行政処分データベース

告書を提出したもの つり上げ荷重が3トン以上のクレーンを、 検査証の交付を受けないまま、労働者に使 労働安全衛生施行令第12条 用させたもの 最終更新日：令和4年5月31日 労働基準監督官に対して、虚偽の報告を

たこと 日以上の休業を要する労働災害につい て、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報 告書を提出したもの つり上げ荷重が3トン以上のクレーンを、

別教育を行っていなかったもの 労働者にコンクリートがらの除去作業を行 わせるにあたり、ベルトコンベヤーに非常 東区 停止装置を設けていなかったもの 労働者1名に、36協定の延長時間を超える 新潟県新潟市 違法な時間外労働を行わせ、労働者2名

等を設けなかったもの 最終更新日：令和4年5月31日 特定化学物質作業主任者を選任していな かったもの 特定化学物質障害予防規則第27条 無資格の者が可燃性ガスを用いて金属の溶

谷村 途（伐倒木のつり上げ）に使用したもの ベルトコンベヤーのローラーの位置調整の 大鹿工場 作業を行わせるにあたり、運転を停止しな 鹿村 いまま作業を行わせもの 長野県北佐久郡軽 労働者2名に、月100時間以上の違法な時

かったもの 粉砕機の開口部に蓋、囲い等を設けなかっ たこと 日以上の休業を要する労働災害につい

置が講じられていなかったもの 地山の崩壊により労働者に危険を及ぼすお それのある箇所に危険を防止するための措 置を講じなかったもの 労働者5名に、1年10か月の定期賃金合計

新潟県妙高市白山町で同社が請け負った山田住宅車庫シャッター補修塗り現場において、平成31年２月７日、同社の労働者がシャッターの塗装作業中に脚立から降りた際に左足踵及び左肋骨を骨折し、４日以上の休業を要する労働災害が発生した。しかし、同社は同現場の所在地を管轄する上越労働基準監督署長に対し、令和３年６月２日に至るまで法令に定める報告をしなかった。 このことを原因とし、同社及び同社代表社員が、労働安全衛生法違反により、高田簡易裁判所から罰金刑を受け、令和４年１月５日にこの刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

出しなかったもの 最終更新日：令和4年5月31日 労働者9名に、1か月間の定期賃金を神奈 川県最低賃金時間額以上の金額で支払わな かったもの 労働者1名に、同人が指定し取得した年次

津村 告を提出したもの 移動式クレーンを用いて作業を行わせる際 に、合図を行う者に合図を行わせなかった 町 もの （株）グローバル・ソリュー 北海道札幌市中央 労働者2名に、2か月分の定期賃金約52万

本店及び従たる事務所に必要な数の専任の宅地建物取引士を設置せず業務を行っていた。

有限会社城下建設は、県央広域本部上益城地域振興局が発注した「上益城管内治山事業（交付金）林地荒廃防止事業火山第1号工事」の元請として同工事を行っていたものであるが、同社代表取締役は、同社取締役と共謀の上、同社の業務に関し、令和2年（2020年）8月7日、同工事現場において、同社の労働者が樹木の運搬作業中に運搬していた樹木が衝突して骨折の傷害を負い、4日以上休業することになったにもかかわらず、労働者死傷病報告書を遅滞なく熊本労働基準監督署長に提出しなかったものである。 この件に関し、同社に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金20万円の略式命令があり、令和4年（2022年）2月3日、その刑が確定した。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Gotlon」である。

令和3年5月10日21時頃、西海市の旅客船「New松島」は、旅客19名を乗せ、長崎県西海市松島釜浦港に入港時、船長の体調が急変し、一時的に操船不能な状態に陥ったため、防波堤に接触した。旅客3名が軽傷を負った。 6月11日及び18日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和4年3月1日、船長又は運航管理者は、自船に事故が発生したときは、安全管理規程に基づき、速やかに海上保安部や運輸局等に事故の状況を連絡するとともに、講じた措置等について上記関係機関に助言を求めるなど安全管理規程の理解を深めることを含む指導を行った。

働者を立ち入らせたもの 事業場内において、爆発の事故が発生した にもかかわらず、遅滞なく事故報告書を提 出しなかったもの

町 しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害につい て、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報 津村 告を提出したもの 移動式クレーンを用いて作業を行わせる際 北海道天塩郡遠別

違法な時間外・休日労働を行わせたもの 下水道処理場のピットに転落防止措置を講 じなかったもの 愛知県名古屋市緑 高さ約6mの屋根の端部に手すり等を設け

かったもの 高さ1.5メートルをこえる箇所で作業を行 う際、労働者が安全に昇降するための設備 等を設けなかったもの 最終更新日：令和4年5月31日 特定化学物質作業主任者を選任していな

興会 もの コンベヤーのベルト部分に労働者が巻き込 まれる恐れがあったが、囲い等を設けな かったもの 高さ1.5メートルをこえる箇所で作業を行

谷川工業株式会社は，広島市水道局と令和３年２月に契約締結した山田第一ポンプ所ほか新築その他工事において，営業所の専任技術者を専任が必要な監理技術者として配置し，現場に常駐させた。 そのため，当該技術者は営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ，専任しているとは認め難い状態にあった。 このことは，建設業法第７条第２号に違反し，同法第２８条第１項本文に該当すると認められる。