指名停止・入札参加停止データベース

株式会社マスジュウが、宮崎県発注の「平成２３年度みやざき学園グループケア施設建設主体工事」において、事実と異なる内容の一部下請負通知書を作成して発注者の宮崎県に提出したこと、また、当該工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第１条の２で定める軽微な工事の範囲を超える下請契約を締結したことにより、同法第２８条第１項第２号及び同条同項第６号に該当するとして、平成２４年６月１９日に宮崎県知事より営業の一部停止処分（２２日間）を受けたものである。

国立大学法人新潟大学発注の「新潟大学（旭町）脳研究所Ｃ棟改修機械設備工事」の一般競争入札において、株式会社ケンオウの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

株式会社西日本が、監理技術者制度運用マニュアルに違反し、恒常的な雇用関係にない者を建設業法第２６条第２項に定める監理技術者として配置したことにより、同法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２４年７月６日に福岡県知事より指示処分を受けたものである。

中日本土木株式会社は、平成２３年１２月３１日を審査基準日とする経営事項審査を受審するにあたり、その添付書類である工事経歴書に事実と異なる内容を記載した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２４年６月２９日に福井県知事から監督処分（指示処分）を受けた。

株式会社吉行産業は、民間企業が発注した横浜市内の宅地造成工事において、監理技術者を配置していなかったこと、及び民間企業が発注した横浜市内の別の宅地造成工事において、資格要件を満たさない者を監理技術者として配置していたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、平成２４年６月７日に建設業許可部局（九州地方整備局長）から監督処分（営業停止２２日間）を受けた。

株式会社梅崎工業が、特定建設業者以外の建設業者と、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したこと、また、平成２２年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査申請書に虚偽の記載をし、当該申請に基づき評定された経営事項審査結果通知書をもって、発注機関に対して入札参加資格申請を行ったことにより、建設業法第２８条第１項第７号及び同条同項第２号に該当するとして、平成２４年５月１６日に福岡県知事より営業の一部停止処分（３７日間）を受けたものである。

国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（豊中）文法経講義棟外壁改修工事」の一般競争入札において、株式会社ＳＡＮＰＯＵの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人佐賀大学発注の「佐賀大学（本庄町３）附属特別支援学校屋外給水管改修等機械設備工事」の一般競争入札において、落札決定後に北村設備工業株式会社から銀行取引停止により工事を請け負うことが困難となることを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

独立行政法人国立高等専門学校機構石川工業高等専門学校発注の「石川工業高専福利施設食堂改修機械設備工事」の一般競争入札において、昌和管工株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

株式会社梅崎工業が、特定建設業者以外の建設業者と、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したこと、また、平成２２年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査申請書に虚偽の記載をし、当該申請に基づき評定された経営事項審査結果通知書をもって、発注機関に対して入札参加資格申請を行ったことにより、建設業法第２８条第１項第７号及び同条同項第２号に該当するとして、平成２４年５月１６日に福岡県知事より営業の一部停止処分（３７日間）を受けたものである。

株式会社トーエネックは、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第１５条２号に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められた。 また、監理技術者資格者証の携帯が必要とされる工事において、資格要件を満たさない者を専任の監理技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められた。 以上のことから、平成２４年５月２３日に建設業許可部局である中部地方整備局長より、監督処分（指示処分）を受けた。

国立大学法人山形大学発注の「山形大学（小白川）情報ネットワークセンター高圧受変電設備工事」の一般競争入札において、株式会社城西電工の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

大和塗装株式会社は、工事現場で発生した労働者の死亡事故において、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかったことにより、川崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反で罰金刑の判決を受け、その刑が確定したことが、平成２４年５月２３日に建設業許可部局（神奈川県知事）から監督処分（指示処分）を受けたことにより判明した。

滋賀県甲賀市が平成２３年６月２８日に発注した下水処理場施設の建設工事において、村木興業株式会社の一般役員及び元使用人が、市担当者から事前に設計価格を聞き出し、最低制限価格に近い金額で落札したとして、平成２４年６月２日、滋賀県警に競売入札妨害容疑で逮捕されたことによる。

滋賀県甲賀市が平成２３年６月２８日に発注した下水処理場施設の建設工事において、村木興業株式会社の一般役員及び元使用人が、市担当者から事前に設計価格を聞き出し、最低制限価格に近い金額で落札したとして、平成２４年６月２日、滋賀県警に競売入札妨害容疑で逮捕されたことによる。

株式会社森本組の社員は、独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社発注の「武里団地２・７街区基盤整備工事」において、被災者の安全帯使用が適切ではなかったことが原因で発生した工事関係者事故（平成２３年３月１８日発生。労働者１名が落下し負傷。）について、労働基準監督署に虚偽の報告をしたことが労働安全衛生法違反として、川口簡易裁判所に略式起訴されたことが判明した。

株式会社奥野組は、経営規模等評価の申請において、技術職員名簿に他の建設業者の経営業務の管理責任者である者を技術職員として記載してこれを提出した。 以上のことが建設業法第２８条第１項に該当すると認められるとして、平成２４年５月１０日、建設業許可部局である大阪府より、監督処分（指示）を受けた。

大場建設株式会社及び株式会社菅原工務所は、大場・菅原特定建設工事共同企業体の構成員として、山形県が発注した「平成２２年度山形県立酒田新高等学校（仮称）校舎（管理教室棟）新築（建築）工事」において、大工工事業の許可を受けていない建設業者と建設業法第３条第１項ただし書きに規定する軽微な建設工事に該当しない大工工事の下請契約を締結した。以上のことが同法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２４年５月１４日に山形県知事から営業停止処分（７日間）を受けた。

大場建設株式会社及び株式会社菅原工務所は、大場・菅原特定建設工事共同企業体の構成員として、山形県が発注した「平成２２年度山形県立酒田新高等学校（仮称）校舎（管理教室棟）新築（建築）工事」において、大工工事業の許可を受けていない建設業者と建設業法第３条第１項ただし書きに規定する軽微な建設工事に該当しない大工工事の下請契約を締結した。以上のことが同法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２４年５月１４日に山形県知事から営業停止処分（７日間）を受けた。

安田電機株式会社が、電気工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結したことにより、同法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２４年４月２３日に大分県知事より指示処分を受けたものである。