行政処分データベース

株式会社大誠の役員は，刑法第204条の罪により懲役刑が確定（平成28年６月８日付け広島高等裁判所）し，その刑の執行を終了した平成29年７月19日から５年を経過しない期間に役員に就任していた。 このことが，建設業法第29条第１項第２号に該当すると認められる。

中和建設工業株式会社の役員は，令和２年10月11日頃，山口県大島郡周防大島町所在の油田港油宇西Ａ防波堤灯台から真方位232度約925メートル付近海域において，廃棄物である廃スリーブ管等約67.674キログラムを投棄し，もってみだりに廃棄物を捨てた。 このことにより，同社の役員は，広島簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により，罰金30万円の略式命令を受け，令和３年６月21日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、令和３年12月17日に豊中市に対して行った入札参加資格審査申請において、「入札参加資格審査申込書（建設工事）」に事務所の所在地を「大阪府豊中市蛍池西町２－13－10－405」と記載し、当該事務所に固定電話等の事務機器及び契約印を置き、社員３人が午前９時から午後５時まで（営業活動等で外出し、事務所が留守となる時間帯を除く。）在席するなどと記載した「市内事業者の認定に係る事務所等実態報告書」並びに当該事務所の玄関扉に標識を貼り付けた外観の写真及び充電器に設置された電話機などの内部の写真（同年11月16日に撮影）を貼り付けた「所在地等調書（事務所の形態１(外観)・２（内部））」（以下「事務所等実態報告書」という。）を添付して、「市内事業者の認定に係る誓約書」により事実と相違ないことを誓約していたにもかかわらず、実際には当該事務所における電気使用量が少なくとも同月５日から令和４年２月３日までの間は０kWhであり、同年３月２日及び同月８日には玄関扉（外側）にも郵便受けにも令和３年11月16日には貼られていた標識が貼られていない状態であった。 当該建設業者は、このように当該事業所の実態と相違する事務所等実態報告書を豊中市に提出し、事務所等実態報告書と当該事務所の実態が相異する状態が続いていたにもかかわらず同年５月19日まで入札参加資格審査申請を取り下げないなど公共工事の入札及び契約手続きについて不正行為等を行った。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、大阪府外に営業所を設けて、同営業所の所在地が記載された注文請書、請求書等を注文者に発行するなど同営業所を設けて営業しているにもかかわらず、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に許可を受けた営業所のみを営業所の所在地とする虚偽の内容を記載し、建設業の許可の更新を受けた。

１．事業者は、不正改造状態の自動車に適合証を交付した ２．事業者は、同一性の相違する自動車に適合証を交付した ３．事業者は、指定整備記録簿を記載誤りした 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

１．事業者は、不正改造状態の自動車に適合証を交付した ２，事業者は、特定整備記録簿を記載誤りした 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

令和４年５月２１日に井川線閑蔵駅～井川駅間の第１亀久保トンネル内において、落下したコンクリート片に列車が衝撃した事象が発生し、その際、貴社から当該トンネルにおける直近の定期検査結果の健全度はＳ判定であったとの報告があった。 これを受けて、貴社のトンネルの維持管理状況に疑義が生じたことから、貴社に対して、令和４年６月８日、９日及び１０日に保安監査を実施したところ、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、所要の措置を講ずるよう指示する。改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証するなど、背後要因を含めて当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、法令に基づく検査の実施等、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和４年９月５日までに報告されたい。 記 １．実施基準（土木編）第４１条第４項に規定するトンネルの定期検査について、「トンネルの保守管理マニュアル」に基づき検査を実施すると規定している。しかしながら、貴社の実態は、同マニュアルには規定されていない維持管理計画、構造物の要求性能及び措置などが追記された「鉄道構造物等維持管理標準」（以下「維持管理標準」という。）に基づき検査を実施しており、適切に実施基準を変更していないことを確認した。 よって、トンネル及びトンネル以外の鉄道施設についても現状の取扱いを検証し、適切に同実施基準を見直すこと。なお、同実施基準の見直しにあたっては、法令に基づく所要の手続きを行うこと。 ２．同実施基準第４１条第４項に規定するトンネルの定期検査について、令和３年に実施した特別全般検査の点検作業等は外注業者に委託しており、外注業者が判定した検査結果のうち第１亀久保トンネルの健全度はＳ判定であった。しかしながら、令和元年に貴社が実施した通常全般検査の検査結果のうち当該トンネルの健全度はＢ判定であったことから、書類及び現地を確認したところクラック等が発生しており、維持管理標準に基づく健全度はＳ判定とはならないことを確認した。また、外注業者による健全度の判定区分と、貴社が規定する健全度の判定区分に差異があるにもかかわらず、貴社において健全度の判定を実施しておらず、適切に施設を管理していないことを確認した。 よって、維持管理標準に基づき、トンネルの健全度の判定を確実に実施するとともに、適切に施設を管理すること。 ３．同実施基準第４１条第４項に規定するトンネルの定期検査について、令和元年度に実施した通常全般検査及び令和３年に実施した特別全般検査で、はく落に関する健全度の判定を実施しておらず、適切に施設を管理していないことを確認した。 よって、維持管理標準に基づき、はく落に関する健全度の判定を確実に実施するとともに、適切に施設を管理すること。 ４．同実施基準第４１条第４項に規定するトンネルの定期検査について、令和元年度に実施した通常全般検査で健全度をＡ判定とした箇所において、個別検査を実施していないことを確認した。 よって、維持管理標準に基づき、個別検査を確実に実施すること。 ５．上記の指示内容を確実に実施するため、管理者及び施設係員に対し必要な教育及び訓練を実施するとともに、社内の管理体制を検証し、その体制を見直すこと。 【中部運輸局】

株式会社DURGA EVEREST KITCHEN(ドゥルガ エベレストキッチン） 代表取締役 カレル ナラヤニ カレル ナラヤニ 飲食業 株式会社DURGA EVEREST KITCHEN(ドゥルガ エベレストキッチン） 横浜市保土ヶ谷区岩井町54 雇用調整助成金 令和4年8月3日 4,841,965円 納付計画策定中 申請書類を提出するなどして当該助成金を不正 に受給したもの。 休業していないにもかかわらず、事実と異なる虚

牧本技建工業株式会社が一次下請として請け負った美里町発注の公共工事において、令和2年（2020年）12月21日、二次下請会社の労働者が用水路に墜落し負傷する事故が発生した。 この件に関し、墜落による労働者の危険防止措置を講じなかったこと及び労働者が負傷し4日以上休業したにも関わらず、所轄の熊本労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告を提出せず、法定に定める報告をしなかったことで、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、同社及び同社代表取締役に対しそれぞれ罰金40万円の略式命令があり、令和4年（2022年）6月14日、その刑が確定した。

乾燥細胞培養痘そうワクチンに対するサル痘の予防の効能追加について承認を行いました。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「TNG Limited」である。

役員等の氏名 雇用調整助成金 40,675,268円 休業していないにもかかわらず、休業させたとする虚偽 令和4年8月1日 琉球ダイニング 風と島人 中村真里 中村 真里 - 飲食店 琉球ダイニング 風と島人 中村真里 四日市市新正三丁目12番8号 令和4年7月20日 一部返還済み の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したも 緊急雇用安定助成金 5,247,246円 の。 事業実態がないにもかかわらず架空の事業所を設立し、 四日市市赤堀1-2-8 ボナー 令和4年10月3日 稲垣工業 稲垣和也 稲垣 和也 - 実態無し 稲垣工業 稲垣和也 雇用調整助成金 令和4年9月21日 7,753,500円 一部返還済み 雇用していない労働者を休業させたとする虚偽の申請書 ルA-Ⅰ101 類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。 休業手当を支給していないにもかかわらず、支給したと 令和4年10月3日 有限会社ケイエムエス 岸 行雄 - 情報サービス業 有限会社ケイエムエス 鈴鹿事務所 鈴鹿市西条6丁目11 雇用調整助成金 令和4年9月21日 4,914,400円 一部返還済み する虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受 給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業させたとする虚偽 令和4年11月7日 日本遠東ケーピーケー株式会社 楊 吉雄 - 金属製品製造業 日本遠東ケーピーケー株式会社 伊賀市治田2506-17 雇用調整助成金 令和4年10月25日 22,960,086円 全額返還済み の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したも の。 ①休業していないにもかかわらず休業させたとする虚偽 輸送用機械器具製 の出勤簿を作成、②実際に支払った賃金額よりも過大に 令和5年1月13日 モリプラ 森和英 森 和英 - モリプラ 森和英 松阪市嬉野下之庄町237-1 雇用調整助成金 令和4年11月16日 12,647,400円 一部返還済み 造業 支給したとする虚偽の賃金台帳を作成し、当該助成金を 不正に受給したもの。 雇用調整助成金 8,283,673円 ①休業していないにもかかわらず休業させたとする虚偽 の申請書類を作成し、②実際に支払った賃金額よりも過 令和5年2月17日 S･SBLUE株式会社 永戸 修司 - 企業向け宿泊施設 S･SBLUE株式会社 鈴鹿市長太新町1丁目11-13 令和5年1月13日 一部返還済み 大に支給したとする申請書類を作成し、当該助成金を不 緊急雇用安定助成金 832,300円 正に受給したもの。

株式会社藤弘建設は、その業務に関し労働安全衛生法違反により、日田簡易裁判所において罰金20万円の略式命令を受け、令和4年5月26日に刑が確定している。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「AHEAD」である。

テクノ・マインド株式会社は，令和2年2月5日付けで刑法（明治40年法律第45号）の罪により罰金刑の言渡しを受け，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者を役員に就任させた。 このことは，法第29条第1項第2号に該当する。

東京都より、アボットメディカルジャパン合同会社が下記の医療機器の自主回収に着手した旨の情報提供がなされました。

１．適合証の交付日から当該適合証により更新される自動車検査証有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自動車損害賠償責任保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課：０８７－８０２－６７８３

１．特定整備作業に重大な瑕疵があった(事故惹起） ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正 3-15-30-2F に受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとす 福岡県福岡市中央区春吉