行政処分データベース

１．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険が未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

・事業を廃止したにもかかわらず、所定の届出をしなかった。 ・認証取消日：令和８年１月２８日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

ラック 120万円を支払わなかったもの 石綿をその重量の0．1パーセントを超え 圏本部 長野総合車両セン て含有する物品を譲渡したもの ター 労働者10名に、2か月間の定期賃金合計約

法な休日労働を行わせたもの 移動式クレーンの作業方法等を定めず、荷 下への立入禁止措置を講じなかったもの 休業4日以上を要する労働災害が発生した 熊本県玉名郡長洲

南区 たもの 労働者10名に、2か月間分の定期賃金合計 川崎区 約875万円を支払わなかったもの 貨物自動車を用いた建設機械の積込作業に 神奈川県相模原市

被処分者は、令和4年10月24日、神戸市垂水区平磯四丁目地内の建物の売買契約に際し、宅地建物取引士でない者に重要事項の説明を行わせた。この行為は、宅地建物取引業法第35条第1項に違反するものである。

たもの 労働者5名に、36協定の締結・届出を行う ことなく、違法な時間外労働を行わせたも の 労働者3名に、3か月間の定期賃金合計約

株式会社二隆建設は、役員等の罰金刑（刑法）の確定により、建設業法第8条第12号に該当することとなったにもかかわらず、当該重要な事項について事実と異なる内容を記載した建設業許可申請書を提出し、もって不正の手段により建設業の許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

労働者4名に対し、36協定の延長時間を超 鹿児島県出水市 える違法な時間外労働・休日労働を行わせ たもの 労働者2名に対し、3か月分の定期賃金を

令和7年12月2日、安田産業汽船株式会社に対して、九州運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、以下の違反が確認された。 ・船舶運航計画変更届出書を提出することなく、運航ダイヤを変更していた。（海上運送法第11条の2第1項違反） 令和8年1月22日、九州運輸局は同者に対し、上記違反事項について文書による警告を行った。

町 受け口を設けさせなかったもの ドラグ・ショベルを用いて整地作業を行う 際、転倒を防止する措置を講じていなかっ 町 たもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

町 しなかったもの 労働者1名に、月100時間以上の違法な時 イロヨシ 北区 間外・休日労働を行わせたもの 労働者2名に、有効な36協定の締結・届出

１．変更届出の未提出 ２．不正改造を実施 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

令和7年10月12日、株式会社真鍋海運が運航する旅客船「POPEYE2」が、伊吹島真浦港から出航中、漁船と衝突する事故が発生した。 同年10月22日に、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年1月21日、四国運輸局は同者に対して、「船長は、船舶安全法第１８条に基づき、最大搭載人員を超えて旅客其の他の者を搭載しないこと。」を含む命令を行った。

令和コーポレーション株式会社の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和６年11月27日から同年12月４日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社に対し罰金100万円、同社の代表取締役に対し罰金50万円の刑が確定した（越谷簡易裁判所 令和７年６月４日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社林栄工務店の代表者は、刑法（明治40年法律第45号）第261条等の罪により、福岡地方裁判所田川支部から拘禁1年（執行猶予３年）の判決を受け、令和７年12月5日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

を行わせたもの 機械の回転軸に附属する止め具について、 埋頭型のものを使用し、又は、覆いを設け ていなかったもの 機械の回転軸に附属する止め具について、

大成興業株式会社は、令和７年１月に請け負った防水工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微でない工事についての下請契約を締結した。また、同法第16条第１項に違反し、特定建設業の許可を受けないで、下請代金の額が同法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。さらに、同法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者である者を、同法第26条第３項の規定に違反して、専任を要する主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項本文、同条第１項第２号及び同条第１項第６号に該当する。

被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず必要な措置を講じず、法第31条の3第1項に違反した。契約行為等は行われず損害も生じておらず、是正措置も講じられたことから、法第65条第1項に基づき指示処分とした。

もの 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止 しなかったもの 約5か月の休業を要する労働災害が発生し