許認可の取消・停止等データベース

営業所の所在地が確知できず、福島県告示第５４６号（令和６年９月２７日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

建設業許可を有していないにもかかわらず、民間工事において建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業許可を受ける前に、４件の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

株式会社本田建設工業の代表取締役である者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により令和６年４月２日付けで懲役刑及び罰金刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業許可を受ける前に、３件の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業許可を有しないで建設業を営む者と、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える下請契約を締結した。

建設業許可を有していないにもかかわらず、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業許可を有していないにもかかわらず、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業許可を受ける前に、２件の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

当時、Ｍプロジェクト（株）の取締役であった者が、令和５年１１月２２日付けで地方税法違反、消費税法違反の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号（同法第８条第１２号該当）に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

東日本緑化工業（株）の元代表取締役は、郡山営業所長及び代表取締役であった当時、本県の発注工事に関して本県職員から３件の設計金額を教わり、別会社の役員に当該設計金額を伝えて、うち２件の工事を落札させ、公正な入札を妨害した。 このことにより、令和５年９月２８日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

（株）赤羽組の元代表取締役は、代表取締役であった当時、当県の職員から当県発注の公共工事の設計金額情報の提供を受け、その見返りとして、当該職員に対して現金及び飲食接待の供与を行った。 このことにより、令和５年８月２３日付けで贈賄の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

建設業許可（解体工事業）を有していないにもかかわらず、民間工事において建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

マルト建設株式会社の元取締役は、取締役であった当時、福島県会津農林事務所の職員から同所発注の公共工事の設計金額情報の提供を受けた。さらに、その見返りとして、マルト建設株式会社の当時の代表取締役が、当該職員に対して飲食接待等を行った。 このことにより、元取締役については、令和５年５月２５日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１０月（執行猶予３年）の刑が、元代表取締役については、同月２６日付けで贈賄の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同法第２８条第１項第３号）に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し