行政処分データベース

株式会社ぷらす・あるふぁの代表取締役は、刑法（傷害罪）違反により罰金40万円の刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

専任取引士が約１年５ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

新型コロナウイルス抗原検査キットのOTC化を迅速に承認していただきました。誠にありがとうございました。

新型コロナウイルス抗原検査キットのOTC化を迅速に承認していただきました。

（株）ＭＴＧにおける四半期報告書の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

インターネット等で入手可能な抗原検査キットのOTC化を認めた。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和３年12月24日にその刑が確定した。

有限会社中伊豆設備工業は、建設業許可における営業所の届出を行っていないにも関わらず、伊豆の国市に設けた大仁営業所において、常時建設業の営業を行った。 このことが、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。

金融庁は、証券取引等監視委員会から株式会社スパンクリートコーポレーション株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和4年5月11日に審判手続開始の決定（令和4年度(判)第3号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

令和４年７月４日から７月８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和４年１０月１７日までに報告されたい。 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 記 運転取扱実施基準第７条に規定する列車又は車両の運転に直接関係する作業を行う係員に対する適性、知識及び技能の確認において、次の(１)及び(２)のことを確認した。 (１) 同実施基準に基づき定めた社内規程「係員教育実施要領」（以下「社内規程」という。）では、身体機能検査および精神機能検査による適性検査に適合し、知識・技能の確認に合格した者に対して、精神機能検査の実施日もしくは知識・技能の確認に合格した日のいずれか古い日より起算して３年を超えない日を有効期間とする係員教育認定証を交付することとしているが、令和４年１月１１日以降に交付した係員教育認定証の一部において、精神機能検査の実施日よりも知識・技能の確認に合格した日が古いにもかかわらず、精神機能検査の実施日より起算して３年を超えない日を有効期間とした係員教育認定証を交付していたこと。 (２) 列車又は車両の運転に直接関係する作業を行う係員に対して、必要な適性並びに知識及び技能を保有していることを確認しなければ作業を行わせてはならないこととなっているが、社内規程で定める「安全の基本」に関する確認試験を受け、必要な知識及び技能を保有していることを確認する前に、一部の当該係員に対し作業を行わせていたこと。 よって、列車又は車両の運転に直接関係する作業を行う係員に対する適性、知識及び技能の確認について、運転取扱実施基準に基づき適切に実施される体制を構築すること。 【関東運輸局】

令和4年5月17日、中川特殊鋼株式会社に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、安全統括管理者及び運航管理者が選任されていない状況であることが確認された（ただし、運航実態なし）。 6月6日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月10日、経営トップ自らが輸送の安全確保のために安全管理体制の継続的改善を図るとともに、関係法令等の遵守と安全最優先の原則を徹底するための再発防止策を策定することを含む指導を行った。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

令和4年5月23日、有限会社たかはし丸に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、選任された安全統括管理者が未届状態であることが確認された。 6月6日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月10日、経営トップ自らが輸送の安全確保のために関係法令等の遵守を徹底し、再発防止策を策定することを含む指導を行った。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第175条第１項及び第２項の罪並びに組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）違反により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和元年10月４日にその刑が確定した。

木口建設株式会社は、令和３年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行った。 また、令和２年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査においても、同様の虚偽申請を行い、当該申請により得た経営事項審査結果通知書をもって、本県に対し令和４年度・令和５年度建設工事入札参加資格審査の申請を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

中和建設工業株式会社の役員は，令和２年10月11日頃，山口県大島郡周防大島町所在の油田港油宇西Ａ防波堤灯台から真方位232度約925メートル付近海域において，廃棄物である廃スリーブ管等約67.674キログラムを投棄し，もってみだりに廃棄物を捨てた。 このことにより，同社の役員は，広島簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により，罰金30万円の略式命令を受け，令和３年６月21日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

令和4年5月20日、那須興業株式会社に対して、関東運輸局の運航労務監理官が安全対策における一連の取組の中で、選任された安全統括管理者が未届状態であることが確認された。 6月8日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 8月8日、経営トップ自らが輸送の安全確保のために関係法令等の遵守を徹底し、再発防止策を策定することを含む指導を行った。

当該建設業者は、大阪市内の２つの民間発注工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、工期の重複する東京都が発注した工事に配置した専任を要する監理技術者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、コーセン建設株式会社から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建築工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社大樹及び同項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む昌基工業と下請契約を締結した。