行政処分データベース

ＹＫＫは、令和５年７月４日から令和７年１１月２７日までの間、下請事業者２１名に対し、ファスニング製品の加工、当該製品に係る製造工程中の検査等を委託したところ、あらかじめ当該２１名に対して「下請代金＝発注単価（ＹＫＫが設定した１時間当たりの工賃÷作業可能回数）×発注数量」の算定式により下請代金の額を算定する旨説明していたにもかかわらず、当該２１名の作業の実態を踏まえた作業可能回数より多い作業可能回数を用いて算定するなどした額を下請代金の額として一方的に定めた。　この下請代金の額は、本来支払われるべき対価（当該２１名の作業の実態を踏まえた作業可能回数を用いて算定した額）より約９．０パーセントないし約７２．５パーセント低いものであった。　なお、ＹＫＫが定めた下請代金の額の中には、実際の稼働時間を基に算出した１時間当たりの額が富山県の地域別最低賃金の額を下回るものがあった。　ＹＫＫは、当該２１名と協議の上、令和５年７月４日以降の発注に遡って発注単価を引き上げ、当該２１名に対し、計２６５４万６７９４円を支払った。

労働者3名に、最大2か月間の定期賃 金合計約88万円を支払わなかったもの

令和８年５月１９日から５月２０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年７月２１日までに報告されたい。 記 １．岩国城索道整備細則第８条に規定する検査の記録について、非常用制動装置用油圧ユニットに係る一部の検査の結果が記録されていないことを確認した｡ よって、索道施設の検査を行ったときは、確実に記録・保存するとともに、それらを適切に実施できる体制を構築すること。 ２．岩国城索道整備細則第５条に規定する１月検査について､予備原動装置に係る一部の検査が実施されていないことを確認した｡ よって、確実に検査を実施し、その検査結果を記録・保存するとともに、それらを適切に実施できる体制を構築すること。 以上 【中国運輸局】

令和８年２月１７日に九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年６月１９日、九州運輸局は同者に対して、「船長は、安全管理規程第40条に基づき、船内設備の異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じること。」を含む命令を行った。

新和電気工業株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、複数の請負契約を締結した。 また、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第３項に該当するものと認められる。

新和電気工業株式会社は、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

当該建設業者は建設業法第１５条第２項で定める営業所専任技術者である者を工事現場の監理技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

（株）FUKUSHOは、東京都内で請け負った建築一式工事において、建築に係る資格を有しない者を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第２６条第１項に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

最大積載量12.2tの貨物自動車の荷台の上 石川県 労働安全安衛法第20条 で荷を卸す作業において、保護帽を着用さ 羽咋郡志賀町 せなかったもの

木材加工用機械の修理、調整の作業を 行う際、木材加工用機械作業主任者に 直接指揮させていなかったもの

令和８年２月１７日に九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年６月１９日、九州運輸局は同者に対して、「船長は、安全管理規程第40条に基づき、船内設備の異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じること。」を含む命令を行った。

移動式クレーンを用いて作業を行う際、労 働者をつり荷の下に立ち入らせたもの

労働者4名に、1か月分の定期賃金合計約 町 114万円を支払わなかったもの

労働者を雇い入れた際、廃棄物焼却施 設で焼却灰を取り扱う業務について特 別教育を行っていなかったもの

フルハーネス型墜落制止用器具を用いた業 務につかせる際、労働者に特別教育を行わ なかったもの

事実と異なる売上高を記載した虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

CM・Housei工房 労働者2名に、1か月分の定期賃金合計約 （株） 33万円を支払わなかったもの

労働者8名に対し、8か月分の定期賃 金を支払わなかったもの

労働者1名に、5か月分の定期賃金合計 幡西区 115万円を支払わなかったもの

行い、当該助成金を不正に受給したもの休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの ※「返還状況」欄は令和8年7月9日時点の情報を掲載（別紙5-1）