行政処分データベース

金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）ジーエヌアイグループ株式外1銘柄に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年12月21日に審判手続開始の決定（令和3年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

転を停止しなかったもの 労働者8人に対し、7か月間の定期賃金合 計約434万円を支払わなかったもの 休業4日以上の労働災害が発生したのに、 山形県東田川郡庄

内町 かったもの 休業4日以上の労働災害について、虚偽の 内容を記載した労働者死傷病報告書を提出 したもの 車両系建設機械（タイヤローラー）を使用 して作業させるに当たり、接触により危険

に、物体の落下防止措置を講じなかったも の わらべや日洋インターナショ 機械の修理時に機械の運転を停止させな かったもの 労働者1名に、36協定の延長時間を超える

計約434万円を支払わなかったもの 休業4日以上の労働災害が発生したのに、 遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しな 内町 かったもの 休業4日以上の労働災害について、虚偽の

１．事業場の廃止届出の未提出 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

令和３年１０月２６日から１０月２９日まで貴社に対して保安監査を実施したところであるが、その結果、下記のとおり鉄道施設及び鉄道車両の保守管理が実施基準等に従って行われていない状況を確認した。 このため、実施基準等に基づき速やかに必要な措置を講ずることを指示する。 また、今後、実施基準等に基づく鉄道施設及び鉄道車両の保守管理が適確に実施されるよう、背後要因を含めた原因究明を行い、法令等の遵守を関係者に徹底するとともに、管理方法を見直すなど適切に管理することをはじめとした改善を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和４年３月２８日までに報告されたい。 記 １．軌道・土木施設実施基準に規定する分岐器の軌道変位検査について、同実施基準第７８条の１及び第７９条に規定する整備基準値を超過している箇所が複数あったにもかかわらず、整備が行われていなかった。 ２．電気設備実施基準第６条及び第１１条に規定するトロリ線の高さ及び偏位の基準値を超過したまま適切な処置が行われていなかった。 ３．内燃動車整備実施基準から引用された内燃動車整備実施基準内規に規定するＡＴＳ装置の動作検査及び特性検査について、同内規「５．自動列車停止装置（ＡＴＳ）検査」に定めた検査項目の一部が行われていないまま営業運行に使用されていた。 【東北運輸局】

岡本建設は、民間工事の発注者から直接請け負った工期を平成29年12月から平成30年10月までとする工事において、資格要件を満たす監理技術者を置かなかった。 このことが、建設業法第26条第２項の規定に違反し、同法第28条第１項第２号に該当するため

立石建設工業株式会社は、1 複数の民間工事において、建設業法第26条第3項により、現場に専任が必要な主任技術者 を、工期の重複する他の工事に配置した。2 複数の民間工事において、建設業法第26条第3項により、現場に専任が必要な主任技術者に、建設業法第7条の2に規定する営業所の技術者を配置した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

岡本建設は、発注者から直接請け負った建築一式工事を施工するため、特定建設業の許可を受けることなく、下請代金の額が法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる契約を締結した。 このことが、建設業法第16条の規定に違反し、同法第28条第１項第２号に該当するため

区 面を交付する等により明示しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 町 しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害につい 北海道石狩郡新篠

泊町 指揮させなかったもの 木材加工用機械作業主任者に機械及びその 安全装置を点検する等の職務を行わせてい なかったもの 青森県西津軽郡 粉じん作業を行わせるにあたり、呼吸用保

区 たもの 労働者2名に対し、労働条件について、書 区 面を交付する等により明示しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し 北海道亀田郡七飯

被処分者は、自らが貸主であるにもかかわらず、あたかも宅地建物取引業者による媒介行為が行われたかのように装い、借主に媒介報酬を請求し、これを収受した。このことは、法第65条第２項第５号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、平成26年から令和３年までの期間に媒介した賃貸に係る業務において、重要事項の説明を宅地建物取引士の資格がない者に説明させた。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

株式会社森井工務所は、立山町発注の工事を受注し、建設業法第24条の８第１項及び第４項並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第 127号）第15条第１項の規定により、下請負人に関する事項を記載した施工体制台帳等を作成する必要があったにもかかわらず、一部の下請負人に関する記載がない虚偽の施行体制台帳等を作成した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当するため

者に合図を行わせていなかったもの 移動式クレーンの作業の際に、移動式ク 労働安全衛生法法第30条 レーンについての合図を統一的に定めてい 野ヶ里町 なかったもの 最終更新日：令和4年3月31日 4日以上の休業を要する労働災害が発生した

措置を講じていなかったもの 工事現場内で、労働者が使用するための安 町 全な通路を設けていなかったもの 最終更新日：令和4年3月31日 最大積載量13.6トンのトラックに荷を積む

者に合図を行わせていなかったもの 移動式クレーンの作業の際に、移動式ク 労働安全衛生法法第30条 レーンについての合図を統一的に定めてい 野ヶ里町 なかったもの 労働者11名に、7か月間の定期賃金合計約650 （株）オカダファーム 佐賀県唐津市 万円を支払わなかったもの

ち入らせたもの 移動式クレーンの作業の際に、移動式ク レーンの運転の一定の合図を定めて、労働 者に合図を行わせていなかったもの 移動式クレーンの作業の際に、移動式ク 佐賀県神崎郡吉 労働安全衛生法法第30条

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。