Regulatory action terminal
行政処分データベース
官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。
Records
7,851件
Priority
CAA / FSA / 停止処分
Source policy
公表原文リンク付き
Research index
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7851 件の処分事例(264 / 393 ページ)
2022年1月18日
当該建設業者は、枚方市内の民間発注の工事(以下「本件工事」という。)において、発注者との間で、報酬がその工事代金を含む金額、建物完成後発注者にそれを引き渡してその賃料を保証する旨などを約束したコンサルタント業務委託契約を締結した。その後、発注者が本件工事の敷地を取得し、当該建設業者が当該建設業者の名義で他の建設業者と建設工事請負契約を締結し、完成した建物を直接又は当該建設業者を通じて発注者に引き渡した。 よって、本件工事にかかるコンサルタント業務委託契約は、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約であるため、建設業法第24条の規定により、建設工事の請負契約とみなされて同法の規定が適用される。 しかし、当該建設業者は、本件工事において、決算書等の工事完成高には計上していたものの、建設業法が適用されないと解釈して、同法第16条第1号の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に掲げる区分による許可を受けないで、その下請代金の額が同号の政令で定める金額以上の下請契約を他の建設業者と締結した。また、同法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して他の建設業者に請け負わせた。
2022年1月18日
マルタカ建設有限会社は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和2年7月から同年9月に施工した遠方の社屋内装工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和3年12月1日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第7条第2号の規定に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。
2022年1月17日
株式会社シミズホ-ムの営業所の所在が確知できないため、その旨を令和3年12月17日付け兵庫県告示第1305号で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
2022年1月16日
1.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に 証明した。 3.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和5年1月27日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)
2022年1月16日
1.不正改造状態で適合証を交付した。 2.故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 5.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 6.質問に対し虚偽の陳述を行った。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)
2022年1月14日
ション する協議組織の設置等を行わなかったもの 解体工事現場において、高さ約27mの足場 上で作業を行うにあたり、墜落防止措置を 講じなかったもの 労働者16名に、1か月間の定期賃金合計約
2022年1月14日
2022年1月14日
令和3年12月21日から22日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年2月14日までに報告されたい。 記 1.ダイヤモンドクワッドリフトの保安設備(風速計)について、鉄道事業法第38条において準用する同法第12条第2項に定める索道施設の変更届出を実施せずに、索道施設を変更していたことを確認した。よって、鉄道事業法の規定に基づく手続きを速やかに行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】
2022年1月14日
FreeFactoryの代表者は、神戸市内において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項に該当する。また、当社は当該工事において、追加費用が発生する等当初の請負契約が変更になったにもかかわらず、変更内容が記載された書面を交付しなかった。このことは建設業法第19条第2項に違反する。
2022年1月13日
令和3年7月1日13時頃、近畿運輸局の運航労務監理官が海上保安庁と合同で夏季多客期前安全点検を実施したところ、株式会社串本海中公園センターの旅客船「ステラマリス」が船舶安全法に基づく中間検査期間(令和2年12月3日~令和3年6月3日)内に当該検査を受検せず、令和3年6月中の計4日間、営業運航を行っていた。 令和4年1月13日、再発防止のための方法の確立と各種法令に基づく有効期限の遵守に関する教育を求めることを含む命令を行った。
2022年1月13日
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