許認可の取消・停止等データベース

金沢石材工業協同組合は、建設業法第７条第１号に規定する経営業務の管理責任者及び同条第２号に規定する営業所技術者が、別に個人事業を営んでおり、当該組合の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、前記各号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。 このことは、同法第２９条第１項第１号に該当する。

ＳＳＫ管理システム株式会社の代表取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条（傷害）の罪により、令和７年１月７日に小松簡易裁判所において、罰金２０万円の略式命令を受け、同年１月２５日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

アイテック株式会社の代表取締役及び取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法第１３７号）に違反したとして、令和５年１月５日に七尾簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社下建材及び同社代表取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法第１３７号）に違反したとして、令和５年９月２１日に金沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社米木工務店の役員は、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項および同法第１９８条の罪により、令和６年４月２５日に金沢地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、５月１０日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

北造園株式会社は、令和４年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社大栄産業は、令和３年５月３１日及び令和４年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

環境エンジニアリング株式会社は、令和３年８月３１日及び令和４年８月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。また、県内の複数の工事現場において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社アサラの代表取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０８条の罪により、金沢簡易裁判所において罰金刑１０万円の判決を受け、令和４年９月２９日にその刑が確定している。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社大樹の代表取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２４６条の罪により、令和４年１月１４日に金沢地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同月２９日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社谷内組の元取締役は、令和２年５月に金沢市が実施した「にし茶屋街緑地整備工事（土木工事）」の一般競争入札において、同市土木係長に賄賂を供与し、共謀の上、本件工事の最低制限価格の教示を受けて同金額で落札し、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元取締役は令和３年１２月２２日に金沢地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、令和４年１月６日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社村建は、令和２年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の申請を行い、当該虚偽申請に基づいて得た経営事項審査結果を石川県に提出し、県はこの結果に基づき、令和３年度・令和４年度建設工事入札参加資格審査を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。