指名停止・入札参加停止データベース

三井住友建設株式会社の使用人は、中日本高速道路株式会社名古屋支社が発注した愛知県豊田市地先の新東名高速（第二東名）の建設工事において、平成２２年１２月に現場で使用する火薬について、県が発行する火薬類譲受許可書を偽造し、火薬類販売業者から無許可で購入した。さらに、火薬類消費許可を得ることなく不正に使用した。 このことにより、名古屋地検岡崎支部が同使用人を有印公文書偽造・同行使罪と火薬類取締法違反で、平成２４年４月２７日に在宅起訴した。

平成２３年１１月に行われた静岡県企業局西部事務所が発注した指名競争入札において、株式会社明電舎の使用人は、静岡県企業局職員から事前に予定価格を聞き出し、予定価格に近い金額で落札したとみられ、平成２４年４月２８日、静岡県警に競売入札妨害容疑で逮捕されたことによる。

サウス工業株式会社は、大阪市から請け負った建設工事を一括して他の建設業者に請け負わせた。また、同工事において、建設業法第２４条の７の規定に違反して、同条第１項に規定する施工体制台帳を作成しなかった。また、同工事において、建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けていないにも関わらず、同市から直接その建設工事を請け負って、他の建設業者と下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 以上のことが建設業法第２８条第３項に該当すると認められるとして、平成２４年４月２０日、建設業許可部局である大阪府より、監督処分（営業の停止命令）を受けた。

株式会社目黒工業商会は、専任を求められる工事の主任技術者等となっていた者（３名）を、当該工事の工事期間中、別の工事の主任技術者として配置していた。このことが、建設業法第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当するとして、平成２４年４月２０日に福島県知事から指示処分を受けた。

日和建設株式会社は、大阪府発注の建設工事において、その請け負った建設工事を他の建設業者に請け負わせたにも係わらず、建設業法第24条の７第２項の規定に違反してその旨を通知しなかった。 このことが建設業法第28条第１項に該当すると認められるとして、平成24年３月８日、建設業許可部局より、監督処分（指示）を受けた。

北川組は、大阪府及び八尾市から請け負った建設工事において、他の建設業者と下請契約を締結しているにも係わらず、建設業法第24条の７の規定に違反して当該下請契約の内容が施工体制台帳及び施工体系図に記載されていなかった。また、大阪府から請け負った建設工事において建設業法第26条第３項の規定に違反して平成22年11月30日から工事が完成し検査が終了するまでの間、他の建設業者で勤務していた者を専任の監理技術者として配置した。 このことが建設業法第28条第１項及び第３項に該当すると認められるとして、平成24年３月８日、建設業許可部局より、監督処分（営業の停止命令、指示）を受けた。

高知建設株式会社は、大阪市発注の建設工事を同市から直接請け負った建設業者から一括して請け負った。また、同工事において、同市から直接請け負った建設業者と下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 以上のことが建設業法第２８条第３項に該当すると認められるとして、平成２４年４月２０日、建設業許可部局である大阪府より、監督処分（営業の停止命令）を受けた。

協積産業株式会社及び株式会社恵工業の社員は、盛岡市発注の工事において、盛岡市職員と共謀し、工事代金を水増しして市に水増し分を含む代金を支払わせ、工事代金を搾取した容疑で平成24年１月27日に逮捕・同年２月17日に起訴された。

奥田商工株式会社は、建設業者から請け負った２件の工事の工期中において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、営業所における専任の技術者を、当該工事現場の専任の主任技術者として配置した。 このことが建設業法第28条第１項及び同項第２号に該当すると認められるとして、平成24年３月22日、建設業許可部局より、監督処分（指示）を受けた。

協積産業株式会社及び株式会社恵工業の社員は、盛岡市発注の工事において、盛岡市職員と共謀し、工事代金を水増しして市に水増し分を含む代金を支払わせ、工事代金を搾取した容疑で平成24年１月27日に逮捕・同年２月17日に起訴された。 また、協積産業株式会社の社員は、同市発注工事の設計金額に関する情報の見返りとして、盛岡市職員に贈賄行為（公訴時効成立）を行った事実が明らかになった。

有限会社浪華庭園緑化は、平成18年12月14日に取締役が死亡したことにより、同人が役員でなくなり、役員の氏名に変更があったにもかかわらず、建設業法第11条第１項の規定に違反して、30日以内に、その旨の変更届出書を提出しなかった。 また、平成19年３月１日に、建設業法第５条及び第６条第１項の規定による許可申請書及び添付書類に、上記の元取締役が役員でないにもかかわらず、同人を役員とする虚偽の記載をしてこれを提出した。 このことが建設業法第28条第１項に該当すると認められるとして、平成24年３月28日、建設業許可部局より、監督処分（指示処分）を受けた。

株式会社鴻友建設は、大阪府及び八尾市発注の建設工事において、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたにも係わらず、建設業法第24条の７第２項の規定に違反してその旨を通知しなかった。また、八尾市発注の同工事において、第26条第３項の規定に違反して、工期中、他の工事現場に係る職務を兼務している者を専任の主任技術者として配置した。 このことが建設業法第28条第１項に該当すると認められるとして、平成24年３月８日、建設業許可部局より、監督処分（指示）を受けた。

白川建設株式会社は、三重県亀山市で、元請として請け負ったマンション新築工事において、施工体制台帳の内容に変更が生じたにもかかわらずこの修正を行わず、また、施工体系図も同様にその変更を行わなかったとともに、一部の下請業者の施工体系図を作成しなかった。このことが建設業法第24条の７第１項及び第４項に違反し、建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められるとして、平成24年３月21日、建設業許可部局である三重県知事より、監督処分（指示処分）を受けた。

平成２３年２月１４日に三朝町が執行した「砂原配水管布設替工事」の入札で談合を行ったとして、倉吉簡易裁判所から平成２４年２月１０日付で中海工業株式会社、株式会社空研、早田設備株式会社の役員が罰金の略式命令を受けた。

平成２３年２月１４日に三朝町が執行した「砂原配水管布設替工事」の入札で談合を行ったとして、倉吉簡易裁判所から平成２４年２月１０日付で中海工業株式会社、株式会社空研、早田設備株式会社の役員が罰金の略式命令を受けた。

松下電建株式会社高山支店の専任技術者は、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、一定期間、専任しているとは認め難い状態にあった。違反行為の詳細は、国土交通省中部地方整備局高山国道事務所発注の「平成２１年度単価契約高山国道道路照明維持作業」工期：平成２１年５月２０日～平成２２年３月２４日における主任技術者として従事していた事実が判明した。 以上のことが建設業法第１５条第２号に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、平成２４年３月６日、建設業許可部局である国土交通省中部地方整備局より、監督処分（指示処分）を受けた。

平成２３年２月１４日に三朝町が執行した「砂原配水管布設替工事」の入札で談合を行ったとして、倉吉簡易裁判所から平成２４年２月１０日付で中海工業株式会社、株式会社空研、早田設備株式会社の役員が罰金の略式命令を受けた。

株式会社中日ＡＶシステムは、飛騨営業所及び古川分室について、建設業法第１１条第１項に規定されている営業所の届出をせず、建設業法上の営業所として認められていない状態のままで、建設工事の請負契約を締結していた。 以上のことが建設業法第１１条第１項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、平成２４年３月１６日、建設業許可部局である岐阜県知事より、監督処分（指示処分）を受けた。

東日本電信電話株式会社の社員は、光回線放送サービスの市場調査の業者選定に便宜を図る見返りに、通信事業関連会社の社長から現金約１３０万円を受け取ったとして、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年１２月２５日法律第８５号）の規定による収賄容疑で逮捕された。

株式会社神垣組が産業廃棄物の収集運搬などを無許可の株式会社コーエーなどに委託したとして、廃棄物処理法違反（委託基準違反）の疑いで株式会社神垣組の使用人が、同法違反（受託禁止違反）の疑いで株式会社コーエーの役員（当時）が平成２４年３月１日に逮捕された。