行政処分データベース

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「UTOPIA」である。

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡

１．検査員は、保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証等に証明した。 ２．検査員は、検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証等に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和４年１月２日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課０６－６９４９－６４５３

１．事業者は、保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 ２．事業者は、検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 ３．事業者は、指定整備記録簿に一部記載誤りがあった。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課０６－６９４９－６４５３

代表取締役が、平成30年3月31日に傷害罪により罰金刑が確定し、許可の欠格要件に該当していたにもかかわらず、当該事実を秘し、令和2年2月12日付けの建設業許可申請書に、欠格要件に該当しない旨を記載した虚偽の誓約書及び賞罰がない旨を記載した虚偽の許可申請者（法人の役員等）の住所等に関する調書を添付し、更に、同社取締役が、平成30年6月16日に覚せい剤取締法違反等により懲役刑（執行猶予付き）が確定していたにもかかわらず、当該事実を秘し、賞罰がない旨を記載した虚偽の許可申請者（法人の役員等）の住所等に関する調書を添付し、新規申請を行い、令和2年3月10日に建設業の許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

株式会社進栄建設及びその下請負人である有限会社根崎工務店が、茨城県水戸土木事務所発注の「25国補地道第25－03－159－0－001号、24国補地道第24－03－159－0－003号他合併道路改良舗装工事」において、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。当該事実は、法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社進栄建設及びその下請負人である有限会社根崎工務店が、茨城県水戸土木事務所発注の「25国補地道第25－03－159－0－001号、24国補地道第24－03－159－0－003号他合併道路改良舗装工事」において、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。当該事実は、法第28条第１項第２号に該当する。

令和３年９月１日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から１週間以内に、法第２５条第１項から第３項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。 このことは、法第６４条の１５（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）前段の違反に当たることから、法第６５条第２項第２号の規定に基づき、令和３年１０月２８日付けで、当該業者に対する処分を業務停止３０日とするとともに、同日付けで業務停止期間が満了する日までに営業保証金を供託するよう勧告したが、その勧告に従わず期日までに供託した旨の届出をしなかった。

有限会社太陽建設の役員が、道路交通法違反により、令和3年6月9日に宇都宮地方裁判所において、懲役5月、執行猶予2年の判決を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

違法な時間外労働を行わせたもの 労働者2名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの 労働者に足場の解体作業を行わせるに当た

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、本件工事の２次下請負人である株式会社AY建設の従業員を、監理技術者証を偽造して、工事現場に配置するなど、建設業法第26条第２項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のない資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 そして、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社第一コンストラクションに請け負わせた。 また、本件工事において、３次下請負人の一部を施工体制台帳及び施工体系図に記載せず、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のある適格な監理技術者が本件工事現場に配置されていない状態で、発注者から直接本件工事を請け負った株式会社トレンタから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。さらに、本件工事を建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社AY建設に請け負わせた。

作業を行わせたもの 労働者2名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの 労働者2名に、36協定の延長時間を超える

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、発注者から直接その工事を請け負った建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

株式会社コンノ土木は、令和２年12月21日、秋田県能代市松長布地内の河川改良工事現場において、土止め用の仮設矢板を設置する作業を行うに当たり、仕事の工程に関する計画等を作成せず、土止め用仮設矢板の倒壊を防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、労働災害を防止するための必要な措置を講じずに仮設道路に設置してあった土止め用仮設矢板を倒壊させ、下請けの労働者が倒れた矢板に挟まれ死亡した。 この件について、同社及び同社の従業員は令和３年10月22日付けで労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により能代簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。