Regulatory action terminal

行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

9,899

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: JSON連携用の補助情報

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/api/v1/enforcements?law=景品表示法&limit=10

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行政処分に限らない、官公庁の企業名公表リスクを横断検索できます。

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9899 件の処分事例18 / 495 ページ)

2026年4月17日

株式会社バディキャピタル

関東財務局長が株式会社バディキャピタル(東京都渋谷区、法人番号6011001137238、代表取締役 鈴木 惠、資本金300万円、常勤役職員38名、投資助言・代理業)を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

2026年4月16日

株式会社緑研

株式会社緑研の前代表取締役は、令和元年10月から令和2年9月までの事業年度において、架空の外注費を計上する方法により、所得を秘匿した確定申告を行い、法人税及び地方法人税を免れた。これにより、前代表取締役は、令和7年11月12日に熊本地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役1年2月(執行猶予3年)、同社は罰金800万円の判決を受け、それぞれの刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2026年4月16日

関東総合設備

消費者庁は、関東総合設備の名称で、便所、台所、洗面所等の給排水設備の修繕に係る役務の提供を行う訪問販売業者である玉岡健(たまおか けん)(東京都荒川区)及び藤井勝己(ふじい かつみ)(東京都台東区)に対し、令和8年4月15日、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」といいます。)第8条第1項の規定に基づき、令和8年4月16日から同年7月15日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

2026年4月15日

(株)オーエヌエラストマー
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表福島労働局

の給与明細書を作成し支給申請を行い不正に受給したもの休業日に就業していたことを知りながら休業したとして支給申請を行い、当該助成金を不正に受給したもの休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類サンコービル402 を作成し、当該助成金を不正に受給したもの休業していないにもかかわらず、休業したとする虚福島県いわき市江名字江ノ浦1

2026年4月15日

(株)オーエヌエラストマー
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表福島労働局

不正に受給したもの休業していないにもかかわらず、福島県郡山市駅前2丁目10-13 休業したとする虚偽の申請書類

2026年4月15日

株式会社ココロ

営業所が確知できないため富山県公報でこの旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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