行政処分データベース

を講ずることなく労働者に作業を行わせた もの 労働者15名に、最大3か月分の定期賃金合 計約193万円を支払わなかったもの ロープ高所作業を行う際に、作業計画を定

令和６年６月20日、東京都杉並区内の（仮称）上荻１丁目鉄骨造解体工事において、３階屋根で波板の溶断作業を行っていたところ、天井の一部であったコンクリート塊が不意に落下し、１階で作業を行っていた労働者に激突するという災害が発生した。 これにより、ウチダ建設工業株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法第21条第２項及び第61条第２項違反により東京簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を受け、令和７年11月18日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「theoption」であり、平成29年6月に警告した「TCG holdings Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・｢TigerFX Limited｣(令和7年9月25日付で警告) ・｢Midori FX(Pty)Ltd｣ (令和7年5月28日付で警告) ・｢ZT Markets Limited｣ (令和7年4月25日付で警告) ・｢Quality FX Ltd｣(令和6年12月26日付で警告) ・｢Gradian LTD｣(令和6年11月27日付で警告) ・｢Amazingtick Limited｣ (令和6年10月25日付で警告) ・｢LIRUNEX LIMITED｣(令和6年4月25日付で警告)

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和8年3月31日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「KuCoin」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「GTCFX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Bull360」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「Harrington Cooper LLP」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

投資助言業務を行っていたもの 関東財務局による検査の結果、無登録で投資助言業務を行っていたことが判明したもの。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和8年3月31日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「BNPパリバ・アセットマネジメント」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「BNPパリバ証券株式会社」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「Laurel Advisory Sàrl」、「関東財務局長（金商）第3361号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号等を詐称していた。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和8年3月31日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの 関東財務局がやまびこ投資顧問株式会社（以下、「やまびこ投資顧問社」という。）を検査した結果、当社（実質的支配者は、やまびこ投資顧問社の実質的支配者でもある山田晃氏）が「プラチナ会員」と称する有料会員サービスを展開し、投資助言業務を行っていることが判明したもの。

四国地方整備局香川河川国道事務所発注の「令和６－７年度 本山橋架替本山甲地区外改良工事」において、バックホウのアームにより架空線を切断し、通信サービス利用者に多大な影響を与えた。

合図を行わせなかったもの アースドリルを用いて作業を行う際、労働 区 者を危険な場所に立ち入らせたもの スレートでふかれた屋根の上で、踏み抜き 大阪府大阪市中央

令和８年１月２７日から１月２８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年３月２７日までに報告されたい。 記 単線固定循環式普通索道運転取扱細則第６条及び特殊索道運転取扱細則第６条に規定された教育及び訓練が一部の係員に対して実施されていないこと及び救助訓練以外の教育及び訓練の実施の記録が作成されておらず教育の実施状況が管理できていないことを確認した。 よって、教育及び訓練の実施状況を適切に管理するとともに、全ての係員に対して必要な教育及び訓練が確実に実施される体制を構築すること。 以上 【関東運輸局】

株式会社国定電機の代表取締役は、営業所に置くべき建設業法第１５条第２号に規定する専任技術者（現行法では特定営業所技術者）が必要な資格を有していないにもかかわらず、建設業許可申請の際、当該技術者が必要な資格を有しているかのように装った資格証明書（１級建築施工管理技士の合格証明書及び一級建築士免許証）を提出し、もって不正の手段により、平成２７年１１月６日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。また、令和２年１１月６日付けで同条第３項の規定により当該許可の更新を受けた。このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

令和7年9月24日、同月30日及び同年11月19日、株式会社太閤コミュニティーに対して、北海道運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実が確認された。 令和8年2月27日、北海道運輸局は同者に対し、事業の停止命令（34日間）及び安全確保命令（「船舶所有者又は船長は、船舶安全法第18条に基づき、船舶検査証書に記載されている条件に違反して船舶を運航しないこと。」を含む）を行った。