弘前市高杉五反田 雇用実態がないにも関わらず、あるように装い、

株式会社ひじ建は、愛媛県等と契約締結した５件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第１項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反する。

有限会社猪野建設は、令和２年９月15日に愛媛県と契約締結した「防補道改第157号の１（一）高茂岬船越線道路改築工事」において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第１項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反する。

（株）トーケンコンサルは、令和２年１０月から令和２年１１月に受注した民間工事において、請負金額が建設業法施行令で定める金額（３，５００万円）以上だったため、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第７条第２号及び第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

有限会社ＬＯＴＵＳコーポレーションの役員は、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反による懲役８月の刑の執行が終わった日（平成30年９月26日）から５年を経過しない者に該当することが判明した。

被処分者は宅地建物取引業法第５条第１項第５号に該当し、このことは同法第６６条第１項第３号に該当する。