行政処分データベース

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「WL」である。

医療機器自主回収のお知らせ（クラスⅠ）

株式会社鈴木塗装工務店は、他の建設業者から請け負った大阪府内の民間塗装工事において、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第１条の２に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結していた。 このことが建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和３年９月25日にその刑が確定した。

新型コロナウイルス感染症に係る治療薬について、医薬品医療機器等法第14条の３に基づく特例承認を行いました。

太田建設株式会社の役員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反について令和４年８月５日に懲役２年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第８条第１２号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当する。

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

本日、以下のとおり、コミナティ筋注5～11歳用に対する追加免疫の用法・用量追加について承認を行いました。

神稲建設株式会社が木曽広域連合から共同企業体の代表者として直接請け負った、長野県木曽郡木曽町における旧炉施設解体工事において、令和３年１月２０日、解体作業中に、下請負人の労働者が本工事現場３階通路を作業床とし、同通路の手すりの欠損部分から廃材を投下する作業を行っていたところ、同通路の手すり欠損部分から高さ約９．３ｍ下の１階床に墜落し死亡した。 この事故をうけ、手すりの欠損部分からの墜落により労働者に危険を及ぼす恐れがあったのに、手すりの欠損部分に囲い、手すり、覆い等を設けず、もって請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社社員１名が、令和３年１２月１５日、木曽福島簡易裁判所より労働安全衛生法違反による略式命令（それぞれ罰金３０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社miyakeは、その役員のうちに、建設業法第8条第1号から第4号まで又は第6号から第10号までのいずれかに該当する者がいたことで、同条第12号に規定する建設業許可の欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和4年5月12日付けの同許可の更新及び業種追加の申請において、同社及びその役員が欠格要件に該当しないとする虚偽の書類を提出し、同年6月8日付けで許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

西行建設株式会社が、二次下請負人として請け負った新潟県糸魚川市における新姫川第六発電所新設工事において、令和３年１月２８日に同社労働者が車両系建設機械から墜落する労働災害が発生した。この件について、真実の労働災害を秘匿し、上越労働基準監督署長に虚偽の報告書を提出したとして、同社及び同社社員1名が、令和４年２月２４日に高田簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金50万円の刑に処せられ、平成31年2月27日にその刑が確定した。

医薬品医療機器等法に基づく一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの承認について

１ 当該建設業者の取締役であったAは、当該建設業者の業務に関し、２期の事業年度における課税仕入額を過大に計上するなどして、虚偽の消費税及び地方消費税を申告し、不正の行為による当該申告に係る納税額と、本来納税すべき消費税及び地方消費税の差額を免れた。 ２ １に掲げる事実等によりAは、消費税法（昭和63年法律第108号）、地方税法（昭和25年法律第226号）違反等により、懲役３年執行猶予４年の刑に処せられ、令和４年２月４日にその刑が確定した。 また、１に掲げる事実により当該建設業者は、消費税法及び地方税法違反により、罰金14,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

株式会社津山テントは、平成２９年６月１９日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人等）の調書」に、既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが令和４年６月 ２２日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

専任取引士が約７ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

森上技建有限会社は、岡山県岡山市内の民間発注のとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、当該工事の施工に必要な建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項に定める金額以上となる請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

１．自動車特定整備事業者は、整備主任者に対して研修を受講させなかった。 ２．自動車特定整備事業者は、道路運送車両法第１００条に基づく立入検査を拒否等した。 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５

令和４年７月２１日から２２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和４年９月２２日までに報告されたい。 記 １．雲辺寺ロープウェイについて、四国運輸局に提出されている最新の工事計画と実際の索道施設との整合性を確認したところ、相違している箇所が存在している事実を確認した。 よって、速やかに必要な手続きを行い、工事計画と索道施設を一致させること。 また、工事計画と索道施設の整合性を適切に管理する体制を構築すること。 ２．雲辺寺ロープウェイについて、整備細則を確認したところ、必要な規定が定められていないなどの不備がある事実を確認した。 よって、速やかに整備細則を修正の上、必要な手続きを行うこと。また、整備細則を適切に管理する体制を構築すること。 ３．雲辺寺ロープウェイについて、点検・検査結果の一部を記録していない事実を確認した。 よって、始業点検記録簿、各種検査記録簿を修正の上、整備細則に基づく点検・検査を実施した場合は、その結果を確実に記録すること。 【四国運輸局】