行政処分データベース

合図を行わせなかったもの アースドリルを用いて作業を行う際、労働 区 者を危険な場所に立ち入らせたもの スレートでふかれた屋根の上で、踏み抜き 大阪府大阪市中央

令和７年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した書類を添付し、虚偽の申請を行った。

（株）グロージオ及び日本基礎技術（株）は、中部地方整備局発注の「令和５年度 １号藤枝ＢＰ広幡藪田地区道路建設工事」において、令和７年３月５日、工事現場で二次下請の作業員が転落する工事関係者事故が発生した際、土木工事共通仕様書にて定められた監督職員への連絡が行われなかった。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役３月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年６月11日にその刑が確定した。

（株）グロージオ及び日本基礎技術（株）は、中部地方整備局発注の「令和５年度 １号藤枝ＢＰ広幡藪田地区道路建設工事」において、令和７年３月５日、工事現場で二次下請の作業員が転落する工事関係者事故が発生した際、土木工事共通仕様書にて定められた監督職員への連絡が行われなかった。

（株）スマイフルホームの前取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和６年１０月１１日にその刑が確定していたことが判明した。 このことは、同法第２９条第１項第２号に該当する。

令和５年１１月２３日、株式会社トクバンの労働者が、他社の敷地内におけるダクトの解体・設置工事の作業中に、脚立から落下し傷害を負い、４日以上の休業を要した。そのため、同工事の現場責任者である株式会社トクバンの元取締役（傷害発生時は、取締役）は、遅滞なく労働者死傷病報告書を徳島労働基準監督署長に提出しなければならないのに、令和６年１２月２２日まで同報告書を提出せず、遅滞なく法令で定める報告を行わなかった。 これにより、会社及び元取締役が労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受け、令和７年１２月３日、会社に、令和７年１２月４日、元取締役に、その刑が確定した。

16万円を支払わなかったもの 労働者1名に、1か月間の定期賃金合計約 13万円を支払わなかったもの 無資格の労働者に、最大荷重1t以上の

せたもの 無効な36協定の締結・届出を行い、違法な 時間外労働を行わせたもの （株）N．Y．TEC 山形 無効な36協定の締結・届出を行い、違法な

被処分者の代表者は、宅地建物取引業法第5条1項第5号の規定に該当する。

123万円を支払わなかったもの 機械の調整を行う際、機械の運転を停止し なかったもの 高さ約20mの自動車運搬用エレベーター3 福岡県福岡市中央

川崎区 約875万円を支払わなかったもの 貨物自動車を用いた建設機械の積込作業に 係る作業計画について、関係労働者に周知 南区 させなかったもの 車両系建設機械を用いて作業を行う際、労

上記建設業者は、建設業法第２６条第１項で定める主任技術者の設置が必要とされる工事において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

上記建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する

該社は本社工事部の労働者２名に対し、同社において締結した労働基準法第３６条に基づく労使協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせ、また１ヶ月１００時間以上の時間外労働及び休日労働、連続する複数月を平均して１ヶ月８０時間超えの時間外労働及び休日労働を行わせたとして、大阪労働局から大阪地方検察庁に書類送検され、 令和６年１２月４日付けで同社及び役員２名に対し、罰金３０万円の略式命令が出された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

令和７年９月９日（火）及び１０日（水）に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和８年３月２４日までに報告されたい。 記 １．軌道施設検査基準第１０条で定める軌道の定期検査について、同基準別表－２で定める案内軌条状態検査の軌条の通りの変位が基準値を超過しているにもかかわらず、軌道施設整備心得第１８条及び第１９条で定める必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同検査基準及び同整備心得に基づき適切に案内軌条の管理を行えるよう、必要な措置を講ずること。 ２．軌道施設整備心得第１０条に基づく軌道施設検査基準別表－１に規定する諸設備の保安通信設備のうち放送装置及び業務用電話並びに総合管理設備のうち駅監視設備の検査について、同検査基準第１２条及び１３条に規定する検査周期を超過していたことを確認した。 よって、軌道施設の検査が確実に行われるよう必要な措置を講ずるとともに、軌道施設に係る保守管理の現状を適確に把握できる仕組みを構築するなど、軌道施設の管理体制の見直しを図ること。 ３．軌道法施行規則第２４条第３項に基づく発着時刻の変更届出について、届出の対象となる令和６年３月及び令和７年３月に行われたダイヤ改正の内容が、届出されていないことを確認した。 よって、発着時刻の変更届出が確実に行われるよう必要な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】

中小企業庁が、株式会社ティラド（以下「ティラド」という。）に対して調査を行った結果、下請法（注1）第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に該当する行為が認められたので、令和8年1月26日に、中小企業庁長官は、下請法第6条（注2）の規定に基づき、公正取引委員会に対して措置請求（注3）を行いました。

株式会社SHIOSEの取締役は、法定の除外事由がないのに、令和６年11月27日から同年12月４日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社の取締役に対し罰金50万円の刑が確定した（越谷簡易裁判所 令和７年６月４日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

町 者を危険な場所に立ち入らせたもの 廃水処理層内で、作業を行わせるに当た 北海道札幌市中央 り、酸素欠乏危険作業主任者に酸素及び硫 区 化水素濃度を測定させなかったもの 北星トラック（株） 苫小牧 労働者1名に、36協定の延長時間を超えて

建設業の許可を受けないで建設業を営む松蔭塗装(株)は、福岡県発注の公共工事において、他人の許可通知書の写しに改ざんを行い、あたかも真正な許可通知書を原形どおりに正確に複写したかのような形式・外観を有する写しを作成し、それを一次下請業者であった建設業者に提示することで許可業者であると誤信させ、令和４年６月23日に同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える下請負契約を締結した。 以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。