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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

7,851

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

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7851 件の処分事例24 / 393 ページ)

2026年2月4日

長田建設(株)

長田建設株式会社の代表取締役は、同社が請け負った奈良県香芝市内での解体工事の安全管理に関し、同工事現場の労働者に、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落のおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことにより同社代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処する旨の判決を受け、当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2026年2月4日

株式会社ケーユーケー

株式会社ケーユーケーは、法第11条第2項に規定する書類に、事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載し、これを提出した。このことは、同条に違反する。 また、上記の事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載した決算書を用いて、令和6年7月25日を審査基準日とする経営事項審査の申請を行い、当該申請に基づいて得た経営事項審査結果通知書を用いて、宮城県の入札参加資格を得た。このことは、法第27条の24第3項及び第27条の26第3項に違反し、法第28条第1項第2号に該当する。

2026年2月4日

株式会社ミナモト建築工房

株式会社ミナモト建築工房及び同社の従業員は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和7年11月6日に倉敷簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

2026年2月4日

橋本建設

町 なかったもの チェーンソーを用いた立木の伐木作業につ かせる際、特別教育を行っていなかったも 労働者1名に、月100時間以上又は2か月 熊本県上益城郡嘉

2026年2月4日

(株)イズ

合計約44万円を支払わなかったもの 労働者3名に、1か月間の定期賃金合計約 16万円を支払わなかったもの 労働者1名に、1か月間の定期賃金合計約

2026年2月3日

有限会社鶴岡渡部工務店

有限会社鶴岡渡部工務店の代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第25条第1項第14号の規定により拘禁刑1年の判決を受け、令和7年12月26日にその刑が確定した。 このことは建設業法第29条第1項第2号に該当する。

2026年2月3日

下舘建設(株)

たもの 高さ2m以上の場所で作業を行わせる際 に、要求性能墜落制止用器具等を安全に取 り付けるための設備等を設ける措置を講じ ていなかったもの 木材加工用丸のこ盤を取扱う作業を行わせ けせんプレカット事業協同組 岩手県気仙郡住田

2026年2月3日

岩本工業

下への立入禁止措置を講じなかったもの 休業4日以上を要する労働災害が発生した のに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出し 町 なかったもの チェーンソーを用いた立木の伐木作業につ

2026年2月3日

由利高原鉄道株式会社

令和7年8月27日から8月29日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月3日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 1.軌道・土木整備実施基準第61条に規定する前杉山トンネルの特別全般検査については施設管理者が同検査の必要性を認識しておらず、実施していないことを確認した。 よって、トンネルの適切な維持管理を図るため、実施基準に基づき、特別全般検査が未実施であった前杉山トンネルについては、検査の実施計画を策定し、確実に検査を実施するとともに、変状把握を行えるよう、変状展開図に記録を行うこと。 また、今後のトンネル維持管理にあたっては、法令の遵守及び実施基準等に基づき的確に実施されるよう、管理体制の見直しを行うこと。 2.車両検査実施基準第9条の別紙3及び別紙4に規定する重要部検査及び全般検査における車体屋根の検査について、一部実施していないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき、確実な検査の実施及び適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 以上 【東北運輸局】

2026年2月3日

東進産業(株)

区 出しなかったもの 労働者7名に、1か月分の定期賃金合計約 146万円を支払わなかったもの 労働者3名に、4か月分の定期賃金合計約

2026年2月3日

株式会社PRESI

株式会社PRESIの代表取締役は、覚醒剤取締法違反および麻薬及び向精神薬取締法違反により、令和5年12月21日に福井地方裁判所から禁錮2年、執行猶予3年の判決を受け、令和6年1月5日にその刑が確定していたことが判明した。 このことは建設業法第29条第1項第2号に該当する。

2026年2月3日

東日本旅客鉄道株式会社

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和8年1月16日には、停電により山手線などで長時間にわたる運転見合せが発生し、当局より警告書を発出したところである。また、令和8年1月30日には、上野駅構内において架線の断線により常磐線などで長時間にわたる運転見合せが発生し、鉄道局から原因究明及び再発防止策の検討について、口頭で指示している。 こうした状況下、令和8年2月2日には、京葉線八丁堀駅にて、エスカレーターから発煙し、一時、運転見合わせが発生したことで多くの利用者に影響が出たことは大変残念である。 ついては、八丁堀駅での発煙事案に関して、背後要因を含めて原因の究明を行い、再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。【関東運輸局】

2026年2月2日

阿部鉱業

ば支店 違法な時間外労働を行わせたもの 解体用つかみ機を用いて作業を行う際、あ らかじめ作業計画を定めていなかったもの フォークリフトを用いて作業を行う際、作

2026年2月2日

渡部建設(株)

町 もの 車両系建設機械を用いて作業を行う際、労 町 働者を危険な場所に立ち入らせたもの 北海道夕張郡栗山 クレーンを用いて作業を行う際、作業従事

2026年2月2日

(株)フードトラスト

約100万円を支払わなかったもの 労働者1名に、時間外労働時間数の平均時 間が80時間超の違法な時間外・休日労働を 行わせたもの 労働者に、6か月以内ごとに1回定期に特

2026年2月2日

(有)新広産業

使用させたもの 約1か月の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 町 出しなかったもの プレス機械に有効な安全装置等を取り付け

2026年2月2日

(株)椎坂建設

かったもの 荷専用の作業台車に作業員を乗せて運搬作 業を行わせる際に、危険を防止する措置を 講じていなかったもの 労働者8名に、2か月分の定期賃金合計約

2026年2月1日

DBSTRT

SNS及びウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「DBSTRTは、日本の金融庁に登録された証券機関です。」、「金融庁登録番号:関東財務局長(金商)第203号」と表示していた。 また、当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 なお、「関東財務局長(金商)第203号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「RBCキャピタルマーケッツ・ジャパン・リミテッド」の登録番号である。

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