行政処分データベース

１ 当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、その主なものが防水工事及び塗装工事であるため、防水工事業の許可を受ける必要があるところ、建設業法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事をＡ社から請け負った。 ２ 当該建設業者の注文者であるＡ社は、本件工事のうち主たる部分を当初伊瀬工務店に請け負わせる予定であったが、本件工事の着工日直前になって同者が建設業の許可を受けていないことが発覚したため、当該建設業者と直接下請契約を締結し、当該建設業者が伊瀬工務店と下請契約を締結し、これらの工事を一括して請け負った。また、Ａ社は、伊瀬工務店を自社の現場代理人として同者に本件工事全体の施工管理を任し、サポートとして自社の技術者を付けることとしていた。当該建設業者は、このような経緯のもと、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む伊瀬工務店と下請契約を締結した。 ３ 当該建設業者は、本件工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して伊瀬工務店に請け負わせ、同条第２項の規定に違反して、Ａ社から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を株式会社久保組から請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む川田左官と下請契約を締結した。

１．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和６年１１月１５日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を川田左官から請け負った。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を発注者から請け負った。

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した（検査の一部未実施を含む）。 自動車検査員解任命令日：令和６年１１月１５日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

１．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載。 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、当該建設業者の下請負人であるA社、２次下請負人であるＢ者を施工体制台帳及び施工体系図に記載せず、Ｃ社、Ｄ者、Ｅ社、Ｆ社、Ｇ社、Ｈ社、Ｉ社、Ｊ者、Ｋ社、Ｌ者等の当該建設業者の下請負人との下請契約に係る同法第19条第１項及び第２項の規定による書面（請負契約書等）の写しを施工体制台帳に添付せず、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第14条の２第１項第２号チ及び同項第４号チに掲げる事項（いわゆる「作業員名簿」）のうち一部の下請負人の建設工事に従事する者に関する「社会保険の加入等の状況」などを記載しないなど、施工体制台帳及び施工体系図の一部の作成を怠った。

株式会社建翔工業は、民間発注の土木一式工事において、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにも関わらず、元請業者として総額４，５００万円以上の下請契約を締結した。 このことは、同法第１６条第１号の規定に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当する。 また、本件工事において、同法第２６条第２項の規定に基づき監理技術者を工事現場に設置すべきところ、これに違反して資格要件を満たさない者を設置していた。 このことは、建設業法第２６条第２項の規定に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む川田左官と下請契約を締結した。

株式会社小畑組は、民間発注の土木一式工事において、特定建設業者以外の建設業を営む者と、下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第７号に該当する。

１ 無許可業者との下請契約の締結 （１）当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む菅原組及び安本組と下請契約を締結した。 （２）当該建設業者は、藤井寺市及び西宮市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む新居組と下請契約を締結した。 （３）当該建設業者は、尼崎市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む新居組及びA社と下請契約を締結した。 ２ 一括下請負 当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、発注者から請け負った建設工事の主たる部分（型枠組立工事）を一括して菅原組に請け負わせて、同者を当該建設業者の現場代理人として配置し、当該建設業者としては適格な主任技術者を配置せず、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、発注者等との協議・調整の全てを当該建設業者が行う必要があるところ、その全ては行っていなかった。 また、当該建設業者は、別の大阪市内の民間発注の工事において、A社から請け負った建設工事の主たる部分（型枠組立工事）を一括して安本組に請け負わせて、同者を当該建設業者の現場代理人として配置し、当該建設業者としては適格な主任技術者を配置せず、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、注文者等との協議・調整等を主として当該建設業者が行う必要があるところ、主としては行っていなかった。 以上のとおり、当該建設業者は、上記の工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括してそれぞれ菅原組及び安本組に請け負わせた。

支給申請を行った一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

支給申請を行った一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

就業の事実を休業として虚偽の申請を行い、雇用 11,561,072 未返還調整助成金を不正に受給したもの。 ※「返還状況」欄は令和8年7月16日時点の情報を掲載不正受給を行った事業主等事業主等が行った不正の返還状況（※）休業手当を支給していないにもかかわらず、休業手当を支給したと事実と異なる申請書類を作成し、また、休たとして事実と異なる申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給し有給休暇日及び就業日を休業したとして申請し、雇

労務管理の不徹底から休業事実と異なる申請を行い、当該助成金を不正に受給したもの。

就業の事実を休業として虚偽の申請を行い、雇用調整助成金を不正に受給したもの。

実際には就労した日に、休業したとする虚偽のタイムカードを作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）