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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

7,851

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

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/api/v1/enforcements?law=景品表示法&limit=10

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7851 件の処分事例268 / 393 ページ)

2021年12月21日

株式会社タハラ

株式会社タハラは、平成30年5月31日(第67期)、令和2年5月31日(第69期)を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、第67期については、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を公共工事の発注者に提出し、入札参加資格申請を行った。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

2021年12月21日

夏堀洋合同会社

夏堀洋合同会社の役員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反について令和3年3月2日に懲役1年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第8条第12号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当する。

2021年12月20日

マルワ興業株式会社

マルワ興業株式会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられているとび・土工・コンクリート工事に、建設業法第7条第2号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

2021年12月20日

登り坂カーサービス株式会社

1.故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 5.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 6.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 7.健全な経営でない。 指定の取消年月日:令和3年12月29日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

2021年12月20日

ACE合同会社
給付金等持続化給付金不正受給公表経済産業省

確定申告書等の申請書類の偽造があった。

2021年12月20日

有限会社大杉設備工業

有限会社大杉設備工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている水道施設工事に、建設業法第7条第2号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

2021年12月17日

咲栄株式会社

咲栄株式会社は、令和2年12月1日から令和3年10月13日までの間、営業所の専任技術者が許可を受けている営業所に専任していない状態で営業を行った。このことが、建設業法第7条第2号及び同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

2021年12月16日

松原工業株式会社

当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、株式会社創設に雇用されていた技術者を自社の主任技術者として工事現場に配置するなど、建設業法第26条第1項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を主任技術者として工事現場に配置した。 また、当該工事において、同法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社創設に請け負わせた。

2021年12月16日

株式会社One Osakaリバークルーズ

令和3年9月16日16時頃、株式会社One Osakaリバークルーズの旅客船「WONDER CRUISEⅡ」は、旅客31名を乗せ、大阪府大阪市東横堀川を航行中、水門内の注水作業時における船舶の位置取りが悪く、水門の排水口から船体の排水口に向かって川の水が逆流し、船体が浸水した。旅客の負傷者なし。 9月29日、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 12月16日、事故発生時の適切な処理の実施を含む指導を行った。

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