行政処分データベース

有限会社高広工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第７条第２号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、兵庫県内の民間発注の工事において、発注者から直接その建設工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む株式会社ミサワと下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。

当該建設業者は、兵庫県内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して電気工事業（本件工事が建築一式工事である場合にあっては建築工事業）に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社ミサワと下請契約を締結した。 また、同社が請け負った本件工事が建築一式工事でない場合にあっては、当該建設業者は、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む株式会社ミサワと下請代金の額が同条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。

令和３年３月３日、大垣市発注「令和２年度契約第591号道路維持工事（大垣市禾森町２丁目141番地先）」の現場において、(株)木村建材の労働者が、同社所属労働者の運転するドラグショベルに右足を踏まれ、休業見込み２ヶ月以上を要する、右リスフラン関節脱臼骨折などの傷害を負ったことに関し、令和３年３月16日、大垣労働基準監督署長に対し、上記災害事案と異なる虚偽の報告をしたとして、同社及び同社の代表取締役が、令和４年１月７日に大垣簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、同社に罰金20万円及び代表取締役に罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、京都府内の民間発注工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括してアーク建設株式会社又は株式会社ハウスファクトリーに請け負わせた。 また、当該建設業者が当課へ提出した施工体制台帳及び施工体系図はアーク建設株式会社が記載されておらず、株式会社ハウスファクトリーの担当工事が仮設工事となっているなど、当該建設業者は、建設業法第24条の８第１項又は第４項の規定に違反して、施工体制台帳若しくは施工体系図を作成せず、又は虚偽の施工体制台帳若しくは施工体系図を作成した。

当該建設業者は、大阪市内及び交野市内の民間発注の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、営業所における専任の技術者を専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。 また、枚方市内の民間発注の工事において、同法第26条第３項の規定に違反して、工期の重複する京都府内の民間発注の工事に配置した主任技術者を専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

措置を講じていなかったもの ドラグ・ショベルによる整地作業を行う際 に、労働者への接触防止措置を講じていな かったもの 最終更新日：令和4年5月31日 ベルトコンベヤーの検査作業を行う際、ベ

株式会社丸本組は，同社が元請として請け負った石巻市内の防潮堤工事の現場において，下請負人の作業員に，高さ約5ｍに位置する作業場所で天端の仕上げ作業を行わせるに当たり，足場が強風であおられて作業員が墜落するおそれがあったにもかかわらず，丈夫な構造を有しない 足場を使用させ，もって作業員の労働災害を防止するため必要な措置を講じず，強風により足場が倒壊し作業員が墜落し死亡した。 このことにより，令和3年10月21日に石巻簡易裁判所から，同社が労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）違反並びに同社の現場代理人が安衛法違反及び業務上過失致死罪によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け，いずれもその刑が確定した。 このことは，法第28条第1項第3号に該当する。

当該建設業者は、兵庫県内の民間発注の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、同法第７条第２号に規定する営業所における専任の技術者を専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者は、京都府内の民間発注工事（以下「本件工事１」という。）において、ブローカーから紹介を受けて急いで入ってほしいと言われ、実態としては一括の形で、株式会社エムズコーポレーションが発注者から請け負った建設工事のその主たる部分を請け負った。その一か月後に契約を解除するまで株式会社エムズコーポレーションから工事現場における技術的指導等を受けていなかった。 また、同社が配置した監理技術者は、同社の営業所の専任の技術者であり、建設業法第26条第３項の規定に違反していたため、適格な技術者ではなかった。 以上のとおり、当該建設業者は、本件工事１において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社エムズコーポレーションから同社が発注者から請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、当該建設業者は京都府内の他の工事（以下「本件工事２」という。）」において、建設業法第26条第1項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を主任技術者として工事現場に配置した。 さらに、本件工事２において、建設業法第16条の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を株式会社日建等と締結するとともに、同法第３条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む藤岡工務店及び山神工務店と下請契約を締結した。

当該建設業者は、貝塚市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、塗装工事業に係る同項の許可を受けないで建設工事を請け負った。

寺町 就かせたもの 最終更新日：令和4年5月31日 サイロ内の砕石に埋没する危険があったに もかかわらず、要求性能墜落制止用器具の 使用等をさせなかったもの 最終更新日：令和4年5月31日 海洋土木工事現場において、潜水作業を行

町 しなかったもの フォークリフトの乗車席以外の箇所に労働 町 者を乗せ作業を行ったもの 4日以上の休業を要する労働災害につい

える違法な時間外労働を行わせたもの 金型を載せた台車を移動させる作業を行わ せるにあたり、工場の床面を安全な状態に 保持していなかったもの 発掘調査現場において、傾斜地でドラグ・

に、物体の落下防止措置を講じなかったも の 労働者1名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外・休日労働を行わせたもの 下水道処理場のピットに転落防止措置を講

当該建設業者は、大阪市内の工事において、その請け負った建設工事を株式会社藤本工務店に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

当該建設業者は、大阪市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建築工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 また、本件工事において、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社藤本工務店に請け負わせた。

区 出しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの 最終更新日：令和4年5月31日 労働者9名に、1か月間の定期賃金を神奈

虚偽の申請を行い、不正に助成金を受給 仲介、建築工事請負業 LM天神橋707 令和5年10月18日 20,644,665円） したもの。 厚木市鳶尾2-26-7 ①雇用調整助成金 ① 930,000円 ① 納付計画策定中 雇用関係にない対象者であるにもかかわらず、

金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）ジーエヌアイグループ株式外1銘柄に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年12月21日に審判手続開始の決定（令和3年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。