行政処分データベース

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「A.P.アセットマネジメント株式会社」、「金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）」、「関東財務局長（金商）第2785号」等と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Shibuya Capital FX」である。

SNS及びウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「DBSTRTは、日本の金融庁に登録された証券機関です。」、「金融庁登録番号：関東財務局長（金商）第203号」と表示していた。 また、当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 なお、「関東財務局長（金商）第203号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「RBCキャピタルマーケッツ・ジャパン・リミテッド」の登録番号である。

投資助言業務を行っていたもの 関東財務局による検査の結果、金融商品仲介業者の営業員が、金融商品仲介業務には関連しない店頭デリバティブ取引に係る助言行為を行い、顧客から報酬を受領していたこと等が判明したもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Kizuna Holdings JP」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「ECP Management Asia. LLC」、「ECPマネジメント」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

令和8年1月30日 ②25,700,468円 納付計画策定中 書類改ざん

株式会社センデンは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社エフティーソリューションは、令和７年３月に請け負った塗装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社広田建設及び同社の代表取締役は、令和７年４月19日、本県発注の承水路工事の現場において、作業員１人がドラグ・ショベルの走行中にバランスを崩して転倒し、ドラグ・ショベルの下敷きとなり死亡した事故に関し、誘導者を配置しないまま、作業員にドラグ・ショベルを用いて作業をさせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同年12月４日、労働安全衛生法違反の罪で松山簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

特定継続的役務提供に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

計約5,900万円を支払わなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

吉岡店 岡町 110万円を支払わなかったもの プレス等に安全装置等を取り付けていな かったもの 荷専用の作業台車に作業員を乗せて運搬作

当該建設業者は、令和７年４月30日に株主総会の決議により解散した。

株式会社ヨシオカは、建設業法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を請け負った。このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当する。 また、奈良県天理市内での工場新築工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

たもの 労働者2名に対し、3か月分の定期賃金を 支払わなかったもの 大阪府大阪市中央 労働者1名に、1か月分の定期賃金を支払

株式会社川田住建が建設業法第１７条の２第１項の規定により建設業者としての地位を承継した川田住建は、三郷町内の工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。 また、同工事を、建設業法第２２条第１項に違反して、一括して当該契約による下請負人に請け負わせた。このことが、建設業法第２８条第１項第４号に該当する。

１．特定整備記録簿の虚偽記載 ２．故意により特定整備記録簿の記載なし ３．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り ４．故意により使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない ５．故意により特定整備記録簿を２年間保存していない ６．設備が認証の基準を満たしていない ７．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 ８．対象とする自動車の種類以外を特定整備 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

１．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険が未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537