行政処分データベース

転業務を行わせたもの 労働者4名に、1か月間の定期賃金合計約 102万円を支払わなかったもの 最終更新日：令和4年1月31日 高知県吾川郡仁淀 無資格の労働者を小型移動式クレーンの運 山本石材 川町 転の業務に就かせたもの

かったもの 労働者13名に、1か月分の定期賃金約362 万円を支払わなかったもの 車両系荷役運搬機械等を用いた作業を行わ

労働者の身体の一部を挟まれるおそれが あったにもかかわらず、スクラッププレス に安全装置を設けていなかったもの 高さ約4.5メートルの屋根上で、屋根の葺

もの 労働者2名に、1か月間の定期賃金合計約 44万円を支払わなかったもの 旋盤から突出して回転している加工物に覆

株式会社大島産業は中日本高速道路株式会社発注の「中央自動車道天神橋他６橋耐震補強工事」の施工において、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。 また、福岡県発注の「県道玄海田島福間線川端橋橋梁下部工（Ｐ1）工事」他２件の工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体系図等を作成した。

使用させたもの 高さ6.3メートルの足場上で作業を行わせ る際に、墜落防止措置を講じていなかった もの 請負人の労働者に作業構台を使用させる 大成建設（株） 東京都新宿区

高圧洗浄機を使用して豚舎の洗浄作業を行 わせるにあたり、感電を防止するための措 ファーム 十町 置を講じなかったもの 高さ2m以上の箇所で、要求性能墜落制止用器

有限会社大光永建設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、久留米簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、令和3年11月16日に刑が確定している。

大瀬町 違法な時間外・休日労働を行わせたもの 無資格者の労働者に高所作業車を運転させ 日知屋 たもの 最終更新日：令和4年1月31日 2か月以上の休業を要する労働災害が発生 鹿児島県肝属郡南

去作業を行わせたもの 高さ6.3メートルの足場の作業床に、手す り等を設けることなく、請負人の労働者に 使用させたもの 請負人の労働者に作業構台を使用させる 大成建設（株） 東京都新宿区

森松工業株式会社の元西日本水道営業統括（当時、政令で定める使用人）及び元関西水道営業部大阪支店社員２名は、共謀の上、兵庫県赤穂市元職員に対し、同市が令和2年6月26日に入札を執行した「御崎配水池整備工事」及び令和3年度に発注が見込まれる「(仮称)北野中浄水場第１系浄水池更新工事」に関し、各工事で設置の配水池タンク等の特記仕様書等の内容を同社の製品の仕様のものに差し替えてもらうなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の趣旨の下に賄賂を供与した。 このことにより、令和3年6月28日に神戸地方裁判所より、同社の元西日本水道営業統括ほか２名は、それぞれ刑法第198条（贈賄）による懲役１年 （執行猶予３年）の判決を受け、この刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

使用させたもの 最終更新日：令和4年5月31日 労働者に高さ4メートルの箇所で、作業床 を設けないまま、労働者に窓枠のシール除 去作業を行わせたもの 高さ6.3メートルの足場の作業床に、手す

所に作業床を設けていなかったもの 玉掛け資格を有しない労働者をつり上げ荷 重1トン以上のクレーンの玉掛けの業務に 寺町 就かせたもの 最終更新日：令和4年5月31日 サイロ内の砕石に埋没する危険があったに

もの 高さ2メートル以上の箇所で作業を行わせ る際に、墜落防止措置を講じていなかった もの 車両系荷役運搬機械を用いて作業を行わせ

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書に、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

安町 かったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 区 しなかったもの 最終更新日：令和4年1月31日 トラクター・ショベルと接触する危険のあ

建物賃貸借契約の媒介の際、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

専任の宅地建物取引士が平成31年1月14日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約1年6ヶ月間経過した。

被処分者の専任取引士の設置状況に関して、令和３年７月から同年９月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第７２条第１項の規定に違反しており、法第６５条第２項第４号の規定に該当する。

有限会社昭和設備工業が、平成29年（2017年）４月30日、平成30年（2018年）４月30日、平成31年（2019年）４月30日、令和２年（2020年）４月30日および令和３年（2021年）４月30日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行い、これらの申請を行うことにより得た経営事項審査結果通知書を滋賀県に提出したことにより、滋賀県がその結果を入札参加資格審査に用いた。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められる。